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ホーム > 県政情報 > 愛媛の未来づくりプラン > 第五次愛媛県長期計画 > 第五次愛媛県長期計画の概要 > 第五次愛媛県長期計画(中間報告) > 第7章基本計画(人と人、地域と地域が力強く結ばれる「愛媛」を創るために)

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更新日:2020年12月15日

第7章基本計画(人と人、地域と地域が力強く結ばれる「愛媛」を創るために)

1.中核都市圏の機能強化と多自然居住地域の形成

瀬戸内三橋や高速自動車道など高速交通体系の整備進展に伴い、住民生活や経済活動の広域化と利便性の向上が図られる中で、都市と農山漁村の地域間格差の是正や四国各県、中国地方との都市間・地域間競争の激化などの課題に対応していくためには、都市の機能強化や農山漁村の社会基盤の充実を図るとともに、地域間の多様な交流・連携を促進し、地域特性を生かした魅力ある県土の構築を図っていくことが重要です。

このため、地域特性を生かした中核都市圏の機能強化を進めるとともに、都市と農山漁村との機能分担や交流・連携を一層促進し、都市的サービスとゆとりある居住環境や豊かな自然を併せて享受できる多自然居住地域の形成に取り組みます。

また、これら地域間の交流・連携を促進するため、県道、市町村道など県内の道路網の整備を促進するとともに、鉄道、バス、航路など公共交通機能の充実強化を図ります。

(1) 中核都市圏の機能強化

(施策の方向)

地域間交流の活発化や都市間競争の激化など、社会経済環境のかってない変化に対応して、県勢の長期的な発展基盤を確立していくため、県の発展をリードする松山広域都市圏の高次都市機能の強化、地域特性を生かした東予、南予の中核都市圏の機能の充実に努めます。

(主要な施策)

ア 松山広域都市圏の高次都市機能の強化

  • 中四国の中核都市にふさわしい高次都市機能の充実
    • 全県をカバーする業務、情報、医療・福祉、教育・文化、学術・研究等の高次都市機能の充実
    • 松山空港・松山港周辺の西部地域、松山中央公園を核とする南部地域、土地区画整理事業を実施する北部地域など、拠点市街地の整備
  • 魅力ある都市空間の形成
    • JR松山駅周辺の再開発及びJR予讃線の高架化の促進
    • 松山市駅周辺における市街地再開発及び伊予鉄道の高架化の促進
    • 道後地区の再開発及び道後公園の整備
  • ウォーターフロントの開発
    • 「愛媛国際貿易ゾーン」への貿易型企業の集積やアクセス道路の整備など、国際産業交流拠点としての機能強化
    • 臨海プロムナード、臨海公園、海の魅力を生かしたフィッシャーマンズワーフなど、にぎわいのある水際空間の形成

イ 東予、南予の中核都市圏の都市機能の充実

  • 圏域の中心都市としての生活基盤の整備
    • 都市住民と周辺の農山漁村住民のニーズに対応できる医療
    • 福祉、教育・文化、商業等の生活基盤の整備充実
  • 地域特性を生かした都市機能の充実強化
    • 〔川之江・伊予三島都市圏〕
      • 四国縦貫・横断自動車道のクロスポイントという地理的特性を生かした四国中央部における交流拠点の形成
    • 〔新居浜・西条都市圏、今治都市圏〕
      • 今治新都市整備など、瀬戸内しまなみ海道や国道 194号による南北交流の中核拠点としての機能強化
    • 〔八幡浜・大洲都市圏、宇和島都市圏〕
      • 「地方拠点都市地域」の整備促進による多自然居住地域の中核拠点としての機能強化

(2) 多自然居住地域の形成

(施策の方向)

住民の生活・経済行動の広域化に対応して、市町村境を越えた多様な交流・連携を促進するとともに、条件不利地域の社会基盤の計画的な整備や活力ある農山漁村づくりを進めます。

また、都市と農山漁村との交流・連携を進め、都市的サービスとゆとりある居住環境や豊かな自然を併せて享受できる多自然居住地域の形成に積極的に取り組みます。

(主要な施策)

ア 市町村境を越えた交流・連携の促進

  • 市町村境を越えた多様な交流・連携の促進
    • 生活圏域内の適切な役割分担と連携による圏域の一体的な整備
    • 圏域を越えた機能の補完・連携を図るための多様な分野における広域的なネットワークの形成
    • 隣接する市町村が連携して進める地域づくりや交流イベントの開催など、広域交流・連携事業に対する支援
  • 公共施設の総合的・計画的な整備
    • 主要公共施設の広域行政圏単位での整備促進
    • 地域住民に身近な教育・文化、スポーツ・レクリエーション施設等の機能分担

イ 条件不利地域(過疎、離島、半島、中山間地域)の社会基盤の整備

  • 遅れている社会資本の整備
    • 道路網や港湾等の交通基盤の整備による圏域中核都市等へのアクセス機能の強化
    • 情報通信基盤、水道施設、下水処理施設、廃棄物処理施設消防救急施設等の生活基盤の整備
  • 高齢化等地域課題への対応
    • 保健・福祉・医療施策の充実
    • 教育・文化・コミュニティ施設の整備

