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ホーム > 県政情報 > 愛媛の未来づくりプラン > 第五次愛媛県長期計画 > 第五次愛媛県長期計画全文 > さわやかな環境と安心で快適な生活を楽しめる「愛媛」を創るために

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更新日:2020年12月15日

さわやかな環境と安心で快適な生活を楽しめる「愛媛」を創るために

3.さわやかな環境と安心で快適な生活を楽しめる「愛媛」を創るために

1.環境保全活動に参加する社会の実現

物の豊かさを追及してきたこれまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済構造や生活様式は、地球温暖化などの地球環境問題をはじめ、ダイオキシン・環境ホルモン問題や廃棄物処理問題など新たな課題を引き起こしており、今後、私たち自らが、日常生活や事業活動の場での行動様式や価値観そのものを見直し、すべての社会経済活動に環境への視点や配慮を組み込んでいくことが求められています。

このため、県民だれもが、あらゆる場で常に環境への配慮を意識した行動がとれるよう、情報の提供と公開の拡充を進め、環境教育・学習の推進や環境保全意識の醸成を図るとともに、環境と調和した地域づくりや開発の促進、温暖化をはじめとする地球環境問題への対応と国際協力の推進などに積極的に取り組みます。

(1)環境教育・環境学習の推進

(施策の方向)

県民だれもが環境に関心を持ち、環境に対する責任と役割を理解し、環境保全活動に取り組む姿勢や能力を身に付けられるような社会づくりを進めるため、学校、地域、家庭、職場、野外など多様な場において相互に連携し合いながら、子どもから高齢者までのそれぞれの段階に応じた、環境教育・環境学習を推進します。

(主要な施策)

ア 学習機会の拡充

  • 環境を大切にする学校教育の推進
    • 環境を大切にする心と環境保全活動に主体的に取り組む姿勢を育てるため、学校教育の一環として環境教育を推進します。
  • 子どもたちの地域環境活動の普及
    • 家庭や地域社会と連携しながら、こどもエコクラブ(地域において環境に関する活動を行う小・中学生のグループの総称)活動の普及・啓発や活動支援を行います。
  • 学習の場の充実
    • 自然体験や野外活動、環境に配慮した施設見学会などを通じ、環境教育・環境学習の場づくりに取り組みます。
  • 学習主体や学習段階に応じた教材・手法の提供
    • 学習主体や学習段階に応じ、多様な分野から構成される環境学習プログラムを段階的かつ体系的に整備し、その普及を図ります。

イ 環境学習施設の整備

  • 環境学習や環境保全活動を支援する施設の整備
    • 県内外の環境関連施設や環境NGO(非政府組織)など民間団体との連携を図り、環境学習や環境保全活動に対する支援機能と、太陽光発電施設やビオトープ(生物生息空間)などによる体験学習機能を持つ中核的施設を整備します。

ウ 人材の養成と活用

  • 環境保全活動のリーダー養成
    • 生涯学習施設等において環境問題をテーマとした連続講座(環境カレッジ)を開設し、地域における環境保全活動のリーダーを養成します。
  • 環境ボランティアの活用
    • 環境ボランティアとして豊富な知識と経験を持ち、地域の環境学習や実践活動のなかで活躍できる人材を活用するため、登録・派遣するシステムを構築します。

エ 多様な環境情報の収集と提供

  • 環境情報ネットワーク体制の整備
    • 国や地方公共団体、大学、さらに県民、民間団体、企業等から多様な環境情報を収集し、活用・提供するネットワーク体制を構築します。
    • 地理情報を基礎とした環境情報システムを構築し、県民への積極的な情報提供を行うことにより、環境保全に対する県民の関心を高め、活動への住民参加を促進します。

(2)環境保全意識の醸成

(施策の方向)

県民、企業、行政が連携して、身近な地域の自然環境や生活環境の整備・改善に取り組むとともに、相互の意見交換や環境情報を収集・提供する場の設置、環境を守る市民活動等の支援により、環境パートナーシップを推進します。

また、グリーンコンシューマーの普及により、消費行動を通じた環境を守る運動を展開するなど、県民と行政が一体となって環境保全に対する県民意識を醸成します。

(主要な施策)

ア 環境パートナーシップの推進

  • 県民と行政が一体となった環境保全への取組み
    • 県民総参加による取組みを推進するため、「えひめ環境県民会議(仮称)」を設置し、地球温暖化防止やリサイクルの推進など環境問題に積極的に取り組みます。
    • えひめ環境フェスティバルなどの県民参加型イベントを開催し、県民の環境保全意識を醸成します。
    • 県民、企業、行政が一体となった地域団体が、継続して地域の環境改善を行う活動の普及に取り組みます。
  • 県民主体の環境保全活動の支援
    • 県民、企業、環境関係団体、行政等の幅広い主体が実施している環境保全の取組みに関する情報を収集・提供し、県内外における情報交流を促進します。
    • 環境を守る市民活動など、県民や民間団体が主体的に実施する環境の保全・創造に向けた取組みを支援します。
    • 環境報告書、環境行動計画の作成など環境に配慮した質の高い事業活動を行う事業者を顕彰する制度を創設します。

