ホーム > 県政情報 > 愛媛の未来づくりプラン > 第五次愛媛県長期計画 > 第五次愛媛県長期計画の概要 > 第五次愛媛県長期計画(中間報告) > 第7章基本計画(創造性や競争力の高い活力ある産業が育つ「愛媛」を創るために)
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更新日:2020年12月15日
農業は「国の基」とも言われ、国民生活に欠かすことのできない食料の生産のみならず、国土や環境の保全、伝統文化の継承など幅広い公益的機能を持っています。しかし、海外からの農産物輸入の増大や担い手の減少・高齢化などに伴い、営農継続が困難さを増すところも見られるほか、多様化する消費者ニーズへの対応を進める必要に迫られています。
このため、地域特性を生かした魅力と競争力のある農業の確立をめざし、先進的経営体の育成や多様な担い手の確保、地域営農のシステム化などに努めるほか、優良農地の確保・保全、ほ場整備等農業生産基盤の整備、農業新技術の研究・開発体制の整備を図ります。また、創意工夫による付加価値の高い米・果樹・野菜・花き・畜産等の生産振興や多様な流通戦略の展開により、新たな需要の創造・開拓に努めます。
(施策の方向)
本県農業を中核となって担う経営体を確保するため、地域農業のリーダーとして中心的役割を担う経営体を育成するとともに、それらに対する農地の利用集積を促進するなど、積極的な支援を行います。
また、将来の愛媛農業を支える新規就農者の掘り起こしと就農支援を積極的に進め、意欲ある新たな担い手を幅広く確保・育成するとともに、女性や高齢者等の担い手に対する支援の充実を図ります。
さらに、農業生産組織等の育成を進めるとともに、機械の共同利用や農作業受委託等を行う集落営農を推進するほか、地域農業マネージメントセンターの設立促進等により、地域農業を総合的に管理・調整・支援する体制を整備します。
(主要な施策)
ア 地域農業の中核を担う経営体の育成
イ 農地の利用集積
ウ 労働力の補完調整機能の充実
エ 意欲ある新規就農者の確保
オ 女性農業者の地位向上
カ 高齢農業者の能力発揮
キ 農業生産組織等の育成
ク 集落営農の推進
ケ 地域農業を支援する体制の整備
コ 農業団体等の機能強化
(施策の方向)
県内において新鮮で安全な食料を安定的に生産するため、優良農地の確保・保全に努めるほか、経営規模の拡大や生産性の向上による高生産性農業を確立するため、水田やかんきつ園地等の整備、農業用水の確保、基幹的農道の整備など、地域の実情に即した生産基盤の一層の整備を推進します。
(主要な施策)
ア 農地の確保・保全
イ 立地条件に即した生産基盤づくり
ウ 農業用水の確保と有効利用
エ 基幹的農道の整備
オ 農地の防災・保全と土地改良施設の維持管理
(施策の方向)
多様な消費者ニーズ等に対処し、競争力のある地域農業を確立するため、試験研究体制の整備を進めるとともに、農業改良普及センターをはじめ各種県農業機関の機能強化を図り、特産産地を形成するための技術など様々な農業新技術の開発・普及を進め、農業生産の高付加価値化・低コスト化・省力化を図ります。
(主要な施策)
ア 試験研究体制の整備
イ 県農業機関の機能強化
ウ 特産産地の形成のための技術開発
エ 企業的経営の推進のための技術開発
オ 省力化や傾斜地農業に対応した技術開発
カ 健康・安全志向や環境保全等に配慮した技術開発
キ 農業の情報化の推進
(施策の方向)
農産物に対する消費者ニーズの多様化や輸入農産物の増加に対応するため、高品質・安全・新鮮など商品価値の高い農産物の生産や低コスト農業の推進等による高収益農業の実現をめざすとともに、市場での価格形成の優位性を高めるため、広域連携による計画的な周年生産・出荷体制の確立や地域複合型産地の育成等により、競争力のある個性化産地づくりを推進します。
(主要な施策)
ア 商品価値の高い農産物の生産の推進
イ 低コスト農業の展開
