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ホーム > 県政情報 > 愛媛の未来づくりプラン > 第五次愛媛県長期計画 > 第五次愛媛県長期計画の概要 > 第五次愛媛県長期計画(中間報告) > 第7章基本計画(創造性や競争力の高い活力ある産業が育つ「愛媛」を創るために)

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更新日:2020年12月15日

第7章基本計画(創造性や競争力の高い活力ある産業が育つ「愛媛」を創るために)

1.農業の振興

農業は「国の基」とも言われ、国民生活に欠かすことのできない食料の生産のみならず、国土や環境の保全、伝統文化の継承など幅広い公益的機能を持っています。しかし、海外からの農産物輸入の増大や担い手の減少・高齢化などに伴い、営農継続が困難さを増すところも見られるほか、多様化する消費者ニーズへの対応を進める必要に迫られています。

このため、地域特性を生かした魅力と競争力のある農業の確立をめざし、先進的経営体の育成や多様な担い手の確保、地域営農のシステム化などに努めるほか、優良農地の確保・保全、ほ場整備等農業生産基盤の整備、農業新技術の研究・開発体制の整備を図ります。また、創意工夫による付加価値の高い米・果樹・野菜・花き・畜産等の生産振興や多様な流通戦略の展開により、新たな需要の創造・開拓に努めます。

(1) 担い手の確保育成と経営支援体制の強化

(施策の方向)

本県農業を中核となって担う経営体を確保するため、地域農業のリーダーとして中心的役割を担う経営体を育成するとともに、それらに対する農地の利用集積を促進するなど、積極的な支援を行います。

また、将来の愛媛農業を支える新規就農者の掘り起こしと就農支援を積極的に進め、意欲ある新たな担い手を幅広く確保・育成するとともに、女性や高齢者等の担い手に対する支援の充実を図ります。

さらに、農業生産組織等の育成を進めるとともに、機械の共同利用や農作業受委託等を行う集落営農を推進するほか、地域農業マネージメントセンターの設立促進等により、地域農業を総合的に管理・調整・支援する体制を整備します。

(主要な施策)

ア 地域農業の中核を担う経営体の育成

  • 認定農業者等の総合的・重点的支援
    • 意欲ある農業者の認定農業者への誘導
    • 研修や経営改善相談活動の充実と営農指導の実施
    • 農地の利用集積に対する支援
  • 企業的な農業経営の展開
    • 家計と経営の分離及び経営管理能力の向上
    • 中長期的な経営展望に基づく計画的な資本投資の促進
    • 経営体のネットワークづくりによる情報交換の促進
  • 法人経営に取り組む農業者の支援
    • 法人設立に関する研修や個別指導
    • 法人の経営診断や経営戦略等の専門的な助言・指導の充実

イ 農地の利用集積

  • 農地の流動化促進
    • 地域中核経営体に対する農地集積の促進
    • 地域ぐるみの農地利用調整活動の促進
    • 基盤整備を通じた農地の利用集積促進
    • 農地流動化施策の普及啓発
    • 農作業受委託などの取組み支援
  • 農地銀行活動の機能強化
    • 農地流動化情報等の一元的管理
  • 農地保有合理化事業の推進
    • 市町村等の農地保有合理化法人の設立促進
    • 県農業開発公社との連携強化

ウ 労働力の補完調整機能の充実

  • 農繁期の労働力不足等への対応
    • 農業ヘルパー組織の育成
    • 地域を越えた労働力の相互支援・補完調整の仕組みづくり
  • ゆとりある畜産経営の確立
    • 畜産部門におけるヘルパー制度の整備

エ 意欲ある新規就農者の確保

  • 幅広い新規就農者の確保
    • 地域ぐるみの後継者掘り起こし活動の支援
    • 就農PR、受入情報の収集・発信、各種相談活動等の実施
  • 就農希望者の就農円滑化
    • 技術・経営研修、農地取得、資金調達等の総合的な支援
  • 青年農業者の育成
    • 優れた農業経営者となるための素地づくりの支援
    • 就農定着環境の整備

オ 女性農業者の地位向上

  • 女性農業者の地位向上
    • 女性農業者の経営参画促進、経済的地位の向上
    • 地域社会における方針決定過程への参画促進
  • 主体的に経営を担う女性農業者の育成
    • 農業生産技術や経営管理能力向上のための各種研修の充実
  • 女性農業者の能力発揮
    • 農作業の軽労働化など作業環境の改善
    • 女性の感性を生かした多様な農業経営と起業化の支援