イ 環境に配慮した消費行動の普及

  • グリーンコンシューマーの普及
    • 4つのR(アRefuse(環境への配慮を欠いた商品・サービスを断る。) イReduce(減らす、節約して使う。) ウReuse(再利用する。) エRecycle(資源を再生利用する。))を実践して環境に配慮しようとする消費行動(グリーンコンシューマー)の普及を図り、生産活動における環境への配慮を求める運動を支援します。

(3)開発と環境が調和する仕組みづくり

(施策の方向)

大規模開発による環境影響等を未然に防止するため、環境影響評価制度を適正かつ円滑に運用するとともに、事業の計画段階において環境への配慮を徹底する戦略的環境アセスメント制度を導入し、開発と環境が調和する仕組みづくりを推進します。

(主要な施策)

ア 環境影響評価の円滑な推進

  • 環境影響評価法や愛媛県環境影響評価条例の円滑な推進
    • 環境影響評価法や愛媛県環境影響評価条例を普及・定着させるとともに、環境影響評価に必要な情報や、環境地理情報システムによる地域環境データなどの提供、現状分析・将来予測などの技術的手法の普及促進による質の向上、住民参加の拡充による信頼性の確保などを図り、環境影響評価を適正かつ円滑に推進します。

イ 環境影響評価制度の拡充・強化

  • 計画策定や政策検討段階での環境配慮
    • 事業の実施が決定される前の計画策定や政策検討の段階で、環境への配慮を十分に行うため、「戦略的環境アセスメント制度」を導入します。

(4)県の環境保全に向けた取組みの率先実行

(施策の方向)

環境保全に関する施策を総合的に推進するため、新たな愛媛県環境基本計画を策定するとともに、県自らが率先して環境保全に向けた行動の実践、試験研究機能の拡充を図るほか、市町村に対し、住民の意見を十分に反映した環境基本計画の策定を促すなど、全県を挙げて環境への負荷を低減します。

(主要な施策)

ア 環境保全施策の総合的かつ体系的な推進

  • 県の環境基本計画の見直し
    • 地球にやさしい循環社会の実現をめざし、身近な環境づくりから地球環境問題への対応までを幅広く網羅した、21世紀の環境政策のビジョンとなる新たな愛媛県環境基本計画を策定します。
  • 市町村の計画的取組みの促進
    • 環境にやさしい持続可能な社会を築くため、市町村の環境基本条例や環境基本計画(ローカル・アジェンダ21)等の制定を促進します。
    • 市町村が進める自然と人との共生、アメニティの創出による環境と共生するまちづくりを支援します。

イ 県の事業活動における取組みの推進

  • 環境にやさしい行政へ向けた率先的な取組み
    • 愛媛県環境保全率先行動計画や地球温暖化対策推進法に基づき、県自らがごみの減量化やリサイクルの推進、環境への負荷がより少ない商品やサービスの優先的な購入(グリーン購入)、環境に配慮した公共事業などを積極的に実践します。
    • 県が環境管理システムに関する国際規格(ISO(国際標準化機構)14000シリーズ)の認証を取得し、自ら率先して省資源・省エネルギーや廃棄物の削減、計画的な環境施策等を推進します。

ウ 試験研究機能の拡充

  • 試験研究機関の拡充
    • 地球温暖化や環境ホルモン、ダイオキシン問題など環境全般に関する調査・研究や環境情報の収集・解析・発信を総合的に行えるよう、県立衛生環境研究所の拡充や技術者の養成を図ります。
  • 共同研究の拡充・強化
    • 「環境創造センター(仮称)」を設置し、自然との共生に向けた自然環境の再生や持続的利用方策に関する研究や調査を行います。また、微生物など自然の浄化能力を活用した自然環境再生の共同研究に取り組みます。
    • 河川や海域の浄化、ヘドロの分解などに有効な微生物を用いた水質浄化システムなど新しい環境技術の調査研究を、愛媛大学と共同で進めます。

(5)地球環境の保全

(施策の方向)

地球温暖化の防止やオゾン層の保護など、地球環境保全に関する地域社会の取組みと国際協力を積極的に推進するため、省エネルギー型の生活様式への転換を促進するとともに、オゾン層破壊物質の監視・観測、酸性雨等についての調査研究による国際的な連携を図ります。

(主要な施策)