ウ 活力ある農山漁村づくり

  • 多様な就業機会の創出
    • 地域資源を活用したアグリビジネスの創出
    • 地域特性に応じた新たな企業の導入
  • 地域特性を生かした魅力ある農山漁村づくり
    • 農山漁村文化の保全・伝承活動の積極的展開
    • 棚田・段畑の保全、休耕田や耕作放棄地等の適正管理
    • 藁葺き屋根などの建造物、名所、旧跡などの歴史的資源の保全・活用
    • 地域住民活動の活発化による集落機能の向上

エ 都市と農山漁村との交流・連携による多自然居住地域の形成

  • 多自然居住地域の基盤整備
    • 地方中小都市と農山漁村の機能分担、連携の推進
    • 相互交流を促進するための交通・情報通信基盤の整備
  • 体験型交流拠点施設の整備
    • 森林公園や農家民宿、市民農園、ふれあいの海など、滞在型・体験型の交流拠点施設の整備
  • 地域の自然や文化等を生かした都市住民との交流・連携の促進
    • グリーン・ツーリズムなどを通じた交流・連携活動の推進
    • 山村留学やシーサイド留学などの青少年を対象とした相互交流事業の推進
    • 地域からの情報発信やPR活動への支援
  • 交流促進体制の構築支援
    • ふるさと会員制度など交流を円滑に行うための組織づくりや都市と農山漁村の人的ネットワークづくりの支援
  • 多自然居住モデル地域の形成
    • 農林水産物や自然景観などを生かした、南予地域における多自然居住モデル地域の形成
  • えひめ瀬戸内リゾート開発構想の推進
    • 経済環境の推移を見極めながら公共事業による社会基盤整備や民間企業の参入促進による総合保養地域としての整備

(3) 県内地域間を結ぶ交通体系の整備充実

(施策の方向)

都市と農山漁村地域の結び付きを強化し、相互の連携と機能分担による自立的・一体的な発展をめざすため、主要国道・地方道等幹線道路網の整備を促進するとともに、鉄道・バスなどの公共交通機能の充実強化に努めます。

(主要な施策)

ア 県内幹線・生活道路網の整備〔県都60・圏域内30アクセスプラン〕

県都60・圏域内30アクセスプランとは、高速道路や地域高規格道路をはじめ、国道、県道、市町村道等の有機的なネットワークの構築により、県内各地方生活圏中心都市から県都松山市へ1時間で到達できる「県都1時間高速交通圏」、各市町村役場から圏域の中心都市及び集落中心地から各市町村役場へ30分で到達できる「地方生活圏域内30分交通圏」の形成をめざすものです。

  • 直轄(国管理)国道の整備促進
    • 国道11号川之江三島バイパス・新居浜バイパス、国道56号伊予インター関連、国道 196号松山北条バイパス等の整備
  • 補助(県管理)国道の整備促進
    • 国道 194号下津池工区、 319号法皇バイパス、 440号落出バイパス等、未改良区間の解消
  • 県道・市町村道の整備促進
    • 伊予松山港線、八幡浜宇和線、宇和島下波津島線等の主要地方道をはじめとする県道・市町村道の計画的な整備
    • 各圏域の中心地と町村を結ぶ道路、各市町村の中心地間を結ぶ道路、幹線バス路線に関連する道路などの整備
  • 地域振興に不可欠な道路の整備
    • 高速道路のインターチェンジ、空港・港湾等の交通拠点へのアクセス道路の整備
    • 観光拠点を結ぶ道路や地域づくり活動を支援する道路の効率的・効果的な整備
  • 農道、林道の整備促進
    • 生活道路としての機能を有する農道、林道の整備
  • 道路管理の情報化の推進
    • GIS(地理情報システム)等を利用した道路施設のデータベース化の推進
    • ITS(高度道路交通システム)の導入推進

イ 公共輸送機能の充実強化

  • 県内鉄道網の充実
    • JR予讃線の複線化と伊予市以南の電化の促進
    • 長期的課題としての松山~小松方面間、川之江~池田間、宇和島~宿毛間の新線の整備構想の検討
    • JR予讃線(海岸回り)及び予土線の維持存続
    • 伊予鉄道高浜線の松山観光港への延長
    • JR予讃線と伊予鉄道の相互接続の改善
  • 県内バス交通網の充実
    • 需給調整規制廃止後の地域の生活交通の確保対策の検討
    • 過疎地域などのバス路線の維持存続
    • コミュニティバス、スクールバス、福祉バスなど多様化する利用者のニーズに対応するバス交通サービスへの支援
  • 県内海上輸送網の充実
    • 離島や半島部における生活航路の維持存続
    • 三崎港や岡村港等の地方港湾の機能の充実強化

2.瀬戸内三橋時代における広域交流・連携の推進

瀬戸内三橋時代の到来や高速道路の南予への延伸など、本格的な高速交通時代を迎えるなかで、本県が21世紀に向けて活力ある地域として発展していくためには、瀬戸内地域、さらには、広く西日本地域の各府県との有機的な連携を強化し、経済、文化など各方面にわたって多様な交流を展開するとともに、これまでの枠にとらわれない広域的な交流圏の形成に努めることが重要です。

このため、広島県や四国各県との連携強化に努めるとともに、太平洋新国土軸構想や中四国地域連携軸構想等の推進を通じ、瀬戸内地域の持つ高いポテンシャルを生かした拠点間相互の交流促進を図り、瀬戸内地域等に国際性を持つ多様な交流ネットワークを構築します。

(1) 環瀬戸内広域交流圏の形成

(施策の方向)

