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更新日:2020年12月15日

質の高い医療供給体制の整備 

3.質の高い医療供給体制の整備

県民だれもが安心して生活できるように、身近な地域で適切な医療が受けられる体制の整備が望まれているとともに、疾病構造の変化や医療技術の高度化・専門化が進むなかで、患者自らも治療方法や医療サービスのあり方について積極的にかかわりたいという意識が高まってきています。

このため、県民に身近なプライマリ・ケア(初期医療)から高度専門医療に至るまで、県民のニーズに応じた適切な医療が提供できるよう医療機関の整備と連携を推進し、良質で効率的な医療供給体制を構築します。

また、インフォームド・コンセント(十分に説明されたうえでの同意)や在宅医療、終末期医療、移植医療などの新たな医療需要への対応、医薬分業の推進や医薬品安全対策、安全な血液の確保などに対応し、質の高い医療サービスの提供をめざします。

(1)地域医療体制の充実

(施策の方向)

地域に必要な医療を確保するため、「かかりつけ医」の普及・定着、診療所と病院の連携による効率的医療供給体制を整備するとともに、中核的病院の整備充実を推進し、医療機能の向上に努めます。

特に、へき地・離島など医療に恵まれない地域に対する支援を推進します。

(主要な施策)

ア プライマリ・ケアの推進

  • 地域医療供給体制の整備
    • 県民の多様な医療需要にこたえるため、住民に身近なところで地域医療を担うかかりつけ医の普及・定着を促進するとともに、かかりつけ医に対する支援機能を持つ病院の整備、診療所と病院の機能分担・連携の促進に努め、体系的な医療供給体制を整備します。

イ 地域医療体制の整備

  • 広域的な医療供給体制の整備
    • 広域生活圏ごとに包括的な医療供給体制を整備するため、公的医療機関を中心に施設・設備の充実を図り、医療機能の向上に努めます。また、急性期疾患や慢性疾患などの病態に応じた医療を提供するための体制整備を推進します。
  • 国・公立病院などの機能強化
    • 国公立・公的病院の高度・特殊診療部門(難病、がん、感染症、小児、周産期等)の機能強化を促進します。特に、県立病院については、引き続き財政の安定化に努めながら、高度・救急医療や地域に不足する医療の提供など今後のあり方について検討します。
  • 国立病院四国がんセンターの移転促進
    • 国立病院四国がんセンターの移転整備を促進し、四国のがん診療、がん研究の拠点機能の強化を図ります。
  • 高次医療センターの整備検討
    • 死亡原因の上位を占める悪性新生物、心疾患、脳血管疾患や高齢化の進展に伴って増加が予測される老人性痴呆症等に対する早期診断・早期治療を行うため、高度先進医療機器を導入した高次医療センターの整備について検討します。
  • 小児医療センターの整備検討
    • 子どもの難病など小児疾患に対応するため、小児医療の中核となる小児医療センターの整備について検討を行います。
  • 効率的な地域リハビリテーションシステムの構築
    • 広域生活圏における中核的医療機能を持つ病院のリハビリテーション部門の充実を図り、この施設を拠点として一般病院や在宅サービス機関、福祉施設、保健所、市町村保健センターなどが連携して、効率的な地域リハビリテーションシステムを構築します。

ウ へき地・離島医療体制の充実

  • へき地勤務医の負担の軽減等
    • へき地勤務医師の研修・研究機会の確保、欠員補充、負担軽減などを図るため、地域の実情に応じて医師派遣が行える体制を整備します。
  • へき地における医療サービスの確保・充実
    • 高度情報通信システムを活用した遠隔画像診断システムの導入、地域の中核的病院や保健・福祉関係機関との連携を推進します。

(2)救急医療体制等の整備

(施策の方向)

初期救急から救命救急に至るまで、体系的な救急医療体制の整備・充実を図るとともに、救急医療情報システム等を活用して、その効率的な運営に努めます。また、周産期・小児救急や災害時における医療体制の整備を推進します。

(主要な施策)

ア 救急医療体制の整備

  • 体系的な救急医療供給体制の整備
    • 三次救急(重篤救急患者の医療)を担う救命救急センターを核として、休日夜間急患センターや在宅当番医制による一次救急(初期症状患者の医療)、病院群輪番制や救急告示による二次救急(入院治療を必要とする重傷救急患者の医療)医療機関との連携を推進し、体系的な救急医療提供体制を整備します。
    • 夜間診療や診療科の拡充、高度救命救急機能整備など、需要に応じた体制の充実・強化に取り組みます。
    • 救急医療体制の効率的運営を図るとともに、県民に対する救急医療情報の提供を行うため、救急医療情報システムを整備します。