ア 地球温暖化防止対策の推進

  • 地域社会全体での計画的取組みの推進
    • 平成9年12月の地球温暖化防止京都会議(COP3)で採択された二酸化炭素などの温室効果ガス排出量削減の数値目標達成に向けて、県自ら削減計画を策定するとともに、市町村の計画策定を支援します。
    • 愛媛県地球温暖化対策地域推進計画を見直し、新たな削減目標や具体策の設定、排出マップの作成を行うなど、地域社会全体での温暖化対策を実施します。
  • 地球温暖化対策の普及・啓発
    • 地球温暖化防止活動推進員を活用するとともに、「地球温暖化防止活動推進センター(仮称)」を整備し、地球温暖化対策の普及・啓発を図ります。
    • 二酸化炭素等の温室効果ガスの排出状況を家庭において点検できる環境家計簿の普及を図り、エネルギー消費の少ない生活様式への転換を促進します。

イ オゾン層保護対策の推進

  • オゾン層保護対策の推進
    • 人体や生態系に有害な紫外線から地球を守るオゾン層を保護するため、関係業界・団体等で構成される愛媛県フロン回収・処理推進協議会と連携して、オゾン層破壊物質の効率的な回収・処理システムの構築に努めます。

ウ 酸性雨防止対策の推進

  • 酸性雨の未然防止
    • 酸性雨がもたらす河川や土壌への悪影響を未然に防止するため、硫黄酸化物など汚染物質の排出抑制を徹底するとともに、酸性雨調査を継続して実施します。
  • 国際的な取組みへの参加
    • 環境庁が進める東アジア酸性雨モニタリングネットワークとの連携や情報交換を図るなど、酸性雨の防止に向けた国際協力に取り組みます。

(6)国際協力の推進

(施策の方向)

地球規模での環境問題に対応するため、県内で培ってきた環境の保全に関する知見を生かした協力や、大学・民間団体による草の根レベルの協力を促進し、地球環境保全等に関する国際協力に取り組みます。

(主要な施策)

ア 公害対策の技術協力

  • 開発途上国に対する技術協力の促進
    • アジア地域をはじめとする開発途上国に対し、公設試験研究機関や企業で蓄積された公害防止技術の移転を促進します。
    • 地球環境保全に関する研究者・技術者の受入れなどを通じ、本県が持つ公害防止技術、廃棄物処理等のノウハウを提供します。

イ 民間レベルの国際協力の推進

  • 多様な課題に対する協力の促進
    • 諸外国における熱帯林の破壊、野生生物種の減少などの環境問題の調査への協力、諸外国のニーズに基づいた環境改善指導、情報提供、コンサルティング活動など民間レベルでの様々な交流や普及・啓発を促進します。
  • 全県的な国際協力の推進
    • 国際交流・協力団体と連携し、募金活動や環境NGOの国際的なネットワーク形成を支援するなど、全県を挙げて国際協力を推進します。

2.環境への負荷が少ない循環社会システムの構築

環境問題の多くは、日常の社会経済活動に起因しており、利便性を重視した生活様式の追及によるごみ等の廃棄物の増大、経済効率優先の産業活動や自動車等の増加などが生活環境、地球環境に大きな負荷を与えています。

このため、「えひめ循環型社会推進計画」などの推進により、生産・流通・消費・廃棄等の社会経済活動のあらゆる段階で、より一層の循環・効率化を進め、廃棄物の発生抑制や適正な処理等を図るなど、環境への負荷を少なくし、循環を基調とする経済社会システムの実現をめざします。

(1)リサイクルの推進

(施策の方向)

消費者による廃棄物となる部分の少ない商品の選択、製造段階における廃棄物の発生抑制、再生資源や再生品の利用促進などを進め、最適生産・適量消費・最小廃棄社会への転換を誘導します。

また、次世代の先端ビジネスとして環境産業を育成するとともに、従来の動脈産業とリサイクルなど静脈産業との連携・一体化を図ることにより、廃棄物ゼロの産業システムの構築をめざします。

(主要な施策)

ア 資源リサイクル活動の推進

  • 資源ごみの有効活用の促進
    • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づく分別収集を徹底するとともに、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく廃家電製品のリサイクルシステムの定着を図ります。
    • 市町村におけるリサイクルプラザ(ごみの資源化施設に再生品の展示室やリサイクル教室などを併設する施設)やリサイクルセンター(回収されたごみから、再資源化可能なびんや缶、紙などを選別・回収する施設)など資源化施設の整備を促進します。
    • 地域内における廃棄物等を有効に活用するため、生ごみの堆肥化やごみ焼却余熱の利用などを促進するとともに、有機性廃棄物等の発生主体と利用主体との間のネットワークづくりによる廃棄物の地域内循環システムを構築します。
    • 市場原理から利用が停滞している再生資源や再生品の利用を促進することにより、資源のリサイクルに取り組む県民や事業者を支援します。
  • 消費行動の転換の誘導
    • エコマーク(環境保全に役立つものと認められた商品に表示するため、財団法人 日本環境協会が定めたシンボルマーク)やグリーンマーク(古紙の再生利用製品につけるマーク)などを普及するとともに、廃棄物となる部分の少ない商品の選択など消費行動の転換を促し、環境配慮型商品の利用を進めます。
  • 環境にやさしい建設工事の推進
    • 建設工事では、再生材や環境にやさしい資材を積極的に使用するとともに、建設発生土等の建設副産物についても、設計から処理に至るまでの適正管理を促進し、発生の抑制と再利用を図ります。

