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更新日:2020年12月15日

推進姿勢

県民の県民による県民のための県政の推進

私たちは、民主主義の基本である住民主権、民意反映、住民福祉を3本の柱とする「県民の県民による県民のための県政」を計画推進の基本姿勢に位置付け、県民参加による県民主役の県政を展開するとともに、地方分権時代にふさわしい行政体制の整備や効果的な県土基盤投資の推進、客観的な評価に基づく計画の進行管理に努め、新しい愛媛づくりに果敢に挑戦していきます。

  • 『県民の県政』とは
    県民が主権者であり県政の主役であるとの姿勢を基本に、県民と緊密な信頼関係で結ばれる、県民に目線を合わせた開かれた県政です。
  • 『県民による県政』とは
    県民の主体的な活動を尊重しながら、県民の県政への参加と民意の反映を積極的に推進していく県政です。
  • 『県民のための県政』とは
    行財政システムの改革に取り組み、県民福祉の向上に真に役立つより良い行政サービスを効果的、効率的に提供できる県政です。

1.県民が主役の開かれた県政の推進

ア 県民に目線を合わせた県政の推進

  • 県民が県政に親しみを感じ、県政情報や行政サービスを気軽に利用できるよう、各種行政手続の簡素化、県民総合相談プラザ等の相談窓口業務の充実、職員の応接態度の向上や役所言葉の見直し、職員の意識改革等に取り組みます。
  • 県政はサービス業であり職員は奉仕者であるとの認識のもと、県民の要望に応じた「事業説明会」の開催や人にやさしい県有施設の整備・改善(バリアフリー化など)に努め、県民に目線を合わせた県民主役の県政を推進します。

イ 情報公開条例等の適正な運用

  • 県民から信頼される県政を実現するため、県民の「知る権利」を最大限に尊重した愛媛県情報公開条例の積極的な運用に努め、県民に対する説明責任を全うするとともに、行政手続法や愛媛県行政手続条例の円滑な運用を図るなど、行政運営における公正の確保、透明性の向上を図ります。

ウ 積極的な情報提供の推進

  • 県政に関する情報を、迅速かつ分かりやすく県民に伝えるため、広報誌や新聞、テレビ、インターネット等の多様な媒体による県政広報活動の充実・強化を図るほか、情報システムを活用した積極的な情報提供を推進します。
  • 県民の県政への参加機会の拡充につながる課題提起型の情報提供に努めるとともに、県民から寄せられた意見・提言の施策等への反映を図ります。

エ 行政情報ネットワークの整備

  • 県政や県民生活に係る各種情報や公共施設の利用状況等を、県民に適時適切に提供することのできる情報ネットワークシステムの構築、行政文書のデータベース(相互に関連のあるデータを蓄積したもの)化の推進、情報ネットワークを活用した文書公開への対応を進めます。

オ 個人情報の保護

  • 行政情報ネットワークの整備を進めるなかで個人情報を保護するため、個人情報保護法との整合を図りつつ、県独自に実効性ある個人情報保護条例(仮称)の制定に取り組みます。

2.県民が積極的に参加する県政の推進

ア 政策決定過程への県民参加の促進

  • 県民が県政へ参加できる仕組みづくりを進めるため、様々な審議会・委員会等への公募委員や女性委員の参加を拡充するとともに、ワークショップ(住民が計画づくりに直接参加できる作業部会)の手法やパブリック・コメント制度(政策などの立案にあたり、広く県民に趣旨や原案を公表し、それに対して提出された意見や知識を考慮して最終的な意思決定を行う仕組み)を活用した政策決定過程への県民参加を促進します。

イ 県民の声を大切にする広聴システムの構築

  • 県政世論調査や知事への提言ポスト、電子メール、政策提言ファックスなどの広聴制度の充実を図るほか、地域住民と知事が直接対話する「こんにちは!知事です」の開催など、県民の生の声が県政に直接届くシステムを構築します。

ウ 県民・企業との連携

  • 福祉や環境、まちづくり、芸術・文化、国際交流など様々な分野で、多様なサービスを供給できるボランティアやNPO(民間非営利組織)などの県民の自主的、主体的な公益的活動に対して、その自主性を尊重しつつ必要な支援を行います。
  • 個人やNPO、企業、市町村等の様々な主体のネットワークのもとで、県政の進展と県民生活の向上を図るため、各主体の活動相互間あるいは行政との間における連携・協力関係を構築します。

エ 民間活力の活用

  • 民間の柔軟な発想や優れた経営力、資金・ノウハウなどを生かして、各種事業を総合的かつ効果的に実施するため、第三セクターの業務・経営のあり方について検討のうえ効率的な運営に努めるほか、外部委託の一層の推進、さらには、新たな民間活力の活用手法であるPFI(プライベ-ト・ファイナンス・イニシアティブ:民間資本主導の社会資本整備)手法の導入等に取り組みます。

3.県民のための効率的な県政の推進

ア 行政改革の推進

  • 厳しい財政状況のなかで、社会経済情勢の変化や新たな行政課題、多様化・高度化する県民ニーズに柔軟かつ的確に対応するため、事務事業や組織・機構の見直し、定員・給与の適正管理、行政サービスや公務能率の向上など行政全般にわたる改革を進め、簡素で効率的な行政システムを確立します。

イ 行政評価システムの確立

  • 施策や事業の推進にあたり、その政策的な重要性や成果について、県民満足度や効率性などできる限り客観的で分かりやすい観点から評価を行い、その結果を行政計画の策定や進行管理、毎年度の予算編成などに活用していく県民の視点も配慮した行政評価システムを導入します。