イ 救急搬送体制の強化

  • 救急患者搬送体制の強化
    • ドクターカー(高度な応急処置が可能な医療機器を搭載し、医師や看護婦が同乗して重篤患者を搬送する救急車)を活用した救急患者搬送体制を強化します。

ウ 災害時医療体制の整備

  • 災害時医療体制の整備
    • 災害基幹拠点病院、災害拠点病院等の施設・設備を整備するとともに、災害医療に関する研修、訓練の実施に努めます。また、災害時の医療・救護活動を円滑にするため、広域災害医療情報システムを整備します。

エ 周産期・小児救急医療体制の充実

  • 周産期医療体制の強化
    • 県立中央病院の周産期センターの充実を図るとともに、東予及び南予における周産期医療体制の整備・充実を検討します。
  • 新生児の安全の確保
    • 母胎児・新生児救急搬送システムの整備を行い、新生児の安全の確保と周産期センター運営の一層の効率化を図ります。また、救急医療情報システムを活用して、周産期医療機関相互の連携や患者の搬送体制を確立します。
  • 小児救急医療体制の充実
    • 小児科医療施設の連携による小児救急輪番制の導入など、小児救急医療体制の充実を図ります。

オ 精神科救急システムの整備

  • 休日夜間における精神科救急診療体制の整備
    • 精神障害者や家族が地域において安心して生活できるよう、休日や夜間における精神障害者の救急に対する適切な診療体制を整備します。
  • 民間救急医療機関での治療が困難な患者への対応
    • 合併症を持つ精神障害者など民間救急医療機関での治療が困難な分野に対応できるよう、公的病院における人材の確保や人員体制の充実、施設の拡充に取り組みます。
  • 24時間体制の相談・情報提供
    • 24時間体制による医療・保健・福祉相談、情報の収集・分析、提供等を行う精神科救急医療情報センターを設置し、効率的なシステムの運用を図ります。
    • 保健所において患者への適切な対応ができるよう、精神保健福祉士等専門職を配置します。

(3)新たな医療需要への対応

(施策の方向)

疾病構造の変化や医療の高度化など医療を取り巻く環境が大きく変化するなかにあって、質の高い医療の提供が求められています。このため、患者への情報提供や在宅医療、終末期医療など患者の立場に立った医療を展開するとともに、移植医療等への理解を促進します。

(主要な施策)

ア 医療サービスの質の向上

  • 医療情報提供の意義・重要性の普及・啓発
    • 患者に対し適切な医療情報を提供することの意義・重要性について、医療機関や医療団体等が中心となって普及・啓発に努め、医療従事者と患者が信頼関係のもと、共に治療に取り組む機運を醸成します。また、医療の質や医療機能等の評価に対する関心が高まっていることから、こうした評価の重要性について、医療関係者に対する普及・啓発を促進します。
  • 療養環境の改善
    • 患者ニーズの高度化、多様化に対応するため、療養型病床群の整備など、患者の生活の質の向上や高齢者、身体障害者に配慮した施設づくりに努め、療養環境を改善します。
  • 在宅医療の推進
    • 在宅医療に対する需要の増大に対応するため、在宅医療対応型医療機関の充実に努めるとともに、在宅介護支援センターや老人訪問看護ステーション等の整備促進、在宅患者を支援するための保健・医療・福祉間の連携による地域ケアシステムの充実等を図ります。
  • 末期医療の充実
    • 医療従事者の末期医療に対する理解を深め、緩和ケア(ホスピスケア)の促進、在宅ターミナルケア(終末期の医療・看護・介護)実施体制の整備等に取り組みます。

イ 難病対策の充実

  • 難病対策の充実
    • 難病患者が安心して療養生活がおくれるよう、継続的に実態を把握し、拠点・協力病院を中心とした難病医療のネットワークを整備するとともに、保健・福祉・医療が連携し、患者の自立と家族に対する支援に努めます。

ウ 精神医療対策の充実

  • 精神医療の高度化と患者の社会復帰の促進
    • 精神科における医療の高度化を図るとともに、精神疾患患者の早期社会復帰を促進するため、短期間における集中的な治療から退院後のアフターケアまでの一貫した治療や治療研究等を行う拠点施設として、「精神科医療センター(仮称)」の整備を検討します。