ウ 戦略的な個性化産地活動の推進
エ 広域連携による生産・出荷体制の確立
オ 地域複合型産地の育成
(施策の方向)
産地間競争を勝ち抜くため、市場流通を主体としながら産直や契約販売等多様な販売戦略を展開するとともに、県産農産物のイメージアップを図り、愛媛ブランドの確立を図ります。また、流通の改善・合理化を進め、流通や消費者ニーズの変化に迅速に対応できる出荷体制を整備するとともに、県産農産物の供給力の強化と需要拡大を図るため、地域内流通体制の整備・確立や食品産業との連携強化等を進め、新たな需要の創造・開拓に努めます。
(主要な施策)
ア 多様な販売戦略の展開
イ ブランド化の推進
ウ 安全で効率的な出荷体制の整備
エ 流通体制の機能強化
オ 新たな需要の創造・喚起
カ 地産地消のための地域内流通体制の整備
キ 食品産業との連携強化
民有林面積の6割を超え、愛媛の森林を象徴する人工林は、継続的に人手をかけることによって、木材生産などの経済的機能のほか、水源かん養や山地災害防止、生活環境保全、保健文化など人間の生活に有益な機能や、野生動物などの生息の場としての機能を高いレベルで発揮させることができます。
したがって、先人が残してくれた量・質ともに全国有数の愛媛の人工林を積極的に持続・発展させ、森林の健全性を保つことにより、経済的機能と公益的機能が高度に両立する「えひめの森林・林業」の確立を図っていく必要があります。
このため、林業後継者等担い手の育成や森林の適正な管理体制の整備に努めるほか、低コスト林業の確立などをめざし、川上から川下まで一体となった流域管理システムの強化を図ります。
また、地球環境時代に対応し、再生可能な木質資源を積極的に利用するとともに循環的な活用をめざします。
(施策の方向)
森林の適正な維持・管理を推進し、安定的、持続的な林業経営をめざすため、生産性の高い林業経営を推進し、経営意欲の高揚を図るなど、活力ある自立した林業経営体の育成を図ります。
また、林業労働力確保支援センターや森林整備担い手対策基金の活用を通じて、就労環境や就業条件の改善を図るとともに、林業への新規就業者の支援体制を整備することなどにより、若者層を中心とした林業就業者の確保・育成を図ります。
さらに、地域林業と森林整備の担い手として重要な役割を果たすとともに、山村地域の活性化に大きく寄与している森林組合等の林業事業体については、組織や経営基盤の強化を図り、認定事業体として、森林の多様な機能に即した森林整備が展開できるよう育成します。
(主要な施策)
ア 流域林業推進の担い手育成
イ 林業UJIターン者等の確保・定着
ウ 森林組合等林業事業体の経営体質の強化
エ 林業労働力確保支援センター業務の推進
(施策の方向)
持続可能な資源である「えひめ人工林」を、立地条件や自然条件等に応じて適正に整備します。
また、林業担い手の減少・高齢化や森林所有者の流出に伴い、手入れが行われていない森林が増加していることから、これら森林を適正に管理するため、新たな森林管理体制を整備します。
(主要な施策)
ア 「えひめ人工林」の造成
イ 森林の適正な管理体制の整備
ウ 県民参加の森林づくり
(施策の方向)
個性ある流域林業社会を形成する基盤づくりを進めるため、森林の流域管理システムの充実と効果的な運用に向け、低コスト林業の推進に努めるとともに、生産基盤の整備や流域林業活性化センターの機能強化に取り組みます。
(主要な施策)
ア 低コスト林業の推進
イ 経営基盤の整備
ウ 流域林業活性化センターの機能強化
(施策の方向)
本県の森林資源を有効に活用していくため、多様化する商品ニーズに対応できる県産材の加工・流通体制の整備を進めるとともに、木材や木製品の優位性のPRや公共施設等への利用促進に努め、県産材の需要拡大を図ります。
また、地球環境時代に向けて、木質資源の循環的な活用に取り組むとともに、食生活の安全志向や自然志向などにより、自然食品として根強い需要がある、きのこ、たけのこ、山菜などの特用林産物の生産体制を整備し、消費拡大を図りながら、農業と関連した複合経営を推進します。