カ 高齢農業者の能力発揮

  • 快適で安全な就農環境の実現
    • 軽労働化を促進するための基盤・施設の整備
    • 機械作業等の受託体制や集出荷支援体制の整備
  • 就農希望中高年齢者の支援
    • 農業技術・経営等の研修機会や各種農業情報の提供等

キ 農業生産組織等の育成

  • 農業生産組織の育成と体質強化
    • 中核を担う人材の育成、活動実態等に即した運営指導
    • 農業生産組織の法人化促進、企業的経営の展開促進
  • 作目別の生産者組織の支援
    • 作目別の生産者組織の育成強化と活動の活発化

ク 集落営農の推進

  • 集落の合意形成と連携促進
    • 集落構成員による主体的な合意形成の促進
    • 構成員の能力に応じた役割分担と相互の協力・連携の促進
  • 農作業受託組織の育成
    • 集落共同所有の農業用機械を利用した受託組織の育成
  • 集落営農法人の育成
    • 一集落一農場型の集落営農法人の育成
    • 特定農業法人への移行促進

ケ 地域農業を支援する体制の整備

  • 労働力、農地、機械等生産要素の総合的な管理・調整による有効活用
    • 農用地の利用調整や担い手の確保・育成等を一体的に行う地域農業マネージメントセンターの設立促進

コ 農業団体等の機能強化

  • 農業団体等の機能強化
    • 農協、農業共済団体、農業委員会、農業会議、土地改良区等の組織・運営基盤の合理化推進

(2) 農地の確保・保全と生産基盤の整備

(施策の方向)

県内において新鮮で安全な食料を安定的に生産するため、優良農地の確保・保全に努めるほか、経営規模の拡大や生産性の向上による高生産性農業を確立するため、水田やかんきつ園地等の整備、農業用水の確保、基幹的農道の整備など、地域の実情に即した生産基盤の一層の整備を推進します。

(主要な施策)

ア 農地の確保・保全

  • 優良農地の確保・保全
    • 農業振興地域制度や農地転用制度の適正な運用
    • 長期的視野に立った秩序ある土地利用の推進
  • 中山間地域等における農地の維持・保全
    • 公益的機能の維持・増進の観点に立つ直接支払制度の活用
    • 棚田整備等による耕作放棄地の拡大防止
    • 有害鳥獣対策の推進

イ 立地条件に即した生産基盤づくり

  • 水田の整備
    • 平たん地における大区画ほ場の整備や畑地利用を可能とする汎用化の推進
    • 傾斜地等の小規模基盤整備の推進
  • かんきつ園地の整備
    • 園地の緩傾斜化・集団化の促進
    • 園地内農道網や多目的スプリンクラー施設等の整備
  • 畑作農業地域の整備
    • 地域営農形態等に応じた区画整理、かんがい施設等の整備

ウ 農業用水の確保と有効利用

  • 農業用水の安定的な確保
    • 基幹的な用水整備の推進
    • 需要の変化に対応した農業用水の安定的な確保
  • 農業用水管理システムの整備
    • 施設の統廃合等による水管理の省力化
    • ネットワーク化による水利用の広域化の推進
    • 地域用水としての多面的利活用と水質保全活動の推進

エ 基幹的農道の整備

  • 基幹的農道の整備
    • 高速交通時代に対応した広域連絡道の整備
    • 農村地域の活性化や地域間交流の促進のための農道網整備

オ 農地の防災・保全と土地改良施設の維持管理

  • ため池の保全
    • 老朽ため池の計画的な改修整備と適正な維持管理の推進
  • 農地の保全対策
    • 地すべり対策や土壌侵食対策等の計画的な実施
  • 土地改良施設の維持・更新
    • 施設の多面的機能に配慮した適切な維持・更新
    • 土地改良施設管理組織の充実強化

(3) 農業新技術の開発・普及

(施策の方向)

多様な消費者ニーズ等に対処し、競争力のある地域農業を確立するため、試験研究体制の整備を進めるとともに、農業改良普及センターをはじめ各種県農業機関の機能強化を図り、特産産地を形成するための技術など様々な農業新技術の開発・普及を進め、農業生産の高付加価値化・低コスト化・省力化を図ります。

(主要な施策)