エ 移植医療への理解促進

  • 臓器移植に対する理解促進
    • 臓器提供意思表示カードの普及・啓発等による県民の臓器移植に対する理解促進や県臓器移植支援センターを中心とした臓器移植推進体制の充実等に努め、尊い無償の善意を臓器移植以外に治療法のない患者の救済に結び付けることができるシステムの整備を図ります。
  • 骨髄移植の推進
    • 白血病や重症再生不良性貧血等の血液難病患者に対する骨髄移植の推進を図るため、愛媛県骨髄バンク推進協議会、愛媛県骨髄データセンター、財団法人 骨髄移植推進財団と連携し、多くの骨髄提供希望者を確保します。
  • 角膜移植の推進
    • 角膜移植の推進を図るため、財団法人 愛媛アイバンクと連携し、提供希望者の確保に努めます。
  • さい帯血移植の推進
    • さい帯血バンクを中心に、さい帯血の収集・保存、情報ネットワークの構築など、さい帯血移植推進体制の整備・充実に努めます。

(4)医薬品の安全確保と薬物乱用の防止

(施策の方向)

医薬品等の安全性と品質を確保するため、医薬分業体制を推進するとともに、県内の医薬品等製造業者に対する監視・指導体制の整備・充実を図るほか、医薬品情報提供システムの整備を図ります。

また、薬物乱用防止の啓発に努めるとともに、薬物依存・中毒者の社会復帰を支援します。

(主要な施策)

ア 医薬分業の推進

  • かかりつけ薬局の定着促進
    • 薬の重複投与や相互作用の有無など薬物療法の有効性、安全性を確保し、県民医療の質的向上を図るため、薬局の処方せん応需体制を確立し、かかりつけ薬局の定着を促進します。
  • 地域の薬局の支援
    • 地域の薬局を支援するため、使用頻度の低い医薬品の備蓄、小分け、医薬品情報の提供、休日・夜間の調剤等を行う医薬分業推進支援センターの整備を推進します。
    • 医薬分業を推進していくため、研修事業の充実などにより薬剤師の資質向上を図ります。

イ 医薬品安全対策の推進

  • 医療関係者に対する医薬品安全情報の提供
    • 国の安全性情報提供システムに合わせて、医師会、薬剤師会、医薬品卸等の関係団体間の連携のもと、医療関係者等に迅速かつ広範囲に医薬品の副作用・感染症情報等を提供する医薬品安全性情報提供システムの構築を進めます。
  • 医薬品等の品質確保
    • 医薬品製造所や薬局などへの立入検査等により、不良医薬品等の発見、発生の未然防止に努め、医薬品等の品質確保を図ります。
  • 医薬品等の有効性・安全性の向上
    • 医薬品、化粧品、医薬部外品、医療用具等の有効性、安全性を向上させるため、承認審査における専門性と透明性を高めた審査体制の整備・充実を図ります。

ウ 薬物乱用の防止

  • 薬物乱用者の増加、低年齢化への対応
    • 覚せい剤等の薬物乱用者の増加、低年齢化に対応するため、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を推進するとともに、「麻薬・覚せい剤・シンナー・大麻禍撲滅運動月間」の実施等により薬物乱用の危険性の啓発を推進します。
    • 愛媛県薬物乱用防止指導員協議会等を核とした地域に根ざした草の根運動により、薬物汚染を未然に防止します。
  • 薬物依存・中毒者の社会復帰の支援
    • 県精神保健福祉センターを核とし、薬物依存者やその家族からの相談に応じる体制を整備します。

(5)安全・安定的な血液の供給体制の構築

(施策の方向)

中長期的な血液確保計画の策定と推進体制整備、献血意識向上県民運動の推進、県・市町村事業執行体制の整備などにより、血液製剤の国内完全自給体制の整備・充実を図ります。

(主要な施策)

ア 安定的な血液供給体制の構築

  • 安定的な血液供給体制の構築
    • 関係機関と連携を図りながら、中長期的な献血者確保計画を策定するとともに、推進母体としての愛媛県献血推進協議会連絡会議の体制整備や、学生ボランティアの育成、献血推進を支援する団体の活動助成、献血意識向上県民運動の推進などに取り組み、安定的な血液供給体制を構築します。