ウ 健全な財政運営の推進

  • 「財政健全化指針」を踏まえながら、本計画に盛り込まれた施策・事業を実現するために、重点的で計画的な財源配分や事務事業の徹底した見直し等に努めるとともに、歳入に見合った歳出規模の抑制、財務事務のチェック体制の強化や監査機能の充実、中長期的展望に立った財政運営等に取り組みます。

エ 規制緩和の推進

  • 民間活力の活用、県民負担の軽減、行政手続の簡素化などの観点から、本県が独自に設けている許認可等の規制の廃止・緩和を進めるとともに、申請等に伴う事務手続の簡素化・迅速化や電子処理を進めます。

オ 県職員の資質向上

  • 県勢発展のためには、職員一人ひとりの意欲と能力の向上が極めて重要であることから、幅広い知識や柔軟な発想、未来を切り拓くチャレンジ精神を持つ職員を育成するため、職員研修体制の充実や外部機関への派遣研修、自主的能力開発・自主研究の奨励などによる人材育成に努めるとともに、民間や国、他県、市町村との職員交流を推進します。

4.地方分権時代にふさわしい行政体制の整備

ア 地方分権型行政システムの構築

  • 地方が自らの判断と責任で、地域の実情やニ-ズに合った施策を迅速に展開できるよう、執行体制の見直し、職員の意識改革や政策形成能力の向上、県民の県政参加の促進などに一層努め、新たな行政システムを構築します。
  • 「財団法人 えひめ地域政策研究センター」を新設し、県や市町村に対する政策提言機能や人材育成機能の強化を図ります。
  • 国に対して、国と地方公共団体の役割分担に応じた税源移譲を含む地方税財源の充実・強化やさらなる事務・権限の移譲、国の関与や必置規制の一層の廃止・緩和などを求めます。

イ 市町村との新たなパートナーシップの構築

  • 住民に最も身近な市町村の自主性・自立性を高めるため、市町村への県の関与が最小となるよう見直すほか、県独自による市町村への権限委譲を一層進め、県と市町村が対等のパートナーとして互いに協力し合える関係を築きます。

ウ 市町村合併の推進

  • 市町村の行財政基盤を強化し、行政サ-ビスの維持・向上を図るとともに、住民の生活圏の広がりに対応するため、市町村合併推進要綱の策定・提示及びこれに基づく合併の検討の要請、各種情報提供、助言等により、市町村の自主的な合併に向けた取組みを積極的に支援します。

エ 近隣県との連携・協力関係の強化

  • 瀬戸内三橋時代の到来を迎えるなかで、太平洋新国土軸や中四国地域連携軸の形成、さらには、環境、経済、観光などの分野において、県境を越えて広域的に対応すべき課題がますます増加してくることから、共同事業の積極的な導入や市町村が行う交流・連携の取組み支援など近隣県との連携・協力関係の一層の強化を図ります。

5.県土基盤投資の計画的推進

ア 効率的・計画的な県土基盤投資

  • 今後の県土基盤の投資については、長期的な投資余力の減少、人口減少下での成熟社会の到来、さらには、ゆとり、やすらぎ、自然環境等を重視する方向へ転換しつつある県民意識等を踏まえ、厳しい財政事情のなか、限られた財源をそれぞれの政策目標に照らしながら、効率的かつ計画的に投資します。
  • 「公共事業再評価システム」による長期継続事業などの妥当性の検討を行うとともに、「愛媛県公共投資評価指標」を活用した重点的・効率的な投資の実施や事業の必要性・効果に対する透明性の確保に取り組みます。

イ 既存ストックの有効活用

  • 道路、港湾、空港などの社会基盤や各種公共施設など既存ストックの有効活用や効率的な維持・更新を図るため、交通ネットワークの円滑化やボトルネック(利用する場合のあい路)の早期解消、既存の公共施設への新たな機能の付加や施設相互の連携の強化、維持管理の容易な施設の整備等に取り組みます。

ウ 公正・公平な公共事業の執行

  • 公共事業の公正で効率的・効果的な執行を確保するため、入札・契約手続とその運用における公平性・透明性の確保や事業実施過程でのコスト縮減に取り組むとともに、自然環境への影響や地域経済に果たす役割に配慮した計画的な執行を行います。

エ コミュニケーション型手法の導入

  • 公共事業の実施や地域づくりを進めるにあたっては、施策の目標や社会資本の整備水準等について、計画段階から県民と共に考えていくパブリック・インボルブメント手法の導入や、インターネットを活用した情報提供、公共事業の現地見学の実施などを通じ、県民の理解と参加のもとに事業を行います。

6.計画の進行管理と適正評価

ア 実施計画の策定

  • 計画の実質的な推進期間となる10年間(2001~2010)を5年ごとの2期に分け、前・後期それぞれにおいて、計画本体に示された政策を具体化する個々の施策・事業を体系的に整理した実施計画を策定します。

イ 実施計画のモニタリング

  • 実施計画の進行管理においては、その計画策定の段階から個別の政策・事業の目標や成果を評価指標(数値指標)で表す政策評価の考え方を取り入れ、それらの指標に基づいた実施計画の効果測定や目標達成状況の検証・公表を行うとともに、評価指標の計測結果を分析し、その結果により得られた施策の重要度・優先度を後期実施計画の策定にフィードバックすることのできるモニタリングシステムを導入します。

ウ 個別計画の推進

  • この計画を補完し、その実効性をより高めるため、特定の分野における個別計画を策定し、本計画との整合を図りながら、それぞれの目的に合致した政策を推進します。

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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