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更新日:2020年12月15日

重点構想2

2.環境と自然が生きる社会づくり

課題内容

現在の大量生産、大量消費、大量廃棄に象徴される経済社会システムは、物質的な豊かさと引替えに、地球温暖化や廃棄物による汚染など自然や生態系に大きな影響を与えており、今や環境問題は、企業の活動や私たちの日常生活はもとより、人間の健全な存在そのものに深くかかわってきています。

幸い本県には、瀬戸内海や宇和海、石鎚山など、県民に恵みとやすらぎをもたらしてくれる豊かで美しい自然が数多く残されており、全国に誇れるこれらの貴重な財産をしっかりと守り育てながら、次の世代に引き継いでいくことが、愛媛に住む私たちに課せられた大きな責務です。

このため、まず、今を生きる私たち一人ひとりが強い危機感を持って自らの生活様式を真剣に見つめ直し、環境と調和し自然と共生できる先進的な循環社会システムづくりに主体的に参加していくとともに、快適な生活空間の創出に力を合わせて取り組んでいくことが求められています。

対応プログラム

エコロジカルな風」プログラム

環境先進県愛媛の創造

プログラムのねらい

1.美しく潤いのある県土づくり

  • 豊かで美しい瀬戸内海の保全と創造
    愛媛の環境のシンボルである瀬戸内海の水質保全や埋立抑制に努め、美しく恵み豊かな自然環境の保全と創造を図りながら、次の世代に引き継いでいきます。
  • 自然とのふれあいの促進
    田畑や森、海、川が私たちに与えてくれる国土保全や水源かん養、保健・休養等の多様な機能を大切にはぐくみ生かしながら、緑化促進や親自然型レクリエーション拠点の整備などに努め、自然とのふれあいを高めていきます。
  • 心豊かに暮らせる誇れるまちづくり
    美しい町並み景観を創出するとともに、地域の持つ豊かな自然や風土、多彩な歴史や産業を生かし、誇りと愛着を持てるまちづくりを進めます。

2.環境と共生する社会づくり

  • 県民参加による計画的な環境施策の展開
    環境保全に関する施策を総合的・計画的に推進するため、新たな環境基本計画を策定し、これに沿って県民参加による環境保全と創造の活動を展開します。
  • 環境教育・環境学習の推進
    自然体験や野外活動などを通じ、環境に関する学習機会を提供するとともに、環境保全活動のリーダー養成や環境に配慮するグリーンコンシューマーの普及を図ります。
  • 地球環境対策の推進
    温室効果ガス排出量の新たな削減目標を設定するとともに、効率的なフロンの回収・処理に取り組むなど、地球環境対策を推進します。

3.循環社会の実現

  • 資源リサイクル活動の推進
    資源の有効活用等によりごみゼロ社会づくりに努めるほか、新エネルギーの導入促進や省エネルギー対策などエネルギーの効率的利用を図ります。
  • 環境にやさしい産業活動等の促進
    持続可能な経済社会を構築するため、企業における環境対策の促進や環境保全と生産性の維持・向上を両立した農林水産業の展開を支援するとともに、自然や生態系に十分配慮した多自然型社会資本の整備に努めます。
  • 廃棄物の適正処理
    廃棄物排出業者の自主管理を強化するとともに、地域住民等との連携を強化し、廃棄物の不法投棄を防止します。また、県民の理解を深めながら廃棄物の広域処理体制の構築や最終処分場の安定確保に努めるなど、廃棄物の適正処理を進めます。

4.偉大なる田舎(グレートカントリー)の創造

  • 多自然居住地域の創造
    都市と農山漁村との交流・連携を強め、都市的サービスとゆとりある居住環境や豊かな自然を併せて享受できる多自然居住地域づくりを推進し、自然の恵みと快適さにあふれ住むことに誇りを持てるような「偉大なる田舎」の創造をめざします。
1.美しく潤いのある県土づくり

重点施策

主な施策の内容

豊かで美しい瀬戸内海の保全と創造

瀬戸内海の環境保全・創造

  • 環境の保全と創造を理念とする新しい「瀬戸内海の環境の保全に関する愛媛県計画」の策定
  • 瀬戸内海における埋立ての抑制と藻場・干潟造成などの環境創造
  • 開発に伴うミティゲーション(緩衝措置)の推進
  • 海砂利の代替材の研究開発等の推進

瀬戸内海の水質保全

  • 公共下水道や生活排水処理施設の計画的・効率的整備による全県域下水道化の推進
  • 流域全体が一体となった水質保全活動の推進

自然とのふれあいの促進

グリーンツーリズム等の推進

  • 都市住民との交流活動を通じた公益的機能の普及・啓発
  • 小・中学生等を対象とした農業・農村等体験機会の提供

緑とのふれあい

  • 県民による森林ボランティア組織の創設や活動支援
  • ふれあい、学び・やすらぎ、スポーツ等の機能を持つ「21世紀県民の森(仮称)」の整備検討

水辺とのふれあい

  • 海洋レクリエーション活動の拠点となるマリーナやアメニティ豊かな階段式護岸、人工海浜の整備
  • 河川敷等を利用した遊歩道、緑地、公園等の整備
  • 地域の伝統行事やまちづくりと一体となった河川の整備

