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ホーム > 県政情報 > 愛媛の未来づくりプラン > 第五次愛媛県長期計画 > 第五次愛媛県長期計画全文 > 一人ひとりを認め合う平等と参加の地域社会づくり

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更新日:2020年12月15日

一人ひとりを認め合う平等と参加の地域社会づくり

2.共に助け合い健やかな人生がおくれる「愛媛」を創るために

1.一人ひとりを認め合う平等と参加の地域社会づくり

住民にとって真に暮らしやすい地域社会づくりを進めていくためには、個人の能力や個性が十分発揮されるような自由で平等な県民風土を醸成しつつ、県民一人ひとりが自らの判断と責任に基づき、互いに協調を図りながら、主体的に地域づくりに取り組んでいけるような社会システムを構築していくことが大切です。

このため、県民の地域社会づくりへの参加促進やボランティア、NPOの活動環境の整備に努め、多様な主体の積極的な参加のもとに、それぞれの活動における協働の仕組みを共に創りながら、県民の県民による地域社会づくりを推進します。

また、男女共同参画意識の普及・啓発や女性の積極的な登用などにより、男女共同参画社会づくりを推進するとともに、人権意識の高揚をめざした施策や教育を積極的に推進し、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決に努めます。

(1)県民の県民による地域社会づくり

(施策の方向)

自らの地域は自らがつくるという県民の主体性を軸に、県民、企業、行政がそれぞれの特性に応じて役割と責任を持って協働する仕組みづくりや、県民のボランティア活動等への参加促進、活動環境の整備等に取り組みます。

(主要な施策)

ア パートナーシップの構築と協働の仕組みづくり

  • パートナーシップの構築
    • 県民、企業、行政が、地域社会づくりにおける互いの特性を認め合い、それぞれの目的に応じて役割や責任が十分に発揮されるよう、協働に関する基本方針を明らかにするとともに、パートナーシップを構築します。
  • 協働の仕組みづくり
    • 計画づくりの段階から参加できる仕組みとして、県民、企業、行政が一体となった地域団体が、継続して地域の環境改善を行う活動や環境里親制度(アドプト・プログラム)による地域の環境づくりなど、それぞれの地域における社会的な課題に応じた協働の仕組みを共に創造します。

イ ボランティア活動等への参加促進

  • 社会活動を促進するための意識啓発・人材育成等の推進
    • ボランティアやNPOの活動に関する知識やノウハウを修得し、県民一人ひとりが、能力や個性を生かして、主体的にボランティア活動等に参加できる環境づくりを進めるとともに、リーダー育成のための研修会の開催や、フォーラム、セミナーの開催など意識啓発に取り組みます。
  • 県民が参加しやすい環境づくり
    • 労働時間の短縮やボランティア休暇制度の普及など、県民がボランティア活動等に参加しやすい環境を整備します。
    • 学校や地域におけるボランティア活動等の学習機会の充実、気軽に参加できる活動体験の機会の提供などにより、子どものころからボランティア活動等に親しめる環境を整備します。
    • 地域通貨(地域住民がお互いに助け合うサービスや行為を時間や点数等に置き換え、地域のグループ内で流通させる制度)などを活用した支え合いの地域づくりを推進します。

ウ ボランティア、NPOの活動支援

  • ボランティア、NPOの活動支援
    • 市民活動センターの設置を検討するとともに、運営等の相談、関連情報の収集・提供、人材の育成、活動のネットワーク化を推進するなど、NPO等の自主性、自律性を尊重した活動支援を行います。

(2)男女共同参画社会の実現

(施策の方向)

男女平等及び人権尊重の意識を浸透させるとともに、性別を問わずすべての人がそれぞれの個性や能力を発揮し、地域社会の一員として貢献できる男女共同参画社会づくりを推進するため、県、市町村、企業、県民が一体となった取組みを進めます。

また、女性の社会参加を促進するため、働きたい女性が主体的に職業選択を行い、性別によって差別されることなく、家庭・地域生活と両立しながら働き続けることができるような環境を整備します。

(主要な施策)