太平洋新国土軸の形成により四国の半島性を解消するとともに、中四国地域連携軸構想や西瀬戸経済圏構想の推進により、瀬戸内地域等における産業、経済、教育・文化、医療・福祉など多様な分野での交流の活性化を図り、多軸型国土の一翼を担う環瀬戸内広域交流圏の形成をめざします。

(主要な施策)

ア 太平洋新国土軸構想の推進及び豊予海峡ルートの整備促進

  • 太平洋新国土軸構想の推進
    • 東海から伊勢湾口~紀伊半島~紀淡海峡~四国~豊予海峡を経て九州に至る幹線交通体系の整備
    • 西日本国土軸との有機的な連携や地域間の交流の促進
  • 豊予海峡ルートの早期実現
    • 国の経済社会調査や技術調査等の諸調査の促進
    • 国家的プロジェクトとしての認識と理解を得るための普及啓発の推進

イ 中四国地域連携軸構想の推進

  • 中四国地域連携軸構想の推進
    • 島根~広島~愛媛~高知を結ぶ高速交通体系や高度情報通信基盤の整備
    • 生活や産業・経済、文化など多様な分野にわたる交流・連携の推進
    • 市町村や民間団体など多様な主体による広域的な地域づくり活動の支援
  • 西日本の地域連携軸との連携
    • 西日本中央連携軸(島根~鳥取~岡山~香川~徳島~高知)及びT・TAT地域連携軸(京都~兵庫~徳島~高知)との相互交流・連携事業の実施検討

ウ 西瀬戸経済圏構想の推進

  • 西瀬戸経済圏構想の推進
    • 豊予海峡ルートをはじめとする環状交通体系や高度情報通信基盤の整備
    • 広域観光やリゾート開発、農林水産業等の振興、文化・スポーツ交流など、さまざまな交流ネットワークの構築
    • 東アジア地域等を交流対象にした広域国際交流圏の形成に向けた国際機能の強化

エ 瀬戸内海環状ネットワークの形成

  • 瀬戸内海環状ネットワークの形成
    • 歴史文化、海洋レクリエーション、観光、健康・保養、産業・物流、環境、情報など、瀬戸内海地域における多様な分野でのネットワーク形成
    • 環瀬戸内海交流推進会議や瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会などの活動への参画

オ 瀬戸内しまなみ海道周辺地域における交流・連携の推進

  • 瀬戸内しまなみ海道周辺地域における交流・連携の推進
    • 「瀬戸内しまなみ大学」など広域交流・連携プロジェクトに対する積極的な支援
    • 市町村や民間が実施する施設整備に対する支援
    • 国際化、広域化に対応した世界に誇れる全国ブランドの観光エリアの形成促進
  • 瀬戸内海島しょ部架橋の促進
    • 広島県安芸灘諸島から本県の関前諸島、大三島、伯方島、上島諸島を経て因島に至る島々を結ぶ瀬戸内海島しょ部架橋の促進

カ 瀬戸内中央都市圏の形成

  • 瀬戸内中央都市圏の形成
    • 中国地方最大の広島中枢都市圏と四国地方最大の松山中核都市圏の連携強化
    • 松山・今治・新居浜・西条などの都市機能の高度化
    • 圏域内の交通・通信基盤の整備充実
  • 広島・山口・愛媛ルート構想の推進
    • 広島市、柳井市、松山市を架橋等で結ぶ「広島・山口・愛媛ルート構想」の長期的視点に立った検討

(2) 四国4県の連携強化

(施策の方向)

新・全国総合開発計画において「国内外にわたる広域的連携の先導的地域」とされた四国の一体的な発展をめざし、県境地域における多様な交流を促進するとともに、道州制など四国地域の将来像のあり方を見据えて、四国4県の連携強化に努めます。

(主要な施策)

ア 四国4県の連携強化

  • 四国4県の共通課題への対応
    • 県際地域での広域プロジェクトの促進
    • 四国縦貫・横断自動車道や地域高規格道路など四国4県を結ぶ基幹交通軸の整備
    • 中山間地域や過疎地域の振興
    • 優れた観光資源やモデル観光ルートの開発
    • アンテナショップの共同設置、「歴史文化道」の整備

イ 県際地域における交流・連携の促進

  • 四国中央地域における交流・連携の促進
    • 四国中央地域総合開発促進協議会の活動等を通じた広域観光・レクリエーションの振興
    • 四国ビジネスパークなど広域交流拠点の形成
  • 四国西南地域における交流・連携の促進
    • 南予ライフランド構想の推進、地方拠点都市地域の整備、四国横断自動車道の整備促進、四国西南空港の実現可能性の検討などにおける高知県との連携
    • 四国西南ウェルネスゾーンの形成、広域観光ネットワークの形成に向けた高知県との共同プロジェクトの実施
  • 国道33号線沿線等市町村の交流・連携の取組みへの支援
    • 国道33号沿線町村による「やまなみ街道」の形成や「四国カルスト高原観光ネットワーク」の形成
    • 愛媛・高知両県の公営・民営ホテルや物産直売施設等による「西四国観光施設ネットワーク」の形成

ウ 街道交流圏・流域交流圏の形成促進

  • 街道交流圏の形成促進
    • 地域情報提供や交流の拠点となる道の駅の整備促進
    • 特産品センター、美術館・博物館、観光施設等既存施設のネットワーク化の推進
    • ルートフェスタをはじめとする交流イベントの開催
  • 流域交流圏の形成促進
    • 県境を越える流域圏における森林保全、林業振興、清流・景観・生態系の保全などへの取組み
    • 森林や水辺を活用したふれあい交流拠点の整備や交流イベントの開催