イ 血液製剤の安全確保対策の推進

  • 血液製剤の安全性の向上
    • 血液製剤の安全性をさらに高めていくため、関係機関との連携のもと各種ウイルス検出法の導入を促進し、検出精度を高めるほか、自己血輸血の普及促進や予防目的の遡及調査体制の整備などにより、輸血による副作用の防止に努めます。
  • 血液製剤の適正使用の推進
    • 医療従事者や二次医療圏の中核病院を対象とした血液製剤使用指針の説明会などを開催し、血液製剤の適正使用の一層の推進を図ります。

4.共に助け合い共に生きる福祉社会の形成

本格的な少子・高齢社会を迎えつつあるなか、すべての県民が生涯にわたって多様な社会活動に参加できる機会が確保され、高齢者や障害者、子どもたちも社会を構成する重要な一員として、共に生きがいを持って暮らせる社会づくりを推進することが重要となっています。

このため、高齢者や障害者が住み慣れた家庭や地域で生活できるよう在宅サービスや施設サービスの充実を図り、生活の質の向上や社会参加を促進するとともに、子どもを健やかに育てられる環境づくりや、高齢者や障害者などみんなにやさしい社会づくりに努めます。

また、行政による公助と県民一人ひとりの自助努力に加え、各種NPOやボランティア、地域社会・企業等との連携・協力を促進し、これらの様々な主体が共に助け合い、共に生きる福祉社会の形成を図ります。

(1)高齢者にやさしい福祉社会づくり

(施策の方向)

高齢者がいきいきと暮らせる社会づくりを進めるため、元気な高齢者の社会参加の促進や生きがい対策の推進に努めます。また、健やかで自立した生活がおくれるよう、ケア施設等の整備、高齢者の健康づくりの推進、介護保険周辺の福祉サービスシステムの導入、地域で支え合う福祉サービス供給体制の構築を図ります。

(主要な施策)

ア 高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進

  • 生涯就業の促進
    • 高齢者の生涯就業を促進するため、65歳まで働くことができる制度の普及を促進します。
  • シルバー人材センターの機能強化
    • 配食(給食)サービスや保育代行など時代のニーズに応じたシルバー人材センターの新たな業務の開拓や、未設置市町村におけるセンターの設置促進、地域に根ざした活動を展開している小規模センターの運営基盤の強化に取り組み、多様な就業機会を創出します。
  • 地域に根ざしたボランティア活動の推進
    • 元気な高齢者が、「第2の現役世代」として、地域社会に貢献するための方策として、ボランティア活動に意欲のある高齢者を養成し、その活動の促進を図るため高齢者のニーズに対応したボランティアに関する情報を収集・提供するなど高齢者のボランティア活動を総合的に支援できる体制整備に努め、地域に根ざしたボランティア活動を推進します。
  • 地域に密着した老人クラブ活動の推進
    • 世代間交流、特に子どもとのふれあいや交流の場づくりに努めるとともに、各世代が一体となった地域ぐるみの老人クラブ活動を支援します。
  • 生涯学習機会の提供
    • 高齢者の生きがいづくりを推進するため、文化やスポーツ・レクリエーションなどの活動支援や、活動成果の発表や交流の場づくりを推進するとともに、高齢者大学やインターネット等を活用した各種講座の拡充に努め、生涯学習の機会の拡大を図ります。
  • 全国健康福祉祭(ねんりんピック)の誘致
    • 高齢者を中心とした文化・スポーツ活動、健康、福祉など総合的なイベントを通じて交流の輪を広げる全国健康福祉祭(ねんりんピック)の誘致や県民健康福祉祭(愛媛県版ねんりんピック:仮称)の開催を検討します。

イ 高齢者の健康づくり

  • 高齢者の健康保持・増進
    • 骨折予防対策などの寝たきり防止や痴呆対策の推進を図るとともに、老人クラブ等地域の高齢者による自主的で多様な健康づくりの取組みを支援します。
  • 介護予防対策の推進
    • 独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対する日常生活の支援、生きがいづくりや健康づくりのための日帰り介護(デイサービス)などの介護保険周辺サービスを充実させ、高齢者の要介護状態防止に取り組みます。