ア 男女共同参画意識の普及・啓発

  • 男女共同参画推進週間の設定
    • 県民の機運の醸成や自発的な活動を促進するため、男女共同参画推進週間を設定して、普及・啓発を行います。
  • 地域における男女共同参画の取組み支援
    • 地域における男女共同参画の取組みを支援するため、出前講座を実施するなど、地域での学習機会を充実します。
  • ジェンダーフリーな教育・啓発の推進
    • 「女らしさ」や「男らしさ」などといった社会的・文化的につくられた性別(ジェンダー)にとらわれず、自分らしく行動し、自分らしい生き方を選択することができる人をはぐくめるよう、あらゆる場を通じてジェンダーフリーな教育・啓発を推進します。

イ 男女共同参画社会づくりの推進体制の確立

  • 男女共同参画計画の策定
    • 男女共同参画社会基本法に基づき、国の基本計画、社会経済情勢の変化及び本県の特性を踏まえ、総合的かつ長期的に実施すべき施策の大綱や推進項目を定めた新しい男女共同参画計画を策定します。また、市町村における男女共同参画計画の策定を促進します。
  • 男女共同参画推進条例(仮称)の制定
    • 広く県民の意見を聴き、行政、県民、企業の責務や男女差別是正への取組みなどを盛り込んだ「男女共同参画推進条例(仮称)」の制定を検討します。

ウ 女性の積極的な登用

  • 政策・方針決定過程への女性の積極的な登用促進
    • 県の審議会等委員への女性の登用率について、平成12年度末20%を基に、新たな数値目標を設定します。
  • 管理部門等への女性の登用促進
    • 県、市町村の行政機関において、管理部門等への女性の登用を促進するため、意識啓発や人材の発掘・育成に努めるとともに、積極的改善措置(ポジティブ・アクション)導入の取組みを進めます。

エ 県女性総合センターの機能充実

  • 女性の活動やニーズの多様化に対応した機能充実
    • 女性の活動やニーズが多様化するなかで、インターネットなどを活用した情報の収集・提供、女性団体・グループ相互の交流促進、女性団体との連携強化と活動支援、多様な人材の発掘・育成等一層の機能充実に取り組みます。
  • 女性に対する暴力に対応した機能充実
    • 家庭内暴力、セクシュアル・ハラスメント等女性に対する暴力が大きな社会問題となっていることから、女性に関する相談機能の充実を図るとともに、各種相談機関との連携を強化します。
  • 男女共同参画促進事業の新たな展開
    • 男性の家事・育児・介護等への参画促進や働く女性の能力開発、起業家支援、企業経営者等への研修などの分野における新たな事業展開を図ります。

オ 労働の分野における男女平等に向けた取組み

  • 企業等が実施する自主的取組みへの支援
    • 男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、企業や各種団体等が実施するセクシュアル・ハラスメント防止対策や、積極的改善措置(ポジティブ・アクション)に係る自主的な取組みを支援します。
    • 女性の能力活用や、働き方に対する事業主や同僚男性の理解を促進するセミナーの開催等により、職場における固定的な性別役割分担意識の解消と女性の就業分野の拡大を図ります。

(3)人権意識の高揚をめざした施策や教育の推進

(施策の方向)

すべての人が幸せな生活を営むために、異なる人格や文化・価値観を認め合う正しい人権意識が定着し、お互いの人権が尊重される社会づくりをめざして、人権教育・啓発を積極的に推進します。

(主要な施策)

ア 人権尊重に向けた取組み

  • 人権が尊重される地域づくりの推進
    • 「人権教育のための国連10年」愛媛県行動計画に基づき、人権が尊重される地域づくりを推進するために、市町村、学校、民間企業などと連携を取りながら、人権教育・啓発を総合的かつ効果的に推進します。
  • 人権教育の推進
    • これまでの同和教育の成果、経験等を踏まえて、学校をはじめ、家庭や職場、地域社会など様々な学習の場において、人権教育や、人権意識の高揚に向けた啓発活動を総合的に推進します。
  • 疾病による偏見や差別の解消
    • HIV感染者や難病等に関する正しい知識の普及や、患者の人権尊重に関する意識啓発を積極的に推進します。