(3) 広域交通ネットワークの整備促進

(施策の方向)

国内主要都市との結び付きを強化し、県境を越えた広域的な交流・連携を促進するため、高速道路や地域高規格道路等の整備を促進するとともに、高速鉄道の導入や空港・港湾の機能強化など、陸・海・空の総合的な広域高速ネットワークの構築に努めます。

(主要な施策)

ア 高規格幹線道路等の整備〔県都60・圏域内30アクセスプラン〕

  • 瀬戸内しまなみ海道の整備促進
    • 大島及び生口島の島内道路の早期供用
    • 多くの人が利用しやすい通行料金の実現に向けた要請
  • 四国縦貫自動車道の整備促進
    • 伊予~大洲間の早期供用による全線開通
    • 2車線区間の4車線化の促進
  • 四国横断自動車道の整備促進
    • 宇和島~大洲間の整備促進
    • 内海~津島間の整備計画区間への早期昇格
    • 中村~内海間の基本計画区間への早期昇格
    • 津島~宇和島間の一般国道自動車専用道路としての整備促進
    • 川之江~新宮間の4車線化の促進
  • 今治小松自動車道の全線開通
    • 今治小松自動車道の全線開通
  • 地域高規格道路の整備促進
    • 〔大洲・八幡浜自動車道〕
      • 国道 197号名坂道路の開通
      • 大洲~八幡浜間の調査区間への昇格
    • 〔高知松山自動車道〕
      • 国道33号三坂道路の開通
      • その他の区間の調査区間、整備区間への昇格
    • 〔松山外環状道路〕
      • 早期事業化と整備促進
    • 〔伊予・松山港連絡道路〕
      • 早期事業化と整備促進
    • 〔豊後伊予連絡道路〕
      • 長期的な視点に立った計画路線への早期昇格

イ 高速鉄道・バス輸送網の整備

  • 高速鉄道ネットワークの形成
    • 四国新幹線の整備計画線への早期昇格
    • フリーゲージトレインの予讃線への導入
  • 高速バス輸送網の整備
    • 高速道路等を活用した高速バス路線の拡充

ウ 国内海上輸送網の整備

  • 国内海上輸送網の充実強化
    • 関西・瀬戸内・九州地域の主要都市を結ぶ航路の高速化の促進
    • 新規航路の開設や既存航路の拡充
    • 松山観光港の新しいターミナルビルの整備
  • 物流の高度化・効率化の促進
    • 国内貿易におけるモーダルシフトの推進及び貨物のコンテナ化
    • 松山港や三島・川之江港等における関連施設の整備
  • 港湾の国際競争力の強化
    • 港湾EDIによる新しい港湾管理システムの整備検討

エ 国内航空輸送網の整備

  • 松山空港の利便性の向上
    • 既設国内航空路線の増便やダイヤ改善
    • 空港周辺環境の整備促進
  • 四国西南地域への空港整備の検討
    • 高知県と連携した実現可能性の検討

3.地球交流時代における国際交流・協力の推進

高速で安全な大量輸送システムの発達や通信技術の高度化に伴い、経済、文化などあらゆる分野において、人、物、情報の移動が世界的な規模で拡大する中で、国と国、さらには国境を越えた地域間のボーダレス化(国境を越えて人や物が動いている状態)が進展するとともに、相互の依存関係が深まり、地域経済や住民の日常生活も国際社会の動向に大きく影響されるような時代を迎えています。このような地球交流時代において、活力のある愛媛づくりを推進していくためには、国際化を地域活性化の一つの契機として捉え、本県の特性を生かした多様な国際化施策を展開し、世界に開かれた地域づくりを進めることが重要です。

このため、環太平洋地域との文化・スポーツ、経済、観光など多様な国際交流活動や国際社会の一員としての国際協力・貢献を積極的に推進するとともに、国際化に対応できる人づくりや拠点整備など、国際交流・協力を推進するための基盤整備に重点的に取り組みます。

(1) 多様な国際交流の推進

(施策の方向)

県民と外国人とが日常の中で気軽に集い、友好の輪を広げるとともに、文化や学術、スポーツなどの交流を通じた相互の研鑽と文化理解の推進、国際経済交流や国際観光振興による地域の活性化など、多様な国際交流活動の展開を図ります。

(主要な施策)

ア 国際友好交流の推進

  • 国際友好交流活動の推進
    • ホームステイ等の推進、在県外国人の地域行事等への参加促進など、県民と外国人が友好を深める機会の拡充
    • 市町村・学校・民間団体など多様な主体が行う活動の支援
    • 環太平洋地域との国際ネットワークの構築

イ 文化・スポーツ、経済等多様な分野における交流の推進

  • 文化・スポーツ、学術・教育分野の交流の推進
    • 国際HAIKUの普及や海外文化の紹介、スポーツ少年団の海外派遣への支援、教員の相互派遣など
  • 経済交流の推進
    • 各国との経済交流協定の締結、物流拠点の整備や産業拠点の形成
  • 国際観光の振興
    • 海外でのPRや観光客誘致活動の促進
    • 瀬戸内しまなみ海道を活用した新たな観光資源や観光ルートの開発など、外国人にとって魅力ある観光地づくり

(2) 国際協力・貢献の推進

(施策の方向)