イ リサイクル情報提供体制の整備

  • 企業・県民のニーズを踏まえた情報提供
    • リサイクルに関する活動、先進事例などをまとめた「リサイクル情報データベースシステム(仮称)」を構築し、企業や県民のニーズを踏まえた情報を提供することにより、それぞれの主体の多様な取組みを支援します。

ウ ゼロエミッション構想の推進

  • 環境モデル都市づくり
    • 環境産業の立地や自然エネルギーの積極的な利用など、地域のゼロエミッション化を推進する環境施策を総合的に組み合わせたモデル都市づくりに取り組みます。
  • ゼロエミッション施設の整備
    • 地域内や工場でのゼロエミッションを目標にしたエコタウン、エコファクトリー事業、中小企業中心のゼロエミッション工業団地の形成などの取組みを推進します。

(2)環境への負荷が少ないエネルギーの利用促進

(施策の方向)

限りあるエネルギー資源を有効に活用するとともに、地球温暖化問題に対応して二酸化炭素の排出を抑制するため、新エネルギーの導入促進やエネルギー省消費・資源循環社会システムの構築をめざすなど、環境に負荷の少ないエネルギー利用を促進します。

(主要な施策)

ア 新エネルギーの導入促進

  • 新エネルギーの導入促進
    • 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づき、導入目標や各主体の役割等を定めた「新エネルギービジョン」を策定します。
    • 石油や天然ガスなどの化石燃料への依存度を減らし、地球温暖化を抑制するため、太陽光発電、風力発電、燃料電池、太陽熱利用等の新エネルギー設備の導入を促進します。
  • 新エネルギーの普及・啓発
    • 公共施設の整備にあたっては、地域のシンボル的存在としての役割も考慮し、率先して新エネルギーを導入し、その普及・啓発を図ります。

イ 省エネルギー対策の実施

  • 公共施設の省エネルギー対策の推進
    • 省エネルギー設備、1つのエネルギー源から熱や電気など2つ以上のエネルギーを発生させるシステム(コジェネレーション・システム)等の公共施設等への導入を推進します。
  • 電力需要の抑制
    • 蓄熱式空調システムの導入促進などによる電力負荷の平準化(ピークシフト)を図り、窮迫する電力需要を抑制します。
  • 工場等における省エネルギー対策
    • 工場や事務所、住宅等における省エネルギー対策を普及・啓発するとともに、技術開発を支援し、二酸化炭素の排出を削減するほか、エネルギー資源を有効に利用します。
    • 中小企業に対してエネルギー使用の合理化に関する診断を行い、省資源時代に対応したエネルギー資源の合理的で適切な利用を促進します。

(3)廃棄物の適正処理の推進

(施策の方向)

県民の生活環境の保全と公衆衛生の維持・向上を図るため、廃棄物の資源化・減量化や適正処理の推進、広域処理体制の構築、最終処分場の安定確保に努めます。

また、県民や事業者等に対し、廃棄物の排出抑制、分別収集、リサイクル、不法投棄の防止などの意識を啓発します。

(主要な施策)

ア 一般廃棄物の処理体制の整備

  • 廃棄物の広域処理体制の構築
    • 愛媛県ごみ処理広域化計画に基づき、ごみ焼却施設を計画目標である8施設への集約化をめざすほか、資源化施設や最終処分施設、灰溶融施設についても、広域での施設整備を進めます。

イ 産業廃棄物の適正処理と監視指導の徹底

  • 産業廃棄物対策の計画的推進と住民不安の解消
    • 産業廃棄物を取り巻く情勢の変化等に的確・迅速に対応するため、第五次愛媛県産業廃棄物処理計画(平成14年度から5ヶ年)を策定し、排出量の抑制やリサイクルの推進を図ります。
    • 産業廃棄物焼却施設から発生するダイオキシンや最終処分場からの放流水などに対する住民の不安を解消するため、国に処理技術の改善を強く要請するとともに、県内の産業廃棄物処理施設における処理の適正化を徹底します。
  • 事業者による自主管理体制の強化
    • 産業廃棄物が適正に処理されるよう、排出事業者に対し処理計画の策定を求めるとともに、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の使用を徹底するなど、自主管理体制を強化します。
  • 不法投棄の防止等
    • 休日や夜間パトロールを実施するなど、監視体制を一層強化するほか、市町村や警察などの関係機関、地元住民との連携を強化し、不法投棄の防止、早期是正に取り組みます。
    • 廃棄物と区別できない土砂等の埋立て規制や排出事業者に対する指導を強化し、不法投棄の事前防止を図ります。
  • 業者に関する情報のデータベース化
    • 産業廃棄物処理業者の許可内容や処理実績等に関する情報を、迅速かつ効率的に活用できる「産業廃棄物情報管理システム(仮称)」の構築を検討します。
  • リサイクルなど環境産業の育成
    • 廃棄物の再生利用に関する規制緩和を促進し、廃棄物の再利用化や減量化を進めるとともに、リサイクル産業等の環境産業を育成します。