ウ 高齢者を支える地域ケアシステムの構築

  • 高齢者用共同住宅の整備
    • 公的ケアサービスの提供や近隣住民、ボランティアによる多様な生活支援がスムーズに導入されるよう、高齢者の身体機能に配慮した共同住宅を整備します。
  • 介護保険関連施設の整備促進
    • 特別養護老人ホーム、グループホーム(共同生活を営む住居)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等の介護保険関連施設については、高齢者の生活や療養環境の改善を図り、生活の継続性を尊重した施設環境の整備を推進するとともに、地域の在宅福祉の拠点としての機能強化を図ります。
    • 効果的な施設整備を進めるため、小・中学校の余裕教室の活用や公共施設との一体的な整備などについて検討します。
  • 地域で支え合う福祉サービスシステムの構築
    • 高齢者が地域社会の主要な構成員として、積極的に若い世代と共に地域社会とかかわりを持ち地域社会づくりに参加できるよう、地域ぐるみで要介護者を支え合う福祉サービスシステムの構築を推進します。
  • 適切なリハビリテーションの提供促進
    • 脳卒中など要介護の原因となる疾患にかかった人が、病状が安定するまでの過程で適切なリハビリテーションが受けられるよう、県リハビリテーション協議会や地域リハビリテーション広域支援センター等を軸とする地域リハビリテーション支援体制を整備します。

(2)障害者と共に歩む社会づくり

(施策の方向)

高齢者も若者も、障害者もそうでない人も、すべて人間として普通の生活をおくるため、共に暮らし、共に生きるような社会こそ正常であるというノーマライゼーションの理念を基本として、障害を持つ人も持たない人も、すべての人の参加によるすべての人のための社会づくり、すなわち「共に歩む地域づくり」をめざして、障害者の自立と社会参加の促進に努めます。

(主要な施策)

ア 障害者に対する理解促進と障害者の自立意識の啓発

  • 障害者及びその福祉に対する正しい知識の普及
    • 12月9日の「障害者の日」を中心とした各種行事等を充実し、障害者及びその福祉に対する正しい知識の普及を図ります。
  • 自立意識を高める環境の整備
    • 障害者の社会参加促進事業や学校教育を通じて、障害者の自立意欲の喚起に努めるとともに、障害者の自主的な社会活動や障害者相互の交流を支援するなど、自立意識を高める環境の整備を進めます。

イ 教育の充実と就業の確保

  • 早期教育の充実
    • 幼稚園・保育所での障害児の受入れを図ります。
  • 障害者の就業促進
    • 身体障害者の雇用促進のための職業訓練の充実を図るとともに、知的障害者や精神障害者の雇用円滑化のための現場実習や社会適応訓練の充実、授産施設や共同作業所における能力開発の充実、さらには法定雇用率順守の指導などに努めます。
    • 障害者が、その適性と能力に応じ就労できるよう、福祉就労の場である福祉工場を建設する方向で取組みを進めるほか、通所授産施設の整備促進、小規模共同作業所の運営基盤の強化に努めます。

ウ 障害者のスポーツ・文化活動の振興

  • 各種スポーツ大会の充実とスポーツクラブ活動の支援
    • 県民スポーツ大会の一環として、県身体障害者体育大会、県ゆうあいスポーツ大会や種目別大会等の充実を図るとともに、車椅子バスケット、視覚障害者野球(グランドソフトボール)、聴覚障害者バレーボールなど、障害者が自主的に取り組むことのできるスポーツクラブ活動を支援します。
  • スポーツ施設の充実と指導者の育成
    • 障害者のスポーツ施設の中核となる県営スポーツ施設や地域のスポーツ施設の整備・充実及び障害者スポーツ指導者の育成に努めます。
  • 全国・国際大会への選手派遣
    • 全国障害者スポーツ大会など全国レベルの競技大会や、パラリンピック(身体障害者等の国際スポーツ大会)などの国際大会への選手派遣を支援します。
  • 障害者の文化活動の充実・支援
    • 点字文化祭や障害者福祉のつどい等、様々な文化活動発表機会の充実を図るとともに、福祉施設や教育機関等における障害者の文化活動を支援します。

エ 在宅福祉の推進

  • 在宅福祉施策の充実
    • 障害者が住み慣れた地域で安心して生活をおくれるよう、ホームヘルパーの派遣、日帰り介護(デイサービス)、短期入所生活介護(ショートスティ)など在宅福祉施策の充実を図ります。
  • 知的障害者や精神障害者の地域生活の支援
    • 知的障害者及び精神障害者の地域生活を支援するため、知的障害者通勤寮やグループホーム、援護寮や福祉ホーム、地域生活支援センターなどの社会復帰施設等の整備促進に努めるとともに、精神科デイ・ケア(昼間の一定時間、医療チームによって集団精神療法、創作活動等の治療が行われる精神科通院医療の一形態)などを通じて生活指導等の援助を行います。
  • 各種相談支援活動や障害者の移動対策の充実
    • 身体障害者や知的障害者の生活能力の向上や社会参加・促進及び精神障害者の社会復帰の促進のため、ピアカウンセラー(障害者自身がカウンセラーとなり、社会生活上の心構えや生活能力の習得に関する援助・支援を行う人)などによる各種相談支援活動の充実・強化に努めます。
    • 障害者対応自動車購入や改造、運転免許取得に対する助成、盲導犬や介助犬の給付、手話や点訳ボランティアの養成、ガイドヘルパー(身体障害者の外出時の付添いを専門に行うホームヘルパー)の派遣など、身体障害者の移動対策の充実を図ります。