水産養殖や柑橘栽培、製紙・紙加工や繊維産業など、本県が全国に誇りうる技術や人材を有効に活用した開発途上国への技術支援や資金・物資援助など草の根国際協力を促進するとともに、環境問題や平和問題など地球規模の課題にも積極的に取り組むなど、国際社会の一員としての地域レベルでの国際協力・貢献に努めます。

(主要な施策)

ア 地域の特性を生かした国際協力・貢献の展開

  • 開発途上国の人づくりに対する協力
    • 技術研修生の受入れや帰国研修生に対するフォローアップなど、本県の人材、技術等を生かした技術協力の推進
    • 留学生の受入促進と支援の拡大
    • 青年海外協力隊やシニア海外ボランティアへの参加促進
  • 県民の身近な国際協力の推進
    • 国際協力に関する県民の意識啓発の推進
    • 開発途上国や被災地に対する資金、物資援助の推進
    • 県民、行政、教育機関、企業、NPOなどによる国際協力・貢献活動支援ネットワークの形成
    • 海外県人会に対する支援

イ 地球規模の課題への対応

  • 地球環境問題への対応
    • 地球環境問題に関する対応策の推進
    • 公害対策や環境保全に関する県内大学や民間団体の草の根国際協力への支援
  • 世界平和に対する地域からの支援・協力
    • 平和教育の推進
    • ユネスコ、ユニセフなど国際機関の活動の普及啓発

(3) 国際交流・協力推進体制の整備

(施策の方向)

国際交流・協力についての情報提供や意識啓発、国際理解教育の推進、さらには、ボランティアの育成などを通じて、本県の国際化を支える人材の育成に努めるとともに、外国人に開かれた地域社会の形成、情報や文化の国際交流拠点としての県国際交流センターの機能拡充、愛媛国際貿易ゾーンの機能強化など、ソフト・ハード両面にわたって、本県の国際交流・協力推進のための基盤整備を推進します。

(主要な施策)

ア 国際化に対応できる人づくり

  • あらゆる世代における国際理解の促進
    • 国際交流や国際協力についての幅広い意識啓発
    • 海外の文化や習慣などを理解する体験交流機会の拡充
  • 国際化時代に対応した教育の推進
    • 世界の人々と共に生きる県民意識の醸成をめざした多様な国際理解教育の展開
    • コミュニケーション能力の向上に重点を置いた外国語教育の推進
  • 国際交流の中核となる人材の育成
    • 国際交流を推進するリーダーやボランティアの育成、活動支援やネットワーク化の推進
    • 地方公共団体における国際性豊かな職員の育成

イ 外国人に開かれた地域社会の形成

  • 外国人が安心して活動できるまちづくり
    • 道路標識や公共施設等における外国語併記の促進
    • 外国人のための防犯・防災対策の充実
    • 外国人人権相談機能の充実
    • 各分野での外国人に配慮した仕組み・制度の確立
  • 各種行政情報や生活情報の提供
    • 県、市町村、国際交流協会等の窓口での情報提供・相談体制の充実
    • 各種行政情報や生活情報の多言語による提供
    • 県内に在住する外国人への日本語を学ぶ機会の提供
  • 外国人の生活ニーズや意見の反映
    • 在県外国人の各種審議会、委員等への登用の促進

ウ 国際交流・協力推進体制の整備

  • 財団法人 愛媛県国際交流協会の機能強化
    • 外国人に対する相談・支援、ボランティア団体の活動支援など、民間国際交流活動の中核組織としての機能強化
    • 新しい県国際交流センターの整備
  • 県、市町村、民間の連携強化
    • 県、市町村、関係機関の連絡会議や民間国際交流団体ネットワーク会議の開催
  • 市町村レベルでの推進体制の整備
    • 市町村等における国際化推進方針の確立や国際交流組織の設立支援

エ 国際交流・協力推進のための交通基盤の整備

  • 国際航空輸送網の充実
    • 国際チャーター便の促進や海外との航空ネットワークの充実による県民の海外渡航需要の拡大
    • 近隣アジア地域を対象とする国際定期航空路線の開設
  • 国際海上輸送網の充実
    • 松山港の外貿機能の強化、三島川之江港や今治港等における外貿コンテナふ頭や関連施設の整備
    • 海外との定期貨物航路の開設支援
  • 空港・港湾のアクセス機能の強化
    • 空港・港湾と中心市街地、高速道路のインターなどを結ぶアクセス道路の整備促進

4.魅力あるまちづくりの推進

そこに住む人が愛着を持ち、いつまでも住んでいたいと願い、だれもが一度は訪れてみたいと思うような魅力あるまちづくりを推進していくためには、住民の主体的で積極的な参画のもとに、行政と一体となった住民主導のまちづくりを進めていく必要があります。

このため、地域住民等の参画を促し、行政と住民の協力関係(パ-トナ-シップ)のもとに、地域の創意工夫を十分に生かしたまちづくりを進めるとともに、地域住民がやすらぎを感じ、心豊かに暮らすことができる快適な都市環境の整備に努めます。

(1) 住民の参画によるまちづくり

(施策の方向)

あらゆるまちづくりのステ-ジへの住民の参画を促進するとともに、地域住民等による自主的・主体的なまちづくり活動を支援します。
また、財団法人 愛媛県まちづくり総合センタ-を中核に、まちづくりの中心となる人材の育成と人的ネットワ-クの構築に努めます。

(主要な施策)

