ホーム > 県政情報 > 愛媛の未来づくりプラン > 第五次愛媛県長期計画 > 第五次愛媛県長期計画の概要 > 第五次愛媛県長期計画(中間報告) > 第7章基本計画(人と人、地域と地域が力強く結ばれる「愛媛」を創るために)
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更新日:2020年12月15日
瀬戸内三橋や高速自動車道など高速交通体系の整備進展に伴い、住民生活や経済活動の広域化と利便性の向上が図られる中で、都市と農山漁村の地域間格差の是正や四国各県、中国地方との都市間・地域間競争の激化などの課題に対応していくためには、都市の機能強化や農山漁村の社会基盤の充実を図るとともに、地域間の多様な交流・連携を促進し、地域特性を生かした魅力ある県土の構築を図っていくことが重要です。
このため、地域特性を生かした中核都市圏の機能強化を進めるとともに、都市と農山漁村との機能分担や交流・連携を一層促進し、都市的サービスとゆとりある居住環境や豊かな自然を併せて享受できる多自然居住地域の形成に取り組みます。
また、これら地域間の交流・連携を促進するため、県道、市町村道など県内の道路網の整備を促進するとともに、鉄道、バス、航路など公共交通機能の充実強化を図ります。
(施策の方向)
地域間交流の活発化や都市間競争の激化など、社会経済環境のかってない変化に対応して、県勢の長期的な発展基盤を確立していくため、県の発展をリードする松山広域都市圏の高次都市機能の強化、地域特性を生かした東予、南予の中核都市圏の機能の充実に努めます。
(主要な施策)
ア 松山広域都市圏の高次都市機能の強化
イ 東予、南予の中核都市圏の都市機能の充実
(施策の方向)
住民の生活・経済行動の広域化に対応して、市町村境を越えた多様な交流・連携を促進するとともに、条件不利地域の社会基盤の計画的な整備や活力ある農山漁村づくりを進めます。
また、都市と農山漁村との交流・連携を進め、都市的サービスとゆとりある居住環境や豊かな自然を併せて享受できる多自然居住地域の形成に積極的に取り組みます。
(主要な施策)
ア 市町村境を越えた交流・連携の促進
イ 条件不利地域(過疎、離島、半島、中山間地域)の社会基盤の整備
ウ 活力ある農山漁村づくり
エ 都市と農山漁村との交流・連携による多自然居住地域の形成
(施策の方向)
都市と農山漁村地域の結び付きを強化し、相互の連携と機能分担による自立的・一体的な発展をめざすため、主要国道・地方道等幹線道路網の整備を促進するとともに、鉄道・バスなどの公共交通機能の充実強化に努めます。
(主要な施策)
ア 県内幹線・生活道路網の整備〔県都60・圏域内30アクセスプラン〕
県都60・圏域内30アクセスプランとは、高速道路や地域高規格道路をはじめ、国道、県道、市町村道等の有機的なネットワークの構築により、県内各地方生活圏中心都市から県都松山市へ1時間で到達できる「県都1時間高速交通圏」、各市町村役場から圏域の中心都市及び集落中心地から各市町村役場へ30分で到達できる「地方生活圏域内30分交通圏」の形成をめざすものです。
イ 公共輸送機能の充実強化
瀬戸内三橋時代の到来や高速道路の南予への延伸など、本格的な高速交通時代を迎えるなかで、本県が21世紀に向けて活力ある地域として発展していくためには、瀬戸内地域、さらには、広く西日本地域の各府県との有機的な連携を強化し、経済、文化など各方面にわたって多様な交流を展開するとともに、これまでの枠にとらわれない広域的な交流圏の形成に努めることが重要です。
このため、広島県や四国各県との連携強化に努めるとともに、太平洋新国土軸構想や中四国地域連携軸構想等の推進を通じ、瀬戸内地域の持つ高いポテンシャルを生かした拠点間相互の交流促進を図り、瀬戸内地域等に国際性を持つ多様な交流ネットワークを構築します。
(施策の方向)
太平洋新国土軸の形成により四国の半島性を解消するとともに、中四国地域連携軸構想や西瀬戸経済圏構想の推進により、瀬戸内地域等における産業、経済、教育・文化、医療・福祉など多様な分野での交流の活性化を図り、多軸型国土の一翼を担う環瀬戸内広域交流圏の形成をめざします。
(主要な施策)
ア 太平洋新国土軸構想の推進及び豊予海峡ルートの整備促進
イ 中四国地域連携軸構想の推進
ウ 西瀬戸経済圏構想の推進
エ 瀬戸内海環状ネットワークの形成
オ 瀬戸内しまなみ海道周辺地域における交流・連携の推進