オ 施設福祉の推進

  • 施設福祉の推進
    • 家庭での介護が困難な重度の身体障害者を支援するための身体障害者療護施設や知的障害者が自立して社会生活が営めるよう、生活訓練や作業指導を行う知的障害者更生施設等の整備を進めます。

(3)子どもを温かくはぐくむ社会づくり

(施策の方向)

少子化や核家族化の進行、夫婦共働きの増加等に対応し、子どもを安心して産み育てることができるよう、子育てしやすく、職業生活と家庭生活が両立できる環境づくりを進めるとともに、次代を担う子どもの健全育成や健康づくり、要保護児童やひとり親家庭の自立支援を推進するため、家庭や地域社会のすべての関係者と一体となって、子どもたちに対する保健福祉対策を着実に推進します。

(主要な施策)

ア 家庭や子育てのあり方についての意識啓発

  • 家事や子育てのあり方についての意識啓発
    • 「子育てには男女が共同で参画する」という意識を社会全体に浸透させるため、家庭における男女の固定的な役割分担意識や職場優先の企業風土を改めるとともに、労働時間の短縮や女性がその意欲と能力に応じて就業できる雇用環境の創出などについて、あらゆる機会をとらえて普及・啓発を行います。
  • 温かい家族意識の醸成
    • 家族の構成員一人ひとりが個人として自立しながらも、お互いの立場を理解し、共に生きるという意識を育てるため、家庭づくりに関するフォーラムの開催など各種啓発事業を展開し、健全で心豊かな温かい家庭が築いていけるよう家族意識の醸成に努めます。
  • 世代間の相互理解・相互協力の推進
    • 多世代のふれあいによる生きる厳しさや楽しさ、生命の大切さ、相手を思いやる心を子どものころから身に付けることができるよう、世代間の相互理解や相互協力の推進に努めます。

イ 子どもの健全育成の推進

  • 自主性や社会性、豊かな感性をはぐくむ場の確保
    • 地域における児童健全育成活動の拠点施設である児童館・児童センターの設置を推進し、子どもが地域において健全に伸び伸びと遊び、異年齢の集団や高齢者とふれあいながら、自主性や社会性、豊かな感性をはぐくむ場を確保します。
  • 児童健全育成活動の促進
    • VYS(有志青年社会事業家活動)や母親クラブなどのボランティア組織の育成や、地域の児童委員など子育て支援スタッフの資質の向上を支援し、いじめや児童虐待のない社会づくりをめざします。
  • 地域の児童健全育成ネットワーク構築
    • 地域の児童館・児童センター、ボランティア組織及び各種の子育て相談窓口と「えひめこどもの城」との連携を強化するとともに、学校や公民館とも協力して、地域の児童健全育成のためのネットワークを構築します。
  • 子育てに伴う経済的負担の軽減
    • 児童手当制度の充実を国に働きかけるなど、子育てに伴う経済的負担の軽減に努めます。

ウ 子どもの保護・育成の推進

  • 要保護児童対策の充実
    • 児童相談所を中心として、保護を必要とする子どもの健全育成や子育てについての不安や悩みを持つ親を支援します。
    • 県立えひめ学園の入所児童が、自立した健全な社会人として生きていくことができるよう、きめ細かい教育や総合的な生活指導を実施します。