ア 試験研究体制の整備

  • 試験研究体制の機能強化
    • 試験研究機関の計画的な再編整備と研究員の資質向上
    • 各種研究機関等との連携強化による戦略的研究の推進
  • みかん研究所の整備検討
    • 果樹試験場南予分場の拡充による研究所の整備検討
    • みかんに関する様々な機能併設
  • 畜産総合センターの整備検討
    • 畜産関係試験場の再編・整備による総合センターの整備検討
  • 現場への迅速な技術移転
    • インターネットの活用等による研究成果情報等の効率的かつ的確な伝達システムの構築

イ 県農業機関の機能強化

  • 農業改良普及センター
    • 新しい農業技術の普及、多様な担い手への指導・支援など幅広い役割に対応した体制整備
  • 病害虫防除所
    • 的確な病害虫予察、環境に配慮した病害虫管理技術の確立
  • 家畜保健衛生所・家畜病性鑑定室
    • 疾病診断機能の向上、家畜衛生の監視・指導体制の整備

ウ 特産産地の形成のための技術開発

  • 優良品種の育成・導入
    • 本県に適した品種の育成・導入
    • 優良な種苗・種畜の効率的改良増殖技術の開発
  • 高品質・安定的生産技術の開発
    • 環境制御技術、病害虫や有害鳥獣類の防除技術等の確立
  • 高付加価値化技術の開発
    • 地域資源の有効利用を図るための加工技術の開発
    • 機能性の高い農産物の開発

エ 企業的経営の推進のための技術開発

  • 安定的な生産システムの構築
    • 規模拡大や経営の効率化に対応した新技術の開発
    • 高性能機械の導入による生産システムの構築
  • 農産物の品質管理の徹底
    • 電子技術等による集約的管理・自動制御技術等の実用化
    • 施設・機械の高度利用技術の確立

オ 省力化や傾斜地農業に対応した技術開発

  • 高齢者・女性の営農支援
    • 農業生産の省力化、簡素化に向けた技術の開発と体系化
  • 経営安定化技術の開発
    • 栽培しやすい新規作物の選定と栽培技術の開発
    • 未利用資源の有効利用技術の開発

カ 健康・安全志向や環境保全等に配慮した技術開発

  • 環境と調和した持続的農業と低コスト農業との両立
    • 地域環境にやさしい病害虫防除・土壌管理技術等の開発

キ 農業の情報化の推進

  • 生産・流通活動の効率化と農村生活の利便性向上
    • 農業や農村生活に関する様々な情報の提供
  • 農業情報基盤の整備
    • 地域の実情に応じた情報基盤の整備
    • 広域的な情報ネットワークの構築
    • 情報化に対応し得る人材の育成

(4) 高収益農業の展開と個性化産地の形成

(施策の方向)

農産物に対する消費者ニーズの多様化や輸入農産物の増加に対応するため、高品質・安全・新鮮など商品価値の高い農産物の生産や低コスト農業の推進等による高収益農業の実現をめざすとともに、市場での価格形成の優位性を高めるため、広域連携による計画的な周年生産・出荷体制の確立や地域複合型産地の育成等により、競争力のある個性化産地づくりを推進します。

(主要な施策)

ア 商品価値の高い農産物の生産の推進

  • 高品質な農産物の生産推進
    • 優良品種の開発・導入や種畜の改良推進
    • 施設栽培の導入促進
  • 安全・本物志向に対応した農産物の提供
    • 完熟、有機・無農薬等の個性的な農産物の生産促進
    • 効率的な病害虫防除や適期適量施肥等による化学肥料・農薬の節減促進

イ 低コスト農業の展開

  • 農作業の効率化促進
    • 経営耕地の連担化と規模拡大
    • 品種構成の適正化による労働時間の平準化
  • 農業生産の集団化と分業化の促進
    • 共同利用施設の整備による生産及び集出荷の効率化
    • 農作業受託・支援組織の育成や農業機械の共同利用等促進
  • 初期投資費用の低減化
    • 施設整備や機械購入にあたっての生産資材費の低減促進
    • 施設リース事業の推進

ウ 戦略的な個性化産地活動の推進

  • 消費者ニーズに合致した産地づくり
    • 食品業者、流通販売業者等との契約生産や直売等の促進
  • 地域における生産・加工・販売の一貫体制の確立による付加価値の向上
    • 加工施設や直売施設等の整備
    • 直売や契約販売等、顔の見える関係による新たな経営展開
  • 個性的・安定的な産地化の推進
    • 優良品種の導入・統一や栽培技術の高位平準化による大規模産地の維持・育成
    • 地場出荷を主体とする中小産地の育成