カ 瀬戸内中央都市圏の形成
(施策の方向)
新・全国総合開発計画において「国内外にわたる広域的連携の先導的地域」とされた四国の一体的な発展をめざし、県境地域における多様な交流を促進するとともに、道州制など四国地域の将来像のあり方を見据えて、四国4県の連携強化に努めます。
(主要な施策)
ア 四国4県の連携強化
イ 県際地域における交流・連携の促進
ウ 街道交流圏・流域交流圏の形成促進
(施策の方向)
国内主要都市との結び付きを強化し、県境を越えた広域的な交流・連携を促進するため、高速道路や地域高規格道路等の整備を促進するとともに、高速鉄道の導入や空港・港湾の機能強化など、陸・海・空の総合的な広域高速ネットワークの構築に努めます。
(主要な施策)
ア 高規格幹線道路等の整備〔県都60・圏域内30アクセスプラン〕
イ 高速鉄道・バス輸送網の整備
ウ 国内海上輸送網の整備
エ 国内航空輸送網の整備
高速で安全な大量輸送システムの発達や通信技術の高度化に伴い、経済、文化などあらゆる分野において、人、物、情報の移動が世界的な規模で拡大する中で、国と国、さらには国境を越えた地域間のボーダレス化(国境を越えて人や物が動いている状態)が進展するとともに、相互の依存関係が深まり、地域経済や住民の日常生活も国際社会の動向に大きく影響されるような時代を迎えています。このような地球交流時代において、活力のある愛媛づくりを推進していくためには、国際化を地域活性化の一つの契機として捉え、本県の特性を生かした多様な国際化施策を展開し、世界に開かれた地域づくりを進めることが重要です。
このため、環太平洋地域との文化・スポーツ、経済、観光など多様な国際交流活動や国際社会の一員としての国際協力・貢献を積極的に推進するとともに、国際化に対応できる人づくりや拠点整備など、国際交流・協力を推進するための基盤整備に重点的に取り組みます。
(施策の方向)
県民と外国人とが日常の中で気軽に集い、友好の輪を広げるとともに、文化や学術、スポーツなどの交流を通じた相互の研鑽と文化理解の推進、国際経済交流や国際観光振興による地域の活性化など、多様な国際交流活動の展開を図ります。
(主要な施策)
ア 国際友好交流の推進
イ 文化・スポーツ、経済等多様な分野における交流の推進
(施策の方向)
水産養殖や柑橘栽培、製紙・紙加工や繊維産業など、本県が全国に誇りうる技術や人材を有効に活用した開発途上国への技術支援や資金・物資援助など草の根国際協力を促進するとともに、環境問題や平和問題など地球規模の課題にも積極的に取り組むなど、国際社会の一員としての地域レベルでの国際協力・貢献に努めます。
(主要な施策)
ア 地域の特性を生かした国際協力・貢献の展開
イ 地球規模の課題への対応
(施策の方向)
国際交流・協力についての情報提供や意識啓発、国際理解教育の推進、さらには、ボランティアの育成などを通じて、本県の国際化を支える人材の育成に努めるとともに、外国人に開かれた地域社会の形成、情報や文化の国際交流拠点としての県国際交流センターの機能拡充、愛媛国際貿易ゾーンの機能強化など、ソフト・ハード両面にわたって、本県の国際交流・協力推進のための基盤整備を推進します。
(主要な施策)
ア 国際化に対応できる人づくり
イ 外国人に開かれた地域社会の形成
ウ 国際交流・協力推進体制の整備
エ 国際交流・協力推進のための交通基盤の整備
そこに住む人が愛着を持ち、いつまでも住んでいたいと願い、だれもが一度は訪れてみたいと思うような魅力あるまちづくりを推進していくためには、住民の主体的で積極的な参画のもとに、行政と一体となった住民主導のまちづくりを進めていく必要があります。
このため、地域住民等の参画を促し、行政と住民の協力関係(パ-トナ-シップ)のもとに、地域の創意工夫を十分に生かしたまちづくりを進めるとともに、地域住民がやすらぎを感じ、心豊かに暮らすことができる快適な都市環境の整備に努めます。
(施策の方向)
あらゆるまちづくりのステ-ジへの住民の参画を促進するとともに、地域住民等による自主的・主体的なまちづくり活動を支援します。
また、財団法人 愛媛県まちづくり総合センタ-を中核に、まちづくりの中心となる人材の育成と人的ネットワ-クの構築に努めます。
(主要な施策)
ア 住民参画のまちづくりの推進
イ 計画的なまちづくりの推進
ウ まちづくりの中心となる人材の育成
(施策の方向)