エ 子どもを健やかに育てる環境の整備

  • 子育てしやすい生活環境の整備
    • 子ども連れやベビーカーが安心して通行できるよう幅広歩道や自転車道等を整備するほか、公共施設等におけるベビールームや授乳コーナーの設置を促進するなど、子育てしやすい生活環境を整備します。
  • 子育て中の事故発生の防止対策の推進
    • 子育て中の事故を防止する効果的な支援システムを検討するとともに、子どもが安心して伸び伸び遊べる遊び場の確保に努めます。
  • 療育と育児に関する拠点施設の整備
    • 子どもの健康に関する専門的かつ多様な相談に対応するとともに、心身の発達に問題や障害のある子どもに専門的医療・指導を行う療育と育児に関する拠点施設を整備します。
  • 療育ネットワークの整備促進
    • 障害のある子どもや療養生活を続ける難病等の子どもに対する発達の援助や療育指導等の総合的な療育を推進するため、保健所を中核とした療育ネットワークの整備を推進します。
  • 思春期の子どもの健全な育成の促進
    • 思春期に特有な身体的、性的、精神的な悩み等の問題に対応するため、学校、保健所、市町村の連携により健康教育や相談等を実施し、思春期の子どもの健全な育成を促進します。
  • 虐待・いじめ等の心の問題の早期発見・早期対応
    • 虐待、いじめ等により心に問題を持つ子どもの早期発見、早期対応を図るため、保健・医療・福祉等の関係機関による虐待防止ネットワークを構築します。

オ 子育てと仕事の両立支援の推進

  • 子育てしやすい雇用環境づくり
    • 育児休業が取得しやすい職場環境づくりを進める「家庭にやさしい企業」を積極的に支援するとともに、市町村におけるファミリー・サポート・センター(住民同士の子育て相互援助システム)の設置を促進します。
    • 男性も育児休業を取得しやすい環境づくりのための普及・啓発を推進します。
  • 保育所機能の充実
    • 多様な保育ニーズに対応したきめ細かな保育サービスを提供するため、愛媛県地域子育て支援計画(愛媛版エンゼルプラン)に沿って、延長保育や一時保育など就労と育児の両立を支援する特別保育事業を積極的に導入し、保育所機能の充実を図ります。
  • 病児保育の推進
    • 病気の回復期で集団保育を受けられない児童等を一時的に預かる乳幼児 健康支援デイサービス事業を展開し、病児保育を推進します。
  • 保育士の質・量両面にわたる安定確保
    • 保育士養成所の充実に努め、保育士の質・量両面にわたっての安定的確保をめざします。
  • 保護者が昼間家庭にいない小学校低学年の子どもの健全育成の推進
    • 地域の社会施設を利用して子どもを預かる放課後児童クラブの設置を促進するとともに、預かり時間の延長などクラブの機能を強化します。
  • 核家族化の進行に伴う子育て不安の解消促進
    • 保育所が連携して子育て支援を総合的に行う地域子育て支援センター事業を積極的に導入し、子育て支援に携わる機関が相互に連携して情報交換等を行うなど、地域の子育て支援のネットワークを構築します。

カ ひとり親家庭等の福祉の充実

  • ひとり親家庭等の福祉の充実
    • 母子家庭等の経済的、精神的自立を助長し、生活の安定を確保するため、児童扶養手当制度をはじめ福祉資金貸付制度や医療費公費負担制度を充実するとともに、技能修得講習会の開催など県母子福祉センターの機能強化を図ります。
    • 生活上の悩みや諸問題の解決を図るため、ひとり親家庭等に対する介護人の派遣制度や相談・指導を充実します。

(4)県民参加による福祉社会づくり

(施策の方向)

県民の多様な需要にこたえ、地域や個人の実情に合ったきめ細かな福祉サービスを提供するため、行政だけでなく、地域福祉の推進に重要な役割を果たしている社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会をはじめ、民間団体、企業、ボランティアなど様々な主体が相互に連携・協力し、県民参加による福祉社会づくりを推進します。また、高齢者や障害者をはじめすべての県民の社会参加を促進するため、人にやさしいまちづくりに取り組みます。

(主要な施策)

ア 多様な福祉活動の支援

  • 福祉ボランティアに参加しやすい環境づくり
    • だれもが福祉ボランティア活動に参加しやすい環境づくりを進めるために、活動の場や情報の提供などの機能を持つボランティアセンターの機能の充実・強化を支援します。
  • 地域福祉を支える団体の活動支援
    • 老人クラブや婦人会、青年団、自治会等の既存の団体の活性化やネットワーク化の促進に取り組むとともに、これまで未開拓分野であったサラリーマンOB等の組織化支援など、地域社会を支える新たな団体の参加・育成を促進します。