ウ 廃棄物最終処分場の安定確保

  • 最終処分場の整備等
    • 最終処分場を長期的かつ効果的に活用するため、資源化・減量化を進めるとともに、環境保全対策の徹底や関係者の理解と協力による新規整備を促進します。
    • 市町村等による最終処分場の整備を促進するとともに、財団法人 愛媛県廃棄物処理センターによる処理施設の計画的な整備を支援します。

(4)環境を重視した産業活動の推進

(施策の方向)

環境ISO(14000シリーズ)の認証取得や廃棄物減量化などをめざす事業所・工場等に対する支援、廃棄物減量化や再資源化に関する技術開発の促進、環境にやさしい製品の開発支援や消費拡大など、環境を重視した産業活動を県民の理解を深めながら長期的視野に立って促進します。

(主要な施策)

ア 環境に配慮した事業活動の普及

  • 環境に配慮した事業の展開
    • 環境保全に関する投資及び経費とその効果を正確に把握する環境会計の導入や、事業者による環境保全の取組状況等の環境報告書の発行・公表を促し、環境に配慮した事業の展開を促進します。
    • 企業、官公庁などの事業者が活動を行う場合の、環境面への影響を継続的に改善するための仕組みを定めた環境管理システム(環境ISO等)を普及します。
    • 費用・人員等の面から環境ISOの認証取得が難しい中小事業者に対し、環境活動評価プログラムの導入を促進します。
  • 環境にやさしい商品の開発等支援
    • 企業による環境にやさしい商品の開発、エコマークや環境ISOの取得を支援するため、取得に関する研修や技術指導などを行う環境付加価値創造支援機能を工業系試験研究機関に整備します。
    • 廃棄物の最小化を進めるため、リサイクルの容易な製品の開発を支援します。
    • 資源の採取、原材料の加工、製品の生産、流通・消費、廃棄・リサイクルの各段階で、1つの製品が環境に与える影響を定量的・客観的に評価・分析するライフサイクルアセスメントの考え方を取り入れた、環境にやさしい商品づくりを支援します。
  • 環境保全に取り組む中小企業者に対する支援
    • 公害防止やリサイクルの推進等に取り組む中小企業者に対し、環境保全資金融資制度などの支援制度を拡充します。

イ 環境技術の開発

  • 環境技術の開発
    • 一般廃棄物、産業廃棄物のクリーンな処理等に必要な焼却炉や廃プラスチック処理装置等の開発など、環境に配慮した生産活動を支援する技術の研究・開発を進めます。
    • 工業系試験研究機関において、資源の有効利用・廃棄物の再利用のための研究を行い、その技術を企業に移転します。

(5)環境にやさしい交通体系の整備

(施策の方向)

都市・生活型環境問題のひとつである自動車交通を改善するため、自家用車からバスなど公共交通機関への転換(モーダルシフト)や低公害車の積極的な普及、自転車の利用促進などにより、自動車排出ガス等の排出を抑制し、環境にやさしい交通体系の整備を進めます。

(主要な施策)

ア 公共交通機関の整備

  • 公共交通機関を中心とする交通社会への転換
    • 自家用車から公共交通機関を中心とする交通社会へ転換するため、関係機関と連携して、既存鉄道の拡充、新交通システムやLRT(小型軽量化・低床化された電車)の導入を検討します。
    • 軌道系交通機関の結節点の整備による乗換えの利便の確保や公共交通機関を安い運賃で利用できる「環境定期券」の普及を図るなど、公共交通機関の利用を促進します。
    • 市内中心部へ乗り入れる車の適量化等を図るため、関係機関と連携しながら、パーク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライド、バイク・アンド・ライド(最寄りの駅やバス停まで、車や自転車、バイクで行き、そこから鉄道やバスに乗り継ぐ移動方式)、サイクルバス、サイクルトレイン(自転車を持ち込めるバスや鉄道)の実現をめざすとともに、通勤・通学の自転車レーンの整備等を促進します。

イ 低公害車等の導入促進

  • 低燃費車や低公害車の導入促進
    • 県自らが、低燃費車や低公害車を率先して導入するとともに、民間企業に対する購入資金融資制度等や県民に対する税制誘導等により導入を促進します。
    • 天然ガス車両等の導入を可能とする、エネルギー供給環境の整備など、地域社会への具体的な普及方策を検討します。