ア 住民参画のまちづくりの推進

  • 住民主導のまちづくり
    • 計画策定から実施に至るあらゆるステ-ジへの住民の参画の促進
    • 市町村と住民の対等な協力関係を構築し、住民の自主性・主体性を可能な限り尊重したまちづくりを促進
  • 住民の活動が展開しやすい環境の整備
    • 地域住民等の自主的・主体的なまちづくり活動の支援
    • まちづくり全般についての情報提供

イ 計画的なまちづくりの推進

  • 県と市町村との役割分担
    • 市町村が地域特性や住民の意向を踏まえて計画的なまちづくりを推進
    • 県は長期的・広域的観点から支援
  • 県の都市計画マスタ-プランの策定
    • 県下全域の都市計画マスタ-プランの策定検討
  • 市町村の都市計画マスタ-プラン策定と基盤整備
    • 住民の積極的な参画による「都市計画マスタ-プラン」の策定促進
    • 計画に基づく都市基盤や生活環境の計画的な整備促進

ウ まちづくりの中心となる人材の育成

  • まちづくりの中核を担う人材の育成
    • まちづくりリーダーを対象とする企画能力の向上を図る自主的・実践的な研修やシンポジウム等の開催支援
    • まちづくりリーダーを核とした人的ネットワークの構築
    • まちづくりに関する調査研究や情報提供、人材育成、活動の支援
    • 地域への愛着心の高揚、まちづくりへの参加意欲の醸成

(2) 地域資源を生かしたまちづくり

(施策の方向)

地域の持つ豊かな自然や風土、さまざまな歴史や産業などを生かし、地域住民が誇りと愛着を持てる魅力あるまちづくりを進めるとともに、相互交流によるまちづくり活動の活性化を図るため、県内外に向けたふるさと情報の発信に取り組みます。

(主要な施策)

ア 地域のアイデンティティの確立

  • 地域のアイデンティティの確立
    • 地域の行事・伝統工芸の継承、史跡や遺跡の保存、自然や景観の保全等、地域資源を生かしたまちづくり活動の支援
    • 自然や景観、町並み、史跡や伝統行事など共通の地域特性を持つ市町村間のネットワ-ク化や共同事業の支援
  • 地理的・歴史的な特性を生かしたまちづくりの推進
    • 西条市の水の都、今治市のファッションタウン、内子町の町並み保存等、独自のコンセプトに基づくまちづくりを支援

イ 県内外に向けたふるさと情報の発信

  • まちづくりの活動の紹介
    • 県民のまちづくりに参加する機運を高め、相互交流による活動を活性化するため、県下各地のまちづくり活動を紹介
  • 全国に向けたふるさとえひめの情報発信
    • 県ホームページによる県内70市町村のまちづくりのPR
    • 市町村が作成するホームページとのリンク

(3) 快適な都市環境の整備

(施策の方向)

地域住民がやすらぎを感じ、心豊かに暮らすことができる都市環境を整備するため、美しいまちなみ景観の創出やゆとりと潤いのある水と緑の生活空間の整備に努めるとともに、都市部における交通渋滞の緩和や人にやさしい交通システムの整備を進めることにより、快適で便利な交通環境の整備に取り組みます。

(主要な施策)

ア 美しいまちなみ景観の創出

  • 魅力ある都市空間の形成
    • 都市のシンボル景観、水と緑がふれあう景観、歴史・文化を主張する景観などの創出
  • 潤いとやすらぎを与える歩行空間の形成
    • 樹木・香木・草花による街路樹の整備などによる、木もれ日の道や花の道、香りの道づくりの推進
  • 周辺環境に調和したまちなみ景観の形成
    • 「愛媛県まちなみ景観ガイドライン」に基づく、建築物等の誘導
    • 「愛媛県屋外広告物条例」に基づく広告物の規制・誘導
    • 周辺景観との調和や新しい都市景観の創造に貢献する施設の顕彰

イ やすらぎの緑空間の整備

  • やすらぎの緑空間の整備
    • 地域住民の憩いの場であるともに、災害時の広域避難地等の機能を有する身近な都市公園や緑地の計画的な整備
    • 各市町村における都市空間の緑化に関する総合的なマスタープランとなる「緑の基本計画」の策定促進
  • 堀之内公園、道後公園の整備
    • 松山城や道後温泉に隣接している地理的特性を生かした格調の高い都市公園としての整備
  • 県総合運動公園の機能拡充
    • 県民の幅広いスポーツ・レクリエーションの場として、利用者ニーズに応じた施設整備や機能拡充
  • 南予レクリエーション都市公園の整備
    • 高速道路の南予地方への延伸による今後のレクリエーション需要の動向なども踏まえた新しい整備計画の策定

ウ 親しみの水辺空間の整備

  • うるおいのある水辺空間の整備
    • 眺望、親水性、生態系等に配慮した護岸整備
    • 河川敷等を利用した遊歩道、緑地、公園等の整備
  • まちづくりと一体となった河川整備
    • 地域の伝統行事を行う場、地域住民の交流の場であるふるさとの川で、まちづくりと一体となった河川整備を推進
  • にぎわいのある水際空間の整備
    • 海洋レクリエーション活動の拠点となるマリーナやアメニティ豊かな階段式護岸、人工海浜の整備
    • ウォーターフロント地域における放置艇等の解消