エ 広域連携による生産・出荷体制の確立

  • 産地間連携の促進
    • リレー出荷による出荷量の確保と安定供給体制の確立
  • 農協間の広域連携の促進
    • 品目毎の生産・出荷量や出荷時期の調整
    • 戦略作物選定による品種・規格の統一化

オ 地域複合型産地の育成

  • 地域における複合型経営の展開
    • 裏作作物、転作作物と米作の合理的組み合わせ
    • 計画的な輪作体系の確立
    • 早生、中生、晩生の品種構成の適正化の推進
  • 耕種農家と畜産農家との連携
    • 休耕田、耕作放棄地を活用した粗飼料生産
    • 家畜ふん尿堆肥を利用した有機農産物の生産推進

(5) 流通戦略の展開による新たな愛媛ブランドの確立

(施策の方向)

産地間競争を勝ち抜くため、市場流通を主体としながら産直や契約販売等多様な販売戦略を展開するとともに、県産農産物のイメージアップを図り、愛媛ブランドの確立を図ります。また、流通の改善・合理化を進め、流通や消費者ニーズの変化に迅速に対応できる出荷体制を整備するとともに、県産農産物の供給力の強化と需要拡大を図るため、地域内流通体制の整備・確立や食品産業との連携強化等を進め、新たな需要の創造・開拓に努めます。

(主要な施策)

ア 多様な販売戦略の展開

  • 有利で安定的な新販路の確保・拡大
    • 地元への朝穫り出荷、食品業者等との契約栽培等
  • 販売チャンネルの多角化
    • 観光・運輸産業との連携及び観光・体験農園の整備
  • 様々な販売活動の推進
    • インターネット等を利用した農産物のPRや通信販売
    • アンテナショップの開設や物産展の開催
  • 生産者の顔の見える販売活動の推進
    • 生産者の名前やメッセージ等の情報入りパッケージ販売

イ ブランド化の推進

  • 愛媛ブランドの開発推進とPR
    • 新品種の育成や産地間における品質の均一化
    • 愛媛のイメージや県産農産物の良さのアピール強化
    • 他産品との違いを強調した販売活動の展開等
  • 個性的な商品の開発推進
    • 消費者の様々な食志向に対応した個性的な商品の開発推進

ウ 安全で効率的な出荷体制の整備

  • 市況情報等を反映した出荷活動の展開
    • 市場と産地を結ぶ高度情報ネットワークシステムの整備
  • 選果の省力化と品質のバラツキの解消
    • 光センサー選果機の効率的な活用方策の確立と導入促進
  • 安全で良質な農産物の安定供給
    • HACCP(危害分析重要管理点)方式の導入等による衛生管理体制の強化
  • 共販体制の強化
    • 生産者の組織活動の活性化と系統組織との連携による共販体制の機能強化
    • 集出荷システムの改善による柔軟な集出荷体制の整備

エ 流通体制の機能強化

  • 集出荷施設等の効率的な運営と機能強化
    • 農家の分布、生産規模等を考慮した計画的な再編・整備
  • 効率的で合理的な流通体制の整備
    • 輸送システムの見直しや出荷規格の簡素化の推進
    • 卸売市場の統合・再編整備の促進と機能強化

オ 新たな需要の創造・喚起

  • 農産物に対する新たな需要の喚起
    • 健康面等の機能性を強調した消費宣伝活動の強化
    • 県産農産物を活用した新たな調理方法の開発等
    • 伝統的な農産物加工技術を活用した加工新製品の開発
    • 伝統行事に不可欠な農産物の見直し等

カ 地産地消のための地域内流通体制の整備

  • 地域内流通体制の整備
    • 地元消費に対応し得る優良産地の育成
    • 生産・加工・流通分野の関係者が一体となった組織づくり
    • ファーマーズマーケット等の直売体制の整備
    • 学校等への食材供給の推進
  • 地場産品消費拡大運動の展開
    • 県産農産物の新鮮さや安全性のアピール強化

キ 食品産業との連携強化

  • 食品産業との連携強化
    • 農業者と食品産業関係者とのパートナーシップの形成
    • 県試験研究機関との連携強化による新技術・特産品の開発
    • 原材料等の契約栽培・取引の充実による需要の安定確保