イ 人にやさしいまちづくりの促進

  • 意識啓発の促進
    • あらゆるバリア(障壁)を除去するため、ノーマライゼーションに関する県民の意識啓発を促進するとともに、特に学校教育の場の活用や、ボランティア体験研修などへの参加を通じて、若年世代に対する意識啓発に重点的に取り組みます。
  • 人にやさしいまちづくりの推進
    • 人にやさしいまちづくり条例の適切な運用を図りながら、公共施設のバリアフリー化(高齢者や障害者等の自由な行動を妨げる障害がない状態にすること)を促進するとともに、事業者団体、建設・福祉関係団体及び行政などが参加して設立された「人にやさしいまちづくり推進会議」を中心に、県民総ぐるみの体制で、人にやさしいまちづくりに取り組みます。
    • 人にやさしいまちづくり施設の整備について、市町村における積極的な取組みを促進するとともに、公共交通機関のバリアフリー化を支援していきます。
    • 高齢者等が安心して外出できるよう、公共施設、交通機関、商業店舗等についてバリアフリー度の調査を行い、バリアフリーマップを作成します。
  • ユニバーサルデザインの導入支援
    • 障害者や高齢者をはじめ、だれにとっても使いやすいデザインであるユニバーサルデザインの導入支援を検討します。

ウ 地域福祉推進体制の整備

  • 地域の特性に応じた先駆的、専門的な福祉事業の展開
    • 地域福祉の推進役である市町村社会福祉協議会や福祉人材の育成等の機能を担う社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会が取り組む先駆的、専門的な事業を支援するほか、多様化する福祉ニーズに対応できるよう、社会福祉法人 愛媛県社会福祉事業団の機能強化を図ります。
  • 情報化の時代にふさわしい地域福祉推進体制づくり
    • 福祉・保健・介護に関する情報を一体的に提供する福祉保健医療情報ネットワークシステムの導入や、福祉人材情報、介護保険の利用に関する情報など県独自のデータベースの充実に努め、高度情報時代にふさわしい地域福祉推進体制づくりを推進します。
    • 地域の福祉・保健・医療など介護に関するすべての情報が、在宅介護支援センターにおいて入手できる体制を整備します。

エ 福祉人材の育成

  • 福祉サービスを支える人材の養成・確保
    • 介護など福祉サービスの需要の増大に対応するため、これを支える人材の養成、確保について、民間事業者、NPO(民間非営利組織)、ボランティア等多様な事業主体の育成に努めるとともに、県民のだれもが介護についての技術や知識を修得できるよう農業協同組合等各種団体が行うホームヘルパー養成研修を支援します。
  • 介護技術の普及・啓発
    • 社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会の福祉人材センターや県介護実習普及センターなどにおける研修内容の充実を図り、社会福祉事業に従事しようとする者に対し、介護技術の普及・啓発に努めます。
  • 福祉関係従事者の福利厚生の向上
    • 社会福祉事業団体及びその従事者については、社会福祉法人 福利厚生センターへの加入促進などを図り、福利厚生の向上に努めます。

(5)社会保険制度・公的扶助の充実

(施策の方向)

本格的な少子・高齢社会を迎えつつあるなか、介護保険や医療保険制度等の安定的な運営を図り、県民の医療・介護サービスの確保に努めます。また、低所得者等に対する公的扶助の充実に努めます。

(主要な施策)

ア 社会保険制度の充実

  • 介護保険制度の円滑な運営
    • 県の介護保険事業支援計画や市町村の介護保険事業計画に基づき、在宅サービスに重点を置いた介護サービス基盤の整備を計画的に進めます。
    • 介護支援専門員(ケアマネージャー)やホームヘルパーなど介護保険に関係する職員を確保するとともに、研修等を通じて資質の向上を図ります。
    • 民間事業者の活用等により、多様な事業主体から総合的かつ効率的なサービスが提供される利用者本位の介護支援体制を確立します。
    • 第三者機関によるチェック体制の整備や、利用者からの苦情を処理する相談窓口の設置について検討します。
  • 国民健康保険事業の健全な運営
    • 構造的にぜい弱な国民健康保険財政の安定化を図るとともに、健康づくり事業などの保健事業の積極的な推進やへき地等における国民健康保険直営診療施設の安定的な運営に努めます。

イ 低所得者等の援護

  • 低所得者、高齢者、身体障害者等の自立、生活意欲の助長促進
    • 低所得者、高齢者、身体障害者等の自立促進や生活意欲の助長を図るため、資金貸付制度の活用や民生委員、市町村社会福祉協議会による貸付対象世帯のニーズに対応した指導・援助を一層強化します。
  • 真に困窮する要保護者に対する必要な保護対策の推進
    • 真に困窮している人に対して必要な保護を実施するとともに、資産や収入の的確な把握、関係機関との連携強化などによる保護の適正化を図ります。

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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