(主要な施策)
ア 県産材の加工・流通の合理化
イ 県産材の需要拡大
ウ 木材の良さの普及と社会的認証の促進
エ 木材・木製品のリサイクル利用
オ 特用林産物の生産拡大
本県は、多様な地形と恵まれた漁場を活用し、全国有数の水産県として重要な役割を果たしてきました。しかし、漁業就業者の高齢化や後継者不足に加え、資源水準の低迷やアコヤ貝の大量へい死の問題、養殖魚の需給バランスの崩れや輸入水産物との競合などもみられ、活力低下が懸念されているところです。
このため、水産資源の維持増大と持続的有効利用、水産物の安定供給体制の確立、海洋環境の保全、新技術の実用化を基本理念とした生産体系の整備に積極的に取り組み、新たな海洋秩序時代に対応した水産業の振興を図るほか、多様化する消費者ニ-ズに対応した流通・加工体制の確立や、漁業経営の基盤強化を進めます。
(施策の方向)
本県の水産業を中核となって担う経営体を育成・確保するため、きめ細かい経営指導により、高い経営管理能力を身につけた、意欲のある経営体の育成を図るとともに、新規就業者の定着を図るための構造的な改革に取り組みます。
また、漁業協同組合の経営基盤の安定と機能強化を図るため、合併や事業統合を促進するとともに、各種基盤整備に対する助成等を行い、健全な漁業協同組合の育成に努めます。
(主要な施策)
ア 新規就業者の確保
イ UJIターン人材や退職者の受け入れ促進
ウ 女性や高齢者の能力活用の促進
エ 漁業協同組合の育成
(施策の方向)
永続的に海の恵みを享受し、かつ効率的な水産品の流通体制を整備するため、漁場や海岸の造成と漁港の適切な配置・整備を促進します。
(主要な施策)
ア 漁場造成事業の推進
イ 海岸整備の推進
ウ 漁港整備の推進
エ 遊漁者や近隣県との連携・協調
(施策の方向)
新たな海洋秩序時代の到来に対応した資源管理型漁業の推進や漁場環境に応じた養殖生産体制を整備するなど、海の生産革新に積極的に取り組むほか、多様化する消費者ニーズに対応した流通・加工体制の確立や新技術の研究開発を積極的に推進します。
(主要な施策)
ア 資源管理型漁業の推進
イ 環境にやさしい養殖業の展開
ウ 水産物のブランド化
エ 水産物流通・加工体制の整備
オ 試験研究の推進と技術の移転
カ 内水面漁業の振興
国際競争の激化や経済の成熟化など社会情勢が大きく変化するなかで、本県経済の持続的な成長を図るためには、情報通信、福祉・医療、環境などの分野で創造的知識を生かした付加価値の高い新製品・新サービスを提供できる未来型知識産業を創出するとともに、新たな産業を担う企業家を発掘し、育成していくことが必要です。
このため、新世紀における科学技術の振興や産業技術の研究開発についての基本方針を定めるとともに、ベンチャー企業等の発展段階に応じた支援体制の強化を図り、未来型知識産業の創出による本県経済の活性化と新しい雇用の創出に努めます。
(施策の方向)
県内企業の多様なニーズに対応するとともに、科学技術におけるフロントランナーをめざして、産学官による振興計画や今後の研究開発に関する基本方針を策定するとともに、今後期待される研究開発部門への取り組みの強化に努め、知的創造性の高い科学技術創造立県づくりをめざします。
(主要な施策)
ア 科学技術振興計画の策定
イ 愛媛県産業技術研究開発基本方針の策定
(施策の方向)
これまでに蓄積された産業・技術集積を生かしつつ、今後の新規成長が見込まれる「医療・福祉」「生活文化」「情報通信」「新製造技術」「環境」「ビジネス支援」の6分野に重点を置き、新事業創出促進法に基づく国の助成策を導入・活用するとともに、本県の実情に合った独自の施策を検討のうえ、新事業の創出促進をめざした愛媛新事業支援システムの構築に努めます。
(主要な施策)
ア 新事業創出支援体制(地域プラットフォーム)の構築
イ ベンチャー企業の育成