エ 都市部における交通環境の整備

  • 都市部の慢性的な交通渋滞の解消
    • 主要国道等のバイパスや環状道路の整備促進
    • 道路の立体交差化や交差点の改良、道路と鉄道の連続立体交差化による都市内交通の円滑化
  • 多様な機能を有する街路の整備
    • 都市内道路としての機能はもとより、災害時の防災空間、ライフラインの収容空間等の機能を有する街路の整備促進
  • 新しい公共交通システムの検討
    • 新しい公共交通システムの導入可能性の検討
  • 公共交通機関の利用促進
    • パーク・アンド・ライドやサイクルバス、サイクルトレインの導入検討
  • 高齢者や障害者にやさしい公共交通の整備
    • ノンステップバスや低床化された電車の導入促進に向けた支援制度の創設検討
    • ターミナルや停車場の段差解消、車椅子用エレベーターの設置などバリアフリー化の促進
    • 接近表示システムの導入によるバスサービスの向上
  • 交通需要マネジメントの効果的な実施
    • 都市住民の交通動向を把握し、通勤・通学など個人の行動態様やルートの調査・分析を行う交通行動調査の実施

5.効率的な県土利用と水資源の安定的な確保

平野部が少ない本県においては、環境保全に配慮しつつ、長期的展望に立った総合的かつ計画的な土地利用を進めていく必要があります。また、水資源についても、地形的・気象的要因による水不足に加え、将来的にも、生活水準の向上などに伴い水に対する需要が増加してくることから、限られた資源の効率的な総合利用を推進する必要があります。

このため、県土の有効的かつ効率的な利活用をめざし、広域的・計画的な土地利用や秩序ある開発を推進するとともに、水資源の安定的な確保や節水型社会づくりなど、県土全域にわたる総合的な水資源対策を推進します。

(1) 広域的な視野に立った計画的な土地利用

(施策の方向)

都市と農山漁村が持つそれぞれの資源の有効活用を図り、県全体としての均衡ある発展につながるよう、広域的な視野に立った計画的・効率的な土地利用を推進するとともに、地域の自然環境や景観とも調和した秩序ある開発の推進に努めます。

(主要な施策)

ア 計画的な土地利用の推進

  • 計画的な土地利用の推進
    • 愛媛県土地利用基本計画をはじめ、都市計画法、農振法等個別法に基づく有効かつ適切な土地利用の推進
    • 市町村における国土利用計画(市町村計画)等の各種土地利用計画の策定及び計画に基づく適切な土地利用の推進

イ 効率的な土地利用の推進及び秩序ある開発

  • 効率的な土地利用の推進
    • 市街化区域及び市街化調整区域の線引きによる無秩序な市街化の防止
    • 地区計画制度などの活用による良好な市街地の形成
    • 土地区画整理事業や市街地再開発事業等の活用による中心市街地の活性化と効率的な土地利用の推進
  • 秩序ある開発の推進
    • 開発許可制度の適切な運用による無秩序な開発行為の防止
    • 地域特性や環境に配慮した大規模開発行為への誘導

ウ 適正な地価水準の形成

  • 適正な地価水準の形成
    • 土地取引の実態調査、地価調査よる適正な地価の把握
    • 国土利用計画法による監視区域等の指定による土地取引の適正化

(2) 水資源の安定的な確保

(施策の方向)

本県の地域特性を踏まえた総合的な「水資源需給計画」に基づき、水資源の安定的な確保を図るとともに、広域的、多面的な視点に立脚した水の利活用、水源かん養林の保全などに取り組みます。

(主要な施策)

ア 水資源の安定的な確保

  • 松山地域の都市用水の確保
    • 山鳥坂ダム建設及び中予分水事業の促進
  • 道前道後平野の農業用水と道前平野の生活用水の確保
    • 中山川ダムの建設推進
    • 道前道後平野地区国営土地改良事業の促進
  • 多様な水資源の開発
    • 小規模ダムや貯水トンネルの建設
    • 海水淡水化による生活用水の確保

イ 広域的、多面的な水の利活用

  • 広域的な水の利活用
    • 水需給計画に基づく広域的・合理的な水利用システムの構築
    • 市町村や圏域を越えた水資源の広域利用の推進
    • 流域と利水者の相互理解による流域外導水の推進
  • 多面的な水の利活用
    • 用途間をまたがる水の相互融通など、合理的な水利用システムの運用
  • 異常渇水時における緊急対策の確立
    • 渇水時における県と市町村の役割分担の明確化
    • 異なる水系間・用途間の相互融通システムの構築
    • 可搬型海水淡水化施設や給水船の導入等による多様な水資源の確保

ウ 自然の営みと調和した水資源の保全

  • 水源かん養機能の向上
    • 健全な水循環機能の維持・増進を図る水源林の整備促進
    • 上流・下流が一体となった総合的な水源林整備体制の構築
  • 地下水の保全とかん養
    • 水使用の合理化や他水源への転換による地下水の適正利用
    • 道路の透水性舗装など雨水の地下浸透の推進
  • 水質の保全
    • 水の浄化機能の向上や水量の確保に配慮した川づくり
    • 下水道整備など排水対策の推進
    • ダム建設にあたっての生態系や水質の影響への配慮

(3) 節水型社会づくり

(施策の方向)

新たな水資源の開発と併せて、県民の節水意識の高揚、節水対策の推進、さらには、水の循環利用など、限りある水資源の有効活用を図るための施策を総合的に推進し、節水型社会づくりをめざします。

(主要な施策)