2.林業の振興

民有林面積の6割を超え、愛媛の森林を象徴する人工林は、継続的に人手をかけることによって、木材生産などの経済的機能のほか、水源かん養や山地災害防止、生活環境保全、保健文化など人間の生活に有益な機能や、野生動物などの生息の場としての機能を高いレベルで発揮させることができます。

したがって、先人が残してくれた量・質ともに全国有数の愛媛の人工林を積極的に持続・発展させ、森林の健全性を保つことにより、経済的機能と公益的機能が高度に両立する「えひめの森林・林業」の確立を図っていく必要があります。

このため、林業後継者等担い手の育成や森林の適正な管理体制の整備に努めるほか、低コスト林業の確立などをめざし、川上から川下まで一体となった流域管理システムの強化を図ります。

また、地球環境時代に対応し、再生可能な木質資源を積極的に利用するとともに循環的な活用をめざします。

(1) 林業就業者の確保育成と林業経営体・事業体の育成

(施策の方向)

森林の適正な維持・管理を推進し、安定的、持続的な林業経営をめざすため、生産性の高い林業経営を推進し、経営意欲の高揚を図るなど、活力ある自立した林業経営体の育成を図ります。

また、林業労働力確保支援センターや森林整備担い手対策基金の活用を通じて、就労環境や就業条件の改善を図るとともに、林業への新規就業者の支援体制を整備することなどにより、若者層を中心とした林業就業者の確保・育成を図ります。

さらに、地域林業と森林整備の担い手として重要な役割を果たすとともに、山村地域の活性化に大きく寄与している森林組合等の林業事業体については、組織や経営基盤の強化を図り、認定事業体として、森林の多様な機能に即した森林整備が展開できるよう育成します。

(主要な施策)

ア 流域林業推進の担い手育成

  • 認定林家の育成
    • 林業研究グループ員や林業後継者等の認定林家への認定
    • 認定林家等の経営意欲を高める施策の推進
  • 林業就業者の支援
    • 県及び林業労働力確保支援センターによる技術研修、情報提供等
    • 「21世紀フォレスト・マイスター(仮称:高度な技術を有する林業就業者)」の養成
  • 優れた林業後継者の育成
    • 農林漁業後継者育成基金の活用や普及事業等を通じた支援
    • 若者の山村地域への定着に対する支援
    • 林業後継者の組織化による自主的な活動支援

イ 林業UJIターン者等の確保・定着

  • UJIターン者の受け入れ促進
    • 農業等就業支援センターとの連携強化
    • ふるさと愛媛Uターンセンター、Uターンフェアの活用
  • UJIターン者や女性等の就業・定着支援
    • 基礎的・実践的な技術研修の実施
    • 就労環境の改善等、魅力ある職場づくりの推進

ウ 森林組合等林業事業体の経営体質の強化

  • 森林組合や第3セクター等の経営基盤強化
    • 広域合併や自治体からの支援の促進
    • 事業量の安定確保、生産性の向上の推進
    • 事業の多角化等、積極的な事業展開の推進
  • 林業労働力確保支援センターの活用による認定事業体の経営体質の強化
    • 就業条件の改善
    • 高性能林業機械の導入による事業の合理化推進

エ 林業労働力確保支援センター業務の推進

  • 林業就業者の確保
    • 事業の合理化、雇用管理の改善、林業への就業支援など、林業事業体が行う各種事業の一体的推進

(2) 森林の保全・育成

(施策の方向)

持続可能な資源である「えひめ人工林」を、立地条件や自然条件等に応じて適正に整備します。

また、林業担い手の減少・高齢化や森林所有者の流出に伴い、手入れが行われていない森林が増加していることから、これら森林を適正に管理するため、新たな森林管理体制を整備します。

(主要な施策)

ア 「えひめ人工林」の造成

  • 低コスト多機能型人工林の造成
    • 基盤整備の遅れや成育条件の悪い森林での水源かん養や景観保全等、多面的機能と採算性の確保を重視した森林造成
  • 多間伐長伐期型人工林や複層林への誘導
    • 基盤整備が進展している森林での個別森林施業の推進
    • 小規模零細な森林における団地化や共同化の促進