イ 女性の人権の尊重

  • 女性に対する暴力の発生を未然に防止する環境づくり
    • 性暴力を含む女性に対する様々な暴力に対して厳正に対応するとともに、性に関する教育の充実や女性の人権に関する意識啓発に努めるなど、その発生を未然に防ぐ環境づくりを推進します。
  • 暴力を受けた被害者や保護を必要とする女性への対応
    • 医療、保健、福祉、警察等の関係機関が連携して、相談やカウンセリング、被害者等の人権に配慮した保護・救済に取り組みます。

ウ 子どもの人権の尊重

  • 子どもの権利や利益の擁護
    • 子どもの尊厳、生存、保護、発達などの権利や利益を守るため、児童の権利に関する条約の理念が社会に定着し、実現されるよう、あらゆる機会を通じて普及・啓発を図ります。
  • 児童虐待の早期発見・解決のための体制整備
    • 児童相談所においては、家庭児童相談室や地域の児童委員とも連携して、家庭内に潜行しがちである児童虐待の早期発見と問題解決をめざして地域連絡網を整備し、子どもや家庭に対する相談支援に地域ぐるみで取り組む体制を整備します。
    • 虐待、いじめなど子どもに深刻な情緒的、身体的影響を及ぼす問題の早期発見と早期対応を図るため、発見からサポートに至るまでの保健、医療、福祉、教育の連携システムを構築するとともに、家庭と地域が一体となってその防止に取り組むよう意識啓発を推進します。

エ 高齢者、障害者の人権の尊重

  • 痴呆性高齢者や知的障害者等の自立支援
    • 痴呆性高齢者や知的障害者等が最適の福祉サービスを利用でき、自立した地域生活をおくることができるよう、成年後見制度を補完する地域福祉権利擁護センターの機能を充実します。
  • 障害者の人権擁護や人権尊重意識の啓発
    • 障害者の権利擁護のための相談や12月9日の「障害者の日」における啓発広報活動等の充実を図ります。

オ 同和問題の解決

  • 同和問題に対する正しい理解の促進
    • 県民一人ひとりが同和問題に対する正しい理解と認識を深め、人権が尊重される社会を実現するため、市町村と連携して地域に根ざした啓発活動を推進します。
  • 隣保館の機能強化
    • 隣保館が、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となるコミュニテイセンターとして総合的な活動が推進できるよう、職員研修を充実するとともに、相談機能や人権啓発事業の充実など機能強化を図ります。
  • 対象地域の生活環境や生産基盤の整備推進
    • 対象地域と周辺地域との一体性を図りつつ、生活環境や生産基盤の整備を着実に進めます。
  • 対象地域住民の自立促進
    • 対象地域住民の自立促進の観点から、進路保障や就労などにおける差別、偏見の解消に取り組みます。

カ 外国人の人権の尊重

  • 外国人への不当な差別や偏見、不利益の解消
    • 県内に在住する外国人が、不当な差別や偏見、不利益を受けることがないよう、関係機関と連携しながら外国人の人権相談・支援体制を整備するほか、医療、雇用、教育など様々な面で外国人の人権に配慮した制度・仕組みづくりを推進します。
  • 国籍や民族を問わずすべての人が共生できる地域社会づくりの推進
    • 国籍や民族を問わずすべての人が、人間として尊重し合い、共生できる地域社会をめざし、学校教育、生涯学習などあらゆる学習の場で、県民への理解の促進に努めます。

2.生涯を通じた健康づくりの推進

安心して充実した生活をおくるためには、心身共に健康であることが大切です。特に、少子・高齢化が急速に進展するなかにあっては、県民一人ひとりの健康に対する関心をさらに高めるとともに、生涯にわたって健やかで幸せに暮らせる健康福祉社会づくりを進めることが求められています。

このため、「健康は自分たちで守り、自分たちでつくる」というセルフケアを基本に、県民による健康づくりを推進するための基盤整備を進めるとともに、感染症対策など健康危機管理体制の整備、県民の実状に応じた総合的な地域保健サービスの供給、保健医療従事者の確保・育成などに努め、保健、医療、福祉の各分野が一体となって、生涯を通じた心と体の健康づくりを推進します。