ウ 自動車排出ガス等対策の推進

  • 交通の円滑化による自動車の排出ガスの抑制
    • 交通管理システムの整備・拡充や交差点の立体化による交通の流れの分散化などに取り組みます。
  • 自動車の騒音対策
    • 自動車の騒音対策として環境施設帯を整備し、その緑地帯には高低木を植樹して緑化するとともに、必要に応じて遮音壁や吸音板を設置するほか、低騒音舗装等を実施します。
  • 燃料使用量や二酸化炭素排出量の削減
    • 駐停車時のアイドリング・ストップ(駐停車中のエンジンのアイドリング(空転)をやめる)や経済速度での運転等を奨励する「県民総ぐるみアイドリング・ストップ運動」を積極的に展開します。
  • 自動車輸送に偏らない物流体制等の整備
    • 海運や鉄道、航空等を活用した輸送システムの整備により、自動車輸送に偏らない物流体制の確立をめざすほか、家電リサイクル法の施行に伴い、新たに生じる廃家電のリサイクル物流の円滑な体制づくりを検討します。

3.自然と人間との共生

心豊かで快適な社会生活を営んでいくためには、私たちに様々な恵みとやすらぎをもたらしてくれる優れた自然の恩恵をいつまでも享受できるよう、人間の手で創造できない地形や大気、水、土壌はもちろん多種多様な生物たちと共存共栄が図られるような、自然と人間との良好な関係を築いていかなければなりません。

このため、自然環境に対する人びとの関心を高め、その保全、回復、創出に県民を挙げて取り組むとともに、貴重な野生生物を保護・管理し、健全な生態系を維持して、自然と人間との共生を図っていきます。

また、資源循環型農業など環境に調和した農林水産業を展開するとともに、農地や森林、海洋の持つ公益的機能を維持・増進します。

(1)優れた自然環境の保全

(施策の方向)

健全で恵み豊かな自然環境を次の世代に引き継いでいくため、本県の環境保全のシンボルである瀬戸内海や宇和海等の豊かで美しい環境の保全・創造に努めるとともに、自然の生態系に配慮した公共工事の推進、野生生物等の保護対策に取り組みます。

(主要な施策)

ア 瀬戸内海等の環境保全と創造

  • 瀬戸内海の豊かで美しい環境の保全等
    • 国が進めている「瀬戸内海環境保全基本計画」や「埋立ての基本方針」の改定に併せ、環境の保全と創造を理念とした、本県独自の新しい「瀬戸内海の環境の保全に関する愛媛県計画」を策定します。
    • 瀬戸内海は、生き物をはぐくむための優れたメカニズムなどを持つことから、埋立てを抑制し、藻場や干潟、自然海浜を守ります。
    • やむを得ない埋立てについても、環境への影響を極力回避するとともに、藻場等の造成、人工海浜等ふれあいの場の創出など、ミティゲーション等の推進により、瀬戸内海の豊かで美しい環境の保全と創造に努めます。
    • 海砂利採取については、「瀬戸内海環境保全基本計画」を踏まえ環境を考慮した対策の検討を行うとともに、国等関係機関との連携を図りながら代替材の研究開発等を進めます。
  • 瀬戸内海の水質保全対策の推進
    • 瀬戸内海環境保全知事・市長会議や社団法人 瀬戸内海環境保全協会と連携し、瀬戸内海の環境保全に関する意識の高揚や調査研究等に取り組みます。
    • 水質環境基準の維持・達成に努めるとともに、赤潮の発生や流出油による汚染を防止します。
    • 瀬戸内海の水質を保全するため、有機汚濁の指標である化学的酸素要求量(COD)及び富栄養化の原因となる窒素・リンについて、新たな負荷量削減計画を策定し、排出を抑制します。
  • 河川、湖沼、海域及び地下水の水質保全
    • 河川、湖沼、海域及び地下水の水質を監視するとともに、必要に応じて公共用水域の環境基準の類型指定や見直しなどを行い、水質を保全します。

イ 自然環境の保全

  • 自然公園等の保全
    • 瀬戸内海国立公園や足摺宇和海国立公園、石鎚国定公園、県立自然公園等の優れた風致景観や自然環境保全地域、自然海浜保全地区指定地の環境を保全します。
    • 自然保護指導員や自然保護ボランティア等と連携し、自然保護パトロール等巡視活動を強化するとともに、利用施設や登山道、標識の適正な維持管理に努め、適切な利用指導体制を確立します。
  • 県民総ぐるみの取組み
    • 県民総ぐるみで自然環境を保全していくため、県自然環境保全協議会の組織を強化し、主要地域における清掃美化活動、ごみ持ち帰り運動等を展開します。
  • 温泉資源の保護及び適正利用
    • 温泉資源の保護や適正利用を図るため、乱掘さくの防止、動力の適正揚湯など監視・指導体制を充実します。