イ 森林の適正な管理体制の整備

  • 森林資源の適正管理と有効活用
    • コンピュータなどによる森林の状況等の一元管理
    • 森林・林業情報ネットワーク化の推進
  • 新たな森林の維持管理体制の検討
    • 県民が求める機能を最大限に発揮させるための指針の策定
    • 関係者の合意形成による適正な維持管理の推進
  • 公益的機能の高い森林の公有林化や分収林制度の活用
    • 森林所有者自らでは維持管理できなくなった森林の整備

ウ 県民参加の森林づくり

  • 森林整備に対する県民の理解と協力の推進
    • 財団法人 愛媛の森林基金や緑の募金の活動、緑化に関するイベント開催等を通じての、緑化意識の高揚

(3) 森林の流域管理システムの強化

(施策の方向)

個性ある流域林業社会を形成する基盤づくりを進めるため、森林の流域管理システムの充実と効果的な運用に向け、低コスト林業の推進に努めるとともに、生産基盤の整備や流域林業活性化センターの機能強化に取り組みます。

(主要な施策)

ア 低コスト林業の推進

  • 低コスト林業システムの確立
    • 流域の川上から川下に至る林業・木材産業の連携の強化
    • 最終製品化までの全流通行程における低コスト化の推進

イ 経営基盤の整備

  • 林業経営意欲の高い地域における林業生産基盤の整備促進
    • 林道・作業道等の重点的整備
    • 地域に適した高性能林業機械による作業システムの確立

ウ 流域林業活性化センターの機能強化

  • 流域林業活性化センターの機能強化
    • 流域林業活性化センターによる流域林業の総合マネージメントの推進

(4) 森林資源の高度有効利用の推進

(施策の方向)

本県の森林資源を有効に活用していくため、多様化する商品ニーズに対応できる県産材の加工・流通体制の整備を進めるとともに、木材や木製品の優位性のPRや公共施設等への利用促進に努め、県産材の需要拡大を図ります。

また、地球環境時代に向けて、木質資源の循環的な活用に取り組むとともに、食生活の安全志向や自然志向などにより、自然食品として根強い需要がある、きのこ、たけのこ、山菜などの特用林産物の生産体制を整備し、消費拡大を図りながら、農業と関連した複合経営を推進します。

(主要な施策)

ア 県産材の加工・流通の合理化

  • 多様化する商品ニーズに対応した新たな加工・流通体制の整備
    • 増加する中・大丸太に対応した加工体制の整備
    • 住宅関連産業等関係業界との連携による大ロット安定供給、小ロット個別配送など流通体制の合理化

イ 県産材の需要拡大

  • 県産材の利用促進と技術開発の推進
    • 林業と住宅建設業や設備機器メーカー、流通センター等との異業種間連携の促進
    • 公共施設や公共土木工事等における県産材利用促進
  • 県産材の新たな利用方法の開発
    • 林業試験場を中心としたスギ中丸太やスギ集成材等の新製品開発研究の推進
    • 消費者ニーズに的確に対応した生産・流通・消費のネットワークシステムの確立

ウ 木材の良さの普及と社会的認証の促進

  • 地球環境問題の上で果たす働き、多様な利用可能性等の普及・啓発
    • 消費者に対する木材・木製品の総合的な展示・説明
    • 省消費エネルギーで健康的な資材であることのPR
  • 森林・木材に関する社会的認証制度等への対応
    • LCA(ライフサイクルアセスメント)手法の活用
    • 企業や認定林家等のISO認証取得の促進
    • FSC(森林管理協議会)が行う森林認証制度への対応

エ 木材・木製品のリサイクル利用

  • リサイクル方法の検討
    • 再利用可能な木材のみを分離・解体する機械システムの導入検討
    • 解体材の収集・選別、分離・再加工システム等の導入検討
    • 防腐処理材や樹脂加工材などの長期表示のあり方の検討
  • 木質資源の循環的活用による新たな木材利用システムの確立
    • 木質資源の順次回収と再加工
    • バイオマスエネルギーとしての活用や有機肥料化の推進

オ 特用林産物の生産拡大

  • 特用林産物の生産拡大
    • 特用林産物の高付加価値化
    • 広域的な集出荷体制の整備、森林組合の出荷・販売の促進、規格・表示の統一など流通の合理化
    • 乾しいたけ生産体制の整備・拡充の促進