(1)健康づくり体制の整備

(施策の方向)

県民の主体的な健康づくりを推進するため、健康に関する具体的な数値目標を設定するとともに、調査研究、教育研修、情報提供などを行う拠点施設等の整備や、新しい健康問題に対応できる人材の確保・充実に努めます。

(主要な施策)

ア 健康づくりを推進するための目標の策定

  • 健康づくりを推進するための目標の策定
    • 「健康日本21」(「21世紀における国民の健康づくり運動」:2000年~2010年を実施期間とした国の生活習慣病予防等に向けた健康づくり推進の総合計画)に示された健康指標を基にした本県独自の具体的な数値目標を設定し、健康水準の達成度の評価・検証に取り組みます。

イ 健康科学センター(仮称)の整備

  • 健康科学センター(仮称)の整備検討
    • 保健所、市町村等への健康づくりに関する技術指導、教育研修、情報提供、調査研究などの機能を持つ、県民の健康づくりを担う中核施設として「健康科学センター(仮称)」を整備する方向で取組みを進めるとともに、「スポーツ医科学センター(仮称)」との併設についても検討します。

ウ 健康づくり体制の機能充実

  • 健康に関する調査研究機能の充実
    • 健康指標の抽出、観察・記録(モニタリング)による実態把握や、調査・分析など疫学研究の実施により地域の健康づくりを効果的に推進するため、疫学の専門家の養成を行うなど県立衛生環境研究所や保健所等の調査研究機能を強化します。
  • 適切な健康情報の提供
    • 県民一人ひとりの事情に応じた適切な健康情報を提供できるよう、地域における健康情報の収集・提供システムを整備します。

(2)健康づくり対策の推進

(施策の方向)

人生の各段階に応じた健康づくりを推進するため、生活習慣の改善に主眼を置いた疾病予防の充実を図るとともに、障害等の早期発見・早期予防のため、保健・医療・福祉の連携による健診や教育・相談の充実を図ります。

また、子どもから高齢者に至るまで様々な健康ニーズに対応し、一人ひとりの状態に応じた健康づくりを支援するとともに、母性の保護や生涯を通じた歯の健康づくり、心の健康づくりを推進します。

(主要な施策)

ア 正しい生活習慣の確立

  • 正しい生活習慣の確立
    • バランスの取れた食生活(栄養摂取)や適正な運動・休養といった健康的な日常生活習慣を、県民一人ひとりが自発的・積極的に身に付けることができるよう支援対策を充実します。
  • 小児期における正しい生活習慣の定着
    • 生活習慣形成の基礎となる小児期については、学校、家庭、地域が一体となって、正しい生活習慣の定着に取り組みます。
  • 喫煙防止対策の推進
    • たばこの危険性等に関する正しい情報を提供するほか、妊婦や未成年者の喫煙防止、受動喫煙の影響の排除・減少対策、禁煙サポートを柱とした対策を推進します。

イ 生活習慣病の予防と早期発見

  • 生活習慣病の予防と早期発見
    • 生活習慣病の予防と早期発見のため、予防思想を普及・啓発するとともに、健診を充実します。
    • 高血圧などのハイリスク者に対しては、個別健康教育を推進するとともに、相談サービスの充実を図ります。
  • がん検診の精度向上
    • がん検診の精度向上のため、X線断層撮影装置(CT)、デジタルX線撮影装置(CR)を活用したデジタル検診システムを確立します。
  • がん登録や脳卒中登録の推進と情報の提供
    • がん登録や脳卒中登録を推進するとともに、登録データの分析結果を県民に提供するシステムを構築します。
  • 骨折予防対策の推進
    • 骨粗しょう症検診等の骨折予防対策を推進します。

ウ 女性の健康づくりの推進

  • 女性の健康管理に対する支援
    • 女性の健康は、生涯にわたる身体的・心的母性の変化に応じた対応が必要であるだけでなく、その健康が子どもの健康に大きな影響を与えていることから、女性がそれぞれの状態に応じて適切な健康管理を行うことができるよう健康教育、相談体制等を整備・充実します。
    • 性感染症や薬物などの女性の健康を脅かす問題について、正しい知識や認識の普及、浸透を図ります。