ウ 自然の生態系に配慮した公共事業の推進

  • 自然や景観への影響が少ない公共事業
    • 公共事業の施工にあたっては、自然の生態系に十分配慮したルート選定や施工方法の採用等、計画の段階から自然や景観への影響を極力少なくします。
  • 美しい自然景観の保全・創出
    • 構造物への木材や自然石等の使用、施工地域に自生する樹木やツタによる緑化、動物専用小路の設置など、自然や景観になじむ緑豊かで快適な道づくりを進めます。
    • 生物の生育・生息環境に配慮した「多自然型河川づくり」や農村景観にマッチした「田園空間づくり」を推進します。
  • 水辺のビオトープ等づくり
    • 自然環境や景観等に配慮した砂防工事、河畔林の保存や魚道の設置、農業用用排水路・ため池等の改修整備など、周辺環境とのつながりを持った水辺のビオトープづくり、周辺の緑地帯や公園などと一体となった水と緑のネットワークづくりを進めます。

エ 生物の多様性の保全

  • 野生生物の生育・生息環境の保全
    • 自然公園や鳥獣保護区などを適正に管理するとともに、監視・パトロール活動を強化します。
  • 野生生物保護思想の普及・啓発
    • 開発等により生存が脅かされている貴重な野生動植物の生息実態を把握し、県版レッドデータブックを作成するとともに、これを基にその保護対策を検討し、自然保護思想を普及・啓発します。

(2)自然とのふれあいの推進

(施策の方向)

自然公園の適正な利用を進め、自然の大切さを体感するための自然体験教室や自然観察会等を定期的に開催するとともに、自然関係資料・標本等の常設展示を行い、自然とふれあえる拠点施設の整備を進めます。

(主要な施策)

ア 自然環境の健全な利用促進

  • 自然公園の安全・快適な利用
    • 利用者が安全で快適に自然とふれあうことができるよう、休憩所や公衆便所、標識、生態系に配慮した道路(エコロード)等を整備します。
    • 自然保護意識を啓発するため、だれもが安心して自然公園を利用できるよう、公園利用マップ等を作成し、配布します。
  • 県民ニーズ等に対応した公園整備
    • 環境保全意識の高まりや周辺環境の変化に対応するため、県立自然公園計画を見直し、自然保護地域の設定や利用施設の整備を進めます。
  • 「四国のみち」の利用促進
    • 古くから親しまれてきた遍路道を中心とした、優れた自然と親しめる「四国のみち」の標識や歩道、休憩所等を充実し、その利用を促進します。
  • 河川と気軽に親しめる親水施設の整備
    • 子どもたちが素足で遊べ、地域のレクリエーション等が行えるなど県民が河川と気軽に親しめる親水公園、野鳥の観察公園など、市町村が行う沿川での公園整備を促進します。

イ 自然とのふれあいの場の確保

  • 自然とのふれあい施設の整備検討
    • 自然環境の保全と優れた自然とのふれあいを推進するため、研修・学習機能を備えた総合的な拠点施設の整備を検討します。
    • 市町村における「自然とふれあえる施設の整備計画」の策定を促進するとともに、施設整備に対する補助制度等を創設するなどの支援策を検討します。
  • 自然の高度な解説や利用指導ができる人材の養成
    • 自然観察等指導技術などの研修を充実するとともに、実地体験できる自然探勝フィールドを整備します。

(3)地域環境と調和した農業の展開

(施策の方向)

自然循環機能を生かした持続的な農業への取組みは、今後一層重要性が高まることが予想されるため、環境保全型農業を推進し、周辺環境への負荷を低減します。

また、資源循環型農業システムの構築や自然環境に配慮した農業基盤整備を推進するとともに、農業・農村が持つ公益的機能について県民の理解を促進し、棚田等を保全します。

(主要な施策)

ア 環境保全型農業の推進

  • 環境に配慮した持続可能な農業の推進
    • 環境保全と生産性の維持・向上を両立させるための土づくりや栽培技術を確立し、環境への負荷低減に配慮した持続可能な農業生産を推進します。
  • 環境保全型農業の経営安定
    • 生産者と消費者双方に環境保全型農業の意義と理念を周知し、普及・定着するよう意識啓発と実践活動の支援を行うとともに、有機農産物等の販売促進につながる流通体制を確立するなど、環境保全型農業の経営安定を図ります。

イ 資源循環型農業システムの構築

  • 地域が一体となったリサイクルの取組みの促進
    • 耕種農家と畜産農家との連携を強化し、稲わらや家畜ふん尿堆肥などのリサイクルを推進するとともに、作物残さ等の未利用資源や食品産業からの廃棄物を利用した肥料・飼料生産に取り組みます。
  • 農業生産資材の適正処理
    • 農業生産資材の再利用や適正処理を進めるとともに、地域環境に負荷を与えることなく処理することが可能な代替資材の実証と利用促進を図ります。