ウ 情報関連産業の育成
エ 福祉関連産業の振興
オ 新事業創出のための技術開発支援
カ 未来型知識産業・研究開発用地の確保
本県には、全国一の生産量を誇るタオル産業のほか、製紙・造船業などが全国有数の産地を形成していますが、国際化の進展に伴う産業の空洞化や地域間競争の激化、消費者ニーズの多様化等が進むなか、本県経済発展の源泉である中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、社会情勢の変化に即応しうる企業体質の強化や技術力の向上が求められています。
このため、本県の研究開発機能の強化や産学官の協力による共同研究の促進、高度な技術を持つ産業集積などを進めるとともに、融資制度の充実や経営支援体制の強化など、中小企業の技術力の高度化や経営体質の強化を図ります。
また、伝統産業や中小企業の技術向上や人材育成等を支援し、これらを活用した産業観光の促進を図るなど、地域に根ざした産業の振興に努めます。
(施策の方向)
中小企業における新商品・新技術の開発や製品の高度化、高付加価値化への取り組みを支援するため、公設試験研究機関の機能拡充に取り組み、産学官の共同研究の強化や機器開放、技術指導、高度熟練技能に関する情報提供等に努めます。
(主要な施策)
ア 試作品づくり施設の設置
イ 試験研究機関の機能拡充
ウ 産学官の連携による共同研究の促進
エ 近隣府県等との連携及び戦略的研究の推進
オ 高度技術開発企業の立地促進
カ ものづくり協議会の設置
(施策の方向)
県内の中小企業が社会経済の環境変化に即応し、主体性を発揮しながら力強い企業活動を展開できるよう、中小企業の資金需要に柔軟に対応する融資制度の充実に努めるとともに、生産施設の高度化や技術開発をはじめ、販路拡大、人材育成、資金調達など企業経営全般を支援する体制を整備し、中小企業の体質強化と高度化の促進を図ります。
(主要な施策)
ア 中小企業金融の円滑化
イ 商工関係機関の連携強化
ウ 経営支援体制の充実・強化
エ 中小企業の自立と経営革新の支援
オ 中小企業のマーケティング支援
カ 中小企業のネットワーク化
キ 人材の確保・育成
(施策の方向)
技術者の高齢化、後継者不足など深刻な課題を抱える伝統産業等を振興するため、「見る」「学ぶ」「体験する」をコンセプトにした産業観光施設の整備等により、伝統的特産品の普及拡大を図るとともに、産業観光ネットワークの形成に努めます。
(主要な施策)
ア 伝統産業等の振興
イ 産業観光施設の整備
ウ 産業観光ネットワークの形成
経済の急速なグローバル化の進展に伴い、企業の活動が国境を越えた市場を舞台に、国際的な競争のもとに行われる中で、本県産業の振興を図るためには、県内企業による国際的な事業展開を支援する産業環境を整備することが求められています。
このため、FAZ構想の推進により、松山港地域を中心に本県の貿易拠点を形成し、貿易活動の拡充・円滑化を進めるための体制を整備するとともに、海外との多様な経済交流を通じて、国際的なビジネス機会の拡充に努めます。
また、FAZ構想による国際物流機能の向上を踏まえ、全県的な視野から、あらゆる産業活動の基盤となる物流の効率化を推進し、地域の産業活性化と本県の産業立地競争力の強化を図ります。
(施策の方向)
貿易のための物流コストの低減や利便性の向上を図るため、松山港地域の貿易機能を強化するとともに、周辺地域への企業集積に努め、国際貿易ゾーンの形成を進めます。
(主要な施策)
ア 国際物流体制の整備
イ 国際貿易ゾーンの整備
ウ 総合的な物流効率化の推進
(施策の方向)
国際商取引の拡充による県内産業の振興を図るため、環太平洋地域を中心とした海外企業とのダイレクトな商談機会や国際関連情報の提供に努めるとともに、海外事業者の県内投資の促進支援などを進めます。
(主要な施策)
ア 国際ビジネス機会の創出
イ 国際経済交流基盤の形成