エ 歯科保健の充実

  • 生涯を通じた歯の健康づくりの推進
    • 歯の喪失を防止し、80歳になっても自分の歯を20本以上保つ8020[ハチマル・ニイマル]運動を基本に、幼年期からの虫歯予防対策、成人期における歯周疾患対策など各年齢期に応じた歯科保健対策を推進し、生涯を通じた歯の健康づくりに取り組みます。

オ 心の健康づくりの推進

  • 各年代における心の健康づくりの推進
    • 子どもから高齢者までの各年代の心の健康づくりを推進するため、保健所や県精神保健福祉センター、学校、市町村など各分野の関係機関が連携して、心の健康に関する正しい知識の普及・啓発を図るとともに、多様なニーズに応じた相談体制を整備します。
  • 心の健康づくり中核施設の整備検討
    • 心の問題に関する調査研究、関係機関に対する指導・技術援助、専門スタッフによる相談等の機能を備えた心の健康づくりの中核施設として、「総合精神保健福祉センター(仮称)」を整備する方向で取組みを進めます。

(3)健康危機管理体制の整備

(施策の方向)

エボラ出血熱、O157などの新興感染症や結核などの再興感染症、毒劇物混入事件、さらには食中毒など県民の生命や健康を脅かす危機に際し、迅速に情報収集・提供を行うとともに、保健所、医療機関、行政、警察など関係機関の連携による応急処理を行うため、健康危機管理体制を整備します。

(主要な施策)

ア 感染症対策の推進

  • 正しい知識と情報の提供
    • 県民自らが感染症の発生状況や予防に関する正しい知識の情報をいつでも手軽に入手できるシステムや、患者の早期発見・適正な治療に必要な感染症に関する情報を医療機関に迅速に提供できるシステムを構築します。
  • 発生の予防とまん延防止対策の推進
    • 感染症の流行・集団発生時に迅速、的確にその実態及び原因究明が行えるよう、検査機器の整備や職員の資質向上などによる検査体制の充実・強化を図り、発生の予防及びまん延防止に努めます。
    • 予防接種に関する正しい知識の普及に努め、市町村、医療機関など関係機関との連携により、免疫力が低下するなどして感染症にかかりやすい人に対する適切な予防接種の推進を図ります。
  • 感染症診療体制の構築
    • 患者等を支援するカウンセリング体制や、プライバシーへの配慮と、院内感染の防止を図りながら良質で適切な医療の提供が可能な感染症指定医療機関等を整備し、これらの医療機関を中心として、身近な医療機関でも良質で適切な医療を受けられるよう診療体制を構築します。
  • 医療機関の衛生水準の向上
    • メシチリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)やバンコマイシン耐性腸球菌(VRE)など薬剤耐性菌による院内感染を防止するため、医療機関の衛生水準の向上を図ります。

イ 結核対策の推進

  • 正しい知識の普及と診療技術の向上
    • 再興感染症としての結核の再認識と正しい知識の普及のために、県民に積極的に情報提供を行うとともに、結核専門医の養成や医師の結核診療技術の向上を図ります。
  • 患者の早期発見
    • 免疫力が低下するなどして結核にかかりやすい人に対して定期健康診断の受診勧奨を積極的に行い、患者の早期発見に努めます。
  • 多剤耐性結核患者の治癒率向上対策
    • 治療が困難な多剤耐性結核患者の治癒率向上を図るため、多剤耐性結核患者対応の拠点医療機関を中心とした診療体制の構築を図ります。

ウ 毒劇物事故防止体制の整備

  • 毒劇物の事故等によって発生する健康被害の防止
    • 警察、消防、医療機関及び行政機関等が連携した毒劇物対策の緊急連絡体制を構築するとともに、毒劇物の管理体制や事件・事故発生時における連携体制の強化等を推進し、毒劇物の事故等によって発生する健康危害の防止に努めます。
    • 関係機関をネットワークした毒劇物緊急情報提供システムの整備を進め、人命救助や危害の拡大防止などに万全を期します。