地域の持つ豊かな自然や風土、さまざまな歴史や産業などを生かし、地域住民が誇りと愛着を持てる魅力あるまちづくりを進めるとともに、相互交流によるまちづくり活動の活性化を図るため、県内外に向けたふるさと情報の発信に取り組みます。
(主要な施策)
ア 地域のアイデンティティの確立
イ 県内外に向けたふるさと情報の発信
(施策の方向)
地域住民がやすらぎを感じ、心豊かに暮らすことができる都市環境を整備するため、美しいまちなみ景観の創出やゆとりと潤いのある水と緑の生活空間の整備に努めるとともに、都市部における交通渋滞の緩和や人にやさしい交通システムの整備を進めることにより、快適で便利な交通環境の整備に取り組みます。
(主要な施策)
ア 美しいまちなみ景観の創出
イ やすらぎの緑空間の整備
ウ 親しみの水辺空間の整備
エ 都市部における交通環境の整備
平野部が少ない本県においては、環境保全に配慮しつつ、長期的展望に立った総合的かつ計画的な土地利用を進めていく必要があります。また、水資源についても、地形的・気象的要因による水不足に加え、将来的にも、生活水準の向上などに伴い水に対する需要が増加してくることから、限られた資源の効率的な総合利用を推進する必要があります。
このため、県土の有効的かつ効率的な利活用をめざし、広域的・計画的な土地利用や秩序ある開発を推進するとともに、水資源の安定的な確保や節水型社会づくりなど、県土全域にわたる総合的な水資源対策を推進します。
(施策の方向)
都市と農山漁村が持つそれぞれの資源の有効活用を図り、県全体としての均衡ある発展につながるよう、広域的な視野に立った計画的・効率的な土地利用を推進するとともに、地域の自然環境や景観とも調和した秩序ある開発の推進に努めます。
(主要な施策)
ア 計画的な土地利用の推進
イ 効率的な土地利用の推進及び秩序ある開発
ウ 適正な地価水準の形成
(施策の方向)
本県の地域特性を踏まえた総合的な「水資源需給計画」に基づき、水資源の安定的な確保を図るとともに、広域的、多面的な視点に立脚した水の利活用、水源かん養林の保全などに取り組みます。
(主要な施策)
ア 水資源の安定的な確保
イ 広域的、多面的な水の利活用
ウ 自然の営みと調和した水資源の保全
(施策の方向)
新たな水資源の開発と併せて、県民の節水意識の高揚、節水対策の推進、さらには、水の循環利用など、限りある水資源の有効活用を図るための施策を総合的に推進し、節水型社会づくりをめざします。
(主要な施策)
ア 節水意識の高揚
イ 節水対策の推進
ウ 水の循環利用
通信手段やコンピュータの発達による情報化の急速な進展は、産業分野はもとより、社会経済の広範な分野に変革をもたらしており、これまでの距離や時間、地理的な制約から解放された新たな社会が生まれようとしております。このような中で、本県が情報通信技術の高度化を最大限に生かした地域の活力向上を図るためには、ハード・ソフト両面からの高度情報基盤の整備を進めて、すべての県民が高度情報社会の恩恵を享受できるような地域づくりを進めていく必要があります。
このため、高度情報化計画に基づき、情報スーパーハイウェイなどの情報通信基盤の整備を推進するとともに、各種アプリケーションの導入を促進するなど、行政と民間が一体となった高度情報社会づくりに取り組みます。
(施策の方向)
医療・福祉、教育などの県民生活に密着した分野で、高度情報システムによる生活支援機能の向上を図るとともに、多様な高度情報通信技術を活用して、県内産業の生産性の向上と経営基盤の充実強化等を図ります。
また、国の電子政府に対応して、市町村も含めた全県的な行政情報ネットワークを構築し、県民の立場に立った行政情報の提供に努めます。
(主要な施策)
ア 県民生活のための高度情報化の推進
イ 産業活動や労働者福祉の向上のための高度情報化の推進
ウ 行政の高度情報化
(施策の方向)
これからの高度情報社会を担う人材を育成するため、学校教育や生涯学習における情報教育の充実を図るとともに、大容量・短時間の通信を可能とする情報スーパーハイウェイなど高度情報通信基盤の整備に努めます。また、個人情報の保護や災害対策など、高度情報化の進展に伴う課題についても適切に対応するなど、高度情報化の推進体制の整備に努めます。
(主要な施策)
ア 高度情報社会を支える人づくり
イ 情報通信基盤の整備
ウ 高度情報化の進展に伴う課題への対応
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