ウ 自然環境に配慮した農業基盤整備の推進

  • 自然環境に配慮した農業基盤整備の推進
    • 生産性との調和を図りつつ、自然環境の保全、再生、創造の観点から、 棚田・段畑など地域固有の風土条件に合った整備手法を用いて基盤整備を進めます。
    • 自然林や樹木等の緑、地域に生存する小動物、植物等の生態系に配慮した基盤整備を進めるとともに、ビオトープの保全・再生を図ります。
    • ため池等の農業水利施設の持つ多面的機能を活用するため、親水性や地域の景観に配慮した整備を推進します。

エ 農業・農村の公益的機能の理解促進

  • 公益的機能の理解促進と農地等の保全
    • 農地が持つ水源かん養機能や保水機能など、農業・農村の公益的機能の理解を促進するため、小・中学生等を対象に農業・農村体験の機会を提供するほか、都市住民との交流活動を通じた普及・啓発活動を推進します。
    • 棚田保全など地域住民の創意工夫を生かした農地等の保全活動が円滑に行われるシステムづくりに取り組むとともに、県内における活動ネットワークを整備し、県民相互の連携による保全活動を促進します。

(4)森林とのふれあいや県土緑化の推進

(施策の方向)

県土の保全や環境保全、水源のかん養機能に加え、保健・休養や教育・文化活動など県民のニーズに対応した森林機能の適正な整備を推進するとともに、これら森林の重要性に関する教育の場を設け、森林や環境に対する県民の意識を啓発し、森林・林業の良き理解者として育成します。

また、やすらぎと潤いのある生活を確保するため、緑あふれる環境をつくるとともに、緑化思想を高め、県民総参加による県土緑化を推進します。

(主要な施策)

ア 森林とのふれあい機会の充実

  • 公益的機能の理解促進と身近な森の保全
    • 広く県民を対象とした森林ボランティア組織の創設や活動を支援し、森林の恵みが体感できる教育や実践的な活動を通じて、森林・林業への理解を深めます。
    • 人間の営み等を通じて環境が形成されてきた里地・里山地域について、地域住民やNGO等の団体と行政が、共通の認識を持って保全活動に取り組みます。
  • 「21世紀県民の森(仮称)」の整備検討
    • 森林・林業体験による「ふれあい教育」等を実践するとともに、ふれあい、学び・やすらぎ、スポーツ等の機能を持つ「21世紀県民の森(仮称)」を整備する方向で取組みを進めます。

イ 森林の景観保全と保護の徹底

  • 快適な森林環境や森林景観の保全・創出
    • 快適な森林環境や森林景観を保全・創出するため、状態や利用の特性に応じた森林構成の多様化を推進します。
  • 森林被害の未然・拡大防止
    • 森林保全推進員や森林保全巡視指導員、森林害虫防除員等による森林の適切な保全・管理体制を構築し、被害を未然に防止します。
    • 地域主体の早期防除体制を強化し、森林病虫獣被害や気象災害、林野火災等に対する予防措置を積極的に行うことにより、被害の拡大を防止します。

ウ グリーンプランの推進

  • 緑あふれる住みよい愛媛づくりの推進
    • 「つくる緑、まもる緑、ふれあう緑、みんなの緑」を基本理念とした県土緑化の総合計画である第3次愛媛のグリーンプラン(平成8年度~17年度)を着実に推進します。
    • 県民だれもが、その目的に応じた樹木を容易に入手し、植栽できる情報提供体制づくりに取り組みます。

(5)豊かな海づくりの推進

(施策の方向)

恵み豊かな海を未来に残すため、自然海浜の保全や侵食対策に取り組むほか、魚介類の再生産や水質浄化など、生産と環境の両面において重要な役割を持っている沿岸域における藻場や干潟の保全、機能回復を図ります。

また、漁場環境に応じた生産体系を確立するため、環境保全に配慮した低負荷型給餌養殖の開発、養殖技術の導入など、環境にやさしい養殖業の展開を促進します。

(主要な施策)

ア 海洋の持つ公益的機能の確保

  • 海洋の持つ公益的機能の確保
    • 海洋の持つ親水機能や食料供給機能を高めるため、自然海浜の保全や侵食対策を図るほか、階段式護岸・離岸堤・養浜等の施設整備、人工魚礁や藻場の造成などを推進します。

イ 沿岸域の保全等

  • 沿岸域の水質保全
    • 河川の上流から河口部に至る流域全体が一体となった水質保全活動や漁民の森造成活動、魚付林の整備など、海を守る県民運動を積極的に展開 します。
  • 海の生産力の再生
    • 養殖規模の適正化や環境に配慮した低負荷型給餌養殖などを促進するとともに、生活雑排水の浄化やヘドロのしゅんせつ、漁場環境の調査と浄化技術の開発等により、水質保全と海の生産力の再生に取り組みます。
  • 海洋汚染の防止対策等
    • 沿岸環境中の環境ホルモンや栄養塩類等のモニタリングを基に、環境動態解析や生態系環境計測を行うとともに、海洋汚染の防止対策や水産資源管理方策などを研究する愛媛大学沿岸環境科学研究センターと県の試験研究機関との連携を強化します。

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企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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