エ 県立衛生環境研究所の機能強化

  • 測定・検査能力の強化
    • 健康危機に際して保健所等が果たす危機管理機能を科学的、技術的側面から支援するため、ダイオキシンや環境ホルモンなど健康に影響をもたらす危険性のある化学物質の分析能力や病原微生物の分離・特定を行う試験検査能力を強化します。また、遺伝子組み換え食品の分析など高度な検査体制を整備します。
  • 教育・指導機能の強化
    • 保健所や市町村の地域保健関係者に対する研修、民間企業等に対する教育・指導機能の強化を図ります。
    • 感染症、医薬品、食品保健等に関する専門的、技術的情報の収集を行い、県民への効果的な情報提供を行います。

(4)地域保健の充実

(施策の方向)

保健・医療・福祉・教育等の各分野の連携を強化し、県民一人ひとりに応じた最適なサービスを適切に判断し、一貫して供給できるよう総合的なサービス供給体制を整備します。また、これらのサービスに従事する人材の育成・確保に努めるとともに、情報化を積極的に推進します。

(主要な施策)

ア 総合的なサービス供給体制の整備

  • 一体的、効果的なサービスの提供
    • 保健・医療・福祉サービスの一体的、効率的な提供を行うため、行政機関、保健所・市町村保健センター、福祉関係機関、医療機関、保健・福祉施設等の連携を強化し、総合的なサービス供給体制を構築します。
    • 県の地域保健医療計画、介護保険事業支援計画、老人保健福祉計画、障害者計画等の施設整備目標に沿って、保健・医療・福祉サービスを提供するための各種施設の整備を計画的に促進します。
  • 地域の特性に根ざした保健活動の展開
    • 保健所の企画調整機能の強化、エイズ等の感染症、難病、精神保健などの専門的業務の強化を図るとともに、市町村保健センターと連携しながら、地域保健体制の整備・充実に取り組みます。

イ 人材の確保、育成

  • 保健医療従事者の確保
    • 医師、歯科医師、薬剤師、保健婦(士)、栄養士等の保健医療従事者について、疾病構造や受療動向など保健医療需要に応じた確保を図るとともに、研修体制の充実を図ります。特に島しょ部や山間部における地域的偏在の解消に努めるとともに、人材確保が困難な地域においては、広域的連携を促進します。
  • 看護職員の確保と資質向上
    • 愛媛県看護職員需給計画に基づき看護職員を確保するとともに、ナースバンク事業及び「看護の心」普及・啓発事業等を行い、看護職員の就労促進、離職防止に努めます。また、准看護婦の看護婦への移行教育を行い、資質の向上を図ります。
  • 資質の高い看護職員の確保
    • 医療の高度化・専門分科化に対応し、県民の要望に応じることができる資質の高い看護職員の確保を図るため、四年制化など県立医療技術短期大学の今後のあり方を検討します。
  • 患者支援ボランティアや健康づくりボランティア等の育成
    • HIV、難病、精神障害などの患者を支援するボランティアや健康づくりボランティア等を育成するとともに、研修会等の開催などによりその自主的な活動等を支援します。
  • 市町村等の保健事業を支援する技術職員の確保
    • 市町村等の保健事業を支援する歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士、臨床心理士などの専門技術職員の確保に努めます。

ウ 情報化の推進

  • 地域保健等に関する情報収集・提供体制の整備
    • 地域の保健・医療・福祉活動を効果的に推進するため、県、市町村、保健・医療・福祉関係機関や施設などを結ぶ情報ネットワークを構築し、地域保健等に関する幅広い情報を収集、提供できる体制を整備します。
  • 保健・医療・福祉情報ネットワークの総合的かつ効果的な活用
    • 健康情報、感染症情報、保健・福祉情報、救急医療情報、毒劇物情報、医薬品情報など個別の専門領域における多様な情報システムを体系的に整備するとともに、相互連携を促進し、保健・医療・福祉情報ネットワークの総合的かつ効果的な活用を図ります。

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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