心豊かに暮らせる誇れるまちづくり

美しい町並み景観づくり

  • 都市のシンボル景観や歴史・文化を醸し出す景観の創出
  • 広告物や建築物などの規制・誘導等による良好な景観づくり

都市空間の緑化

  • 身近な都市公園や緑地の計画的な整備
  • 市町村の「緑の基本計画」策定による都市空間の緑化促進

地域個性(アイデンティティ)の確立

  • 地域の行事や史跡、自然景観など地域資源を生かしたまちづくり活動の支援
  • 自然景観、町並み、史跡や伝統行事など共通の地域特性を持つ市町村間のネットワーク化や共同事業の支援
2.環境と共生する社会づくり

重点施策

主な施策の内容

県民参加による計画的な環境施策の展開

総合的・計画的な環境行政

  • 新しい県環境基本計画の策定
  • 市町村の環境基本条例や環境基本計画の制定促進
  • 県自らの環境ISOの認証取得

県民参加による環境保全活動の推進

  • 県民総参加の取組みを推進する「えひめ環境県民会議(仮称)」の設置
  • えひめ環境フェスティバルなど県民参加型イベントの開催

環境教育・環境学習の推進

学習機会の提供

  • 学校教育の一環としての環境教育の推進
  • 自然体験や野外活動、環境学習を支援する中核的施設の整備

リーダーとなる人材の養成

  • こどもエコクラブ活動の普及・啓発や活動支援
  • 環境カレッジ(環境問題をテーマとした連続講座)の開設による環境保全活動のリーダー養成
  • 人材登録・派遣システムの構築による環境ボランティアの活用

グリーンコンシューマーの普及

  • 廃棄物となる部分の少ないエコ商品の選択、再生資源や再生品の利用促進など消費行動の転換誘導
  • 環境家計簿の普及によるエネルギー消費の少ない生活様式への転換促進

地球環境対策の推進

地球環境対策の推進

  • 「地球温暖化防止活動推進センター(仮称)」の整備
  • 温室効果ガス排出量の新たな削減目標の設定
  • 効率的なフロン回収・処理システムの構築
3.循環社会の実現

重点施策

主な施策の内容

資源リサイクル活動の推進

ごみゼロ社会づくり

  • 市町村リサイクルプラザやリサイクルセンターの整備促進
  • 生ごみの堆肥化やごみ焼却余熱の利用促進による有機性廃棄物の地域内循環システムの構築

エネルギー資源の有効活用

  • 新エネルギー導入の目標や各主体の役割等を定めた「新エネルギービジョン」の策定
  • 公共施設への新エネルギー設備の導入や省エネルギー対策の推進

環境にやさしい産業活動等の促進

企業における環境対策の促進

  • 環境管理システム(環境ISO等)や環境会計の普及促進
  • 環境にやさしい商品づくりへの支援

環境保全型農林水産業の展開

  • 環境保全と生産性の維持・向上を両立するための土づくりや栽培技術の確立
  • 公共施設や公共土木工事等における県産材の利用促進
  • 漁場環境の調査と浄化技術の開発による海の再生

生態系に配慮した多自然型社会資本の整備

  • 事業計画や政策検討段階での戦略的環境アセスメント導入
  • 自然や生態系に十分配慮した公共事業の推進
    • 地域の生態系に配慮したルート選定や施工方法等の採用
    • 木材や自然石等の使用など自然景観になじむ公共事業

廃棄物の適正処理

廃棄物の広域的処理と適正管理

  • ごみ焼却施設の集約化、資源化施設等の広域整備
  • 産業廃棄物情報管理システムの構築検討
  • 廃棄物排出業者の自主管理の強化

廃棄物の不法投棄防止

  • 不法投棄監視員制度の創設による監視・パトロールの強化
  • 市町村、警察等の関係機関や地元住民との連携強化
  • 廃棄物と区別できない土砂等の埋立て規制

最終処分場の安定的な確保

  • 廃棄物の資源化・減量化による最終処分場の長期的活用
  • 県や市町村など行政関与による最終処分場の新規立地促進
4.偉大なる田舎(グレートカントリー)の創造

重点施策

主な施策の内容

多自然居住地域の創造

自然や歴史・文化の保全と活用

  • 農山漁村文化の保存・伝承活動の積極的展開
  • 棚田・段畑の保全、休耕田や耕作放棄地等の適正管理
  • 水源林の整備による水源かん養機能の向上

生活環境の充実

  • 介護サービスや救急医療体制の充実
  • 隣接市町村が実施する広域交流・連携に対する支援
  • 上下水道、廃棄物処理、消防救急等の生活基盤施設の整備

地域の産業振興

  • 地域資源を活用したアグリビジネスの創出や地域特性に応じた新たな企業の誘致による就業機会の創出
  • 森林公園や農家民宿など体験型・滞在型交流拠点の整備

交通・情報通信基盤の整備

  • 圏域中核都市等へのアクセス機能の強化
  • CATVなど情報通信基盤の整備
  • 職住近接のサテライトオフィス等で仕事を行うテレワークなどの普及

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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