成熟する社会環境の中で、余暇時間が増大するとともに、人々の価値観やライフスタイルの多様化・個性化が進展しており、このような中で、人々が豊かさを実感し、ゆとりある生活をすごしていくためには、消費者の多様なニ-ズに対応できる商業・観光産業の振興が必要です。
このため、まちづくりと一体となった個性豊かで魅力ある商業集積を形成するとともに、21世紀を先導する新しいサ-ビス産業の振興を図ります。
また、世界に誇りうる愛媛の自然や文化等を生かした観光産業の振興を図ります。
(施策の方向)
消費者ニーズの多様化に対応し、商業者の経営安定と商店街づくりを促進するため、小売商業振興指針に基づき、空洞化の進む中心市街地の総合的なまちづくりの促進、商業基盤施設等の整備、大規模小売店舗の適正な出店調整に努めます。
(主要な施策)
ア 中心市街地の活性化
イ 大規模小売店舗の適正立地の推進
ウ 売業の高度化
エ 商業・サービス業の振興
(施策の方向)
歴史、文化、自然等のテーマに沿った魅力ある広域観光ルートの形成や積極的な観光情報の発信など、多様化、個性化する観光ニーズに対応した施策の推進に努め、観光客の誘致を図ります。
また、愛媛・広島・山口の3県が共同で策定した国際観光テーマ地区に係る外客来訪促進計画により、国際観光テーマ地区への外客来訪を促進するとともに、ソウル便やFAZ構想を利活用した国際観光を推進します。
(主要な施策)
ア 広域観光の推進
イ 多彩な観光地の形成
ウ 上質の観光地の形成
エ 何度来ても楽しい観光地の形成
オ 国際観光の振興
長引く経済不況により、厳しい雇用環境の長期化が予想されるとともに、少子・高齢化による生産年齢人口の減少など、就業構造が変化する中で、本県の産業が21世紀に活力を維持していくためには、若者から高齢者まですべての人々が安心していきいきと働くことができる就業の場を確保するとともに、働きやすい、ゆとりある就業環境を整備することが急務となっています。
このため、産業構造の変化に伴う雇用流動化への対応も踏まえ、新たな雇用機会の確保と迅速な情報提供等を通じた総合的な雇用対策の推進に努めます。また、労働者の就業意識の変化や働き方の多様化が進展してることを踏まえ、働く人々が性や年齢にとらわれることなく、いきいきと夢をもって能力を存分に発揮できるよう労働環境の整備や職業能力の開発などを進めます。
(施策の方向)
中小企業の活力を生かした雇用の創出促進と失業なき労働移動の支援を図るほか、若年者、高齢者、障害者など、ライフステージや身体障害に応じた雇用対策の推進に努めます。
(主要な施策)
ア 総合的な雇用安定対策
イ 若年者雇用対策
ウ 高齢者雇用対策
エ 障害者雇用対策
オ 外国人労働者に対する適切な対応
(施策の方向)
労使の話し合いの気運を醸成することにより、良好な労使関係の維持・発展に努めるとともに、職業生活と家庭生活の両立支援、労働時間の短縮、労働者の福祉の増進などに努め、労働者がいきいきと働ける諸条件の整備を図ります。
(主要な施策)
ア 良好な労使関係の維持・発展と労働教育の充実
イ 職業生活と家庭生活の両立支援
ウ 労働時間の短縮
エ 中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置支援
オ 中小企業の労務改善の推進
(施策の方向)
職業能力開発の拠点として設置している、県立高等技術専門校の施設・設備や訓練内容の整備・充実を図るほか、産業構造の変化や技術革新の進展、さらには労働者の就業意識の変化等の社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応した高度技能者の育成や産業間・企業間の労働移動の円滑化、離職者等の再就職支援の強化に努めます。
(主要な施策)
ア 県立高等技術専門校の施設・設備の充実
イ 高度技能人材の育成
ウ 離職者・転職者の職業訓練の充実
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