ア 節水意識の高揚

  • 節水意識の高揚
    • 節水についての多様なPR活動
    • ダム貯水率等の水源情報の提供や生徒、父兄に対する水資源教育など、県民の水資源に関する理解促進

イ 節水対策の推進

  • 節水型建築物等の普及促進
    • 節水機器や節水型住宅の普及啓発
    • 節水型建築物等に関する負担軽減の促進
    • 節水型公共施設の整備
  • 多様な節水対策の推進
    • 水道の漏水対策
    • 農業用水施設の改修促進

ウ 水の循環利用

  • 水の循環利用の促進
    • 下水や産業排水等の高度処理水や雨水等の雑用水の再利用の促進
    • 公共施設への中水道利用施設の導入
    • 工業用水の回収率の向上

6.高度情報社会の創造

通信手段やコンピュータの発達による情報化の急速な進展は、産業分野はもとより、社会経済の広範な分野に変革をもたらしており、これまでの距離や時間、地理的な制約から解放された新たな社会が生まれようとしております。このような中で、本県が情報通信技術の高度化を最大限に生かした地域の活力向上を図るためには、ハード・ソフト両面からの高度情報基盤の整備を進めて、すべての県民が高度情報社会の恩恵を享受できるような地域づくりを進めていく必要があります。

このため、高度情報化計画に基づき、情報スーパーハイウェイなどの情報通信基盤の整備を推進するとともに、各種アプリケーションの導入を促進するなど、行政と民間が一体となった高度情報社会づくりに取り組みます。

(1) 多様な分野における高度情報化の推進

(施策の方向)

医療・福祉、教育などの県民生活に密着した分野で、高度情報システムによる生活支援機能の向上を図るとともに、多様な高度情報通信技術を活用して、県内産業の生産性の向上と経営基盤の充実強化等を図ります。

また、国の電子政府に対応して、市町村も含めた全県的な行政情報ネットワークを構築し、県民の立場に立った行政情報の提供に努めます。

(主要な施策)

ア 県民生活のための高度情報化の推進

  • 高度情報化による生活支援機能の向上
    • 医療・福祉、環境、文化・スポーツ、防災などの幅広い分野における、情報システムの整備充実、先進的なアプリケーションの開発・導入

イ 産業活動や労働者福祉の向上のための高度情報化の推進

  • 生産性の向上と経営基盤の充実・強化
    • 高度情報通信技術を活用した情報提供、電子商取引の実現、各種産業情報ネットワークの構築など
  • 新しい就業・就労形態の導入
    • 職住近接のサテライトオフィスなどで仕事を行うテレワークなどの普及
    • 情報通信システムを活用した高齢者・障害者のための情報バリアフリー・テレワークセンターの設置検討
    • 女性の就業・就労を支援するためのアプリケーションの開発・導入

ウ 行政の高度情報化

  • 行政情報システムの構築
    • 全庁レベルのLANの整備
    • 市町村のLANと結んだイントラネットの構築
  • 手軽で親切な行政情報サービスの実現
    • 県民への提供情報の拡充
    • 1か所の窓口で届け出・申請等の手続きが一元的に行える「行政ワンストップサービス」の実現
    • 不慣れな人にも利用しやすい情報キオスクの設置

(2) 高度情報化推進体制の整備

(施策の方向)

これからの高度情報社会を担う人材を育成するため、学校教育や生涯学習における情報教育の充実を図るとともに、大容量・短時間の通信を可能とする情報スーパーハイウェイなど高度情報通信基盤の整備に努めます。また、個人情報の保護や災害対策など、高度情報化の進展に伴う課題についても適切に対応するなど、高度情報化の推進体制の整備に努めます。

(主要な施策)

ア 高度情報社会を支える人づくり

  • 高度情報社会を支える人づくり
    • 学校教育におけるインターネットなどの積極的な活用
    • 大学、高等技術専門学校、専修学校等、高等学校の情報処理教育の拡充
    • 産業情報センターや県生涯学習センター等の情報拠点施設における人材育成機能の強化
  • 障害者・高齢者のための環境整備
    • 情報機器を活用した職業訓練の充実

イ 情報通信基盤の整備

  • 情報スーパーハイウェイ等の構築
    • 光ファイバ網や衛星通信など高度な通信技術を活用した情報スーパーハイウェイの構築
    • 民間事業者の光ファイバ網の整備への支援
    • 道路等の公的空間を活用した光ファイバ網の整備促進
  • CATV(有線テレビ)網の充実
    • CATV網の拡充、光ファイバ化・双方向化の促進
  • 地域間格差の解消
    • 行政主導による過疎地域等の情報化の促進
  • 情報拠点の整備
    • 高度情報化推進のための活動拠点の整備検討

ウ 高度情報化の進展に伴う課題への対応

  • 高度情報化推進体制の整備
    • 産・学・官が一体となって高度情報化を推進するための協議会の設置
  • セキュリティ(安全)の確保
    • 個人情報の保護や、情報への不正アクセス等の回避
  • 大規模災害に強い通信体制の確立
    • 有線系・地上無線系・衛星系の通信回線をシームレスに接続した多重的情報通信体系の構築
  • 業務の実態に応じた労働安全衛生の確保
    • パソコンのVDT(画像表示端末)作業などにおける従事者の健康への配慮
  • 技術革新や急速な技術向上への対応
    • 技術革新等に対応できる拡張性の高い情報システムの構築

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