3.水産業の振興

本県は、多様な地形と恵まれた漁場を活用し、全国有数の水産県として重要な役割を果たしてきました。しかし、漁業就業者の高齢化や後継者不足に加え、資源水準の低迷やアコヤ貝の大量へい死の問題、養殖魚の需給バランスの崩れや輸入水産物との競合などもみられ、活力低下が懸念されているところです。

このため、水産資源の維持増大と持続的有効利用、水産物の安定供給体制の確立、海洋環境の保全、新技術の実用化を基本理念とした生産体系の整備に積極的に取り組み、新たな海洋秩序時代に対応した水産業の振興を図るほか、多様化する消費者ニ-ズに対応した流通・加工体制の確立や、漁業経営の基盤強化を進めます。

(1) 漁業就業者の確保・育成と漁業協同組合の育成

(施策の方向)

本県の水産業を中核となって担う経営体を育成・確保するため、きめ細かい経営指導により、高い経営管理能力を身につけた、意欲のある経営体の育成を図るとともに、新規就業者の定着を図るための構造的な改革に取り組みます。

また、漁業協同組合の経営基盤の安定と機能強化を図るため、合併や事業統合を促進するとともに、各種基盤整備に対する助成等を行い、健全な漁業協同組合の育成に努めます。

(主要な施策)

ア 新規就業者の確保

  • 漁業後継者の新規就業促進
    • 漁業就業者の労働環境の改善
    • 農林漁業後継者育成基金の活用
  • 漁業後継者の確保
    • 漁業就業者確保育成センターの設立検討
    • 相談、技術習得のための研修制度の創設検討

イ UJIターン人材や退職者の受け入れ促進

  • UJIターン人材や退職者等の新たな人材の受入れ
    • 後継者の少ない地域での受入れ促進
    • 農業等就業支援センターとの連携強化
    • ふるさと愛媛Uターンセンター、Uターンフェアの活用等
  • 退職者の漁業への早期再就職促進
    • 求人の確保と職業相談、情報の提供
    • 職業能力開発と各種助成金制度の活用等

ウ 女性や高齢者の能力活用の促進

  • 漁村女性が安心できる就業環境の確保
    • 生産施設や労働環境の整備支援
  • 高齢者の経験や能力が生かせる体制整備
    • 技術や設備の開発・導入などへの支援

エ 漁業協同組合の育成

  • 漁業協同組合の活動支援
    • 漁業活動や漁家経営への役割発揮の促進
    • 水産資源の保存・管理等への貢献
  • 自立漁協の構築支援
    • 広域合併等による事業・組織の強化の促進

(2) 漁業生産基盤の拡充強化

(施策の方向)

永続的に海の恵みを享受し、かつ効率的な水産品の流通体制を整備するため、漁場や海岸の造成と漁港の適切な配置・整備を促進します。

(主要な施策)

ア 漁場造成事業の推進

  • つくり育てる漁業の強化
    • 大規模人工礁漁場や増殖場の造成
  • 豊かな海の恵みの継承
    • 新しい藻場造成技術の開発
    • 海域の特性を生かした人工的な藻場づくり
    • 森林も含めた水系全体の一元的な水域環境保全

イ 海岸整備の推進

  • 防護、利用、環境の調和のとれた海岸形成の推進
    • 農林水産業の振興や景観への配慮
    • 市町村や地域住民の意向の反映

ウ 漁港整備の推進

  • 安全な漁港の整備
    • 台風・高潮等の災害対策の充実
  • 漁港における作業の省力化・効率化
    • 陸揚・船積み作業などの重労働緩和設備の設置

エ 遊漁者や近隣県との連携・協調

  • 漁業管理体制の整備・定着の推進
    • 200海里水域内の水産資源の適切な維持・管理を目的とする新たな資源管理制度(TAC制度)への対応
  • 広域的取組み課題に対する連携・協調
    • 瀬戸内海等における水産資源の保持・増大など共通する課題についての関係府県の行政・試験研究機関との連携強化
  • 県民共有意識の下の海洋秩序の維持
    • 漁業従事者、遊漁者など県民に対する意識啓発の推進

(3) 戦略的な漁業の推進

(施策の方向)

新たな海洋秩序時代の到来に対応した資源管理型漁業の推進や漁場環境に応じた養殖生産体制を整備するなど、海の生産革新に積極的に取り組むほか、多様化する消費者ニーズに対応した流通・加工体制の確立や新技術の研究開発を積極的に推進します。

(主要な施策)

ア 資源管理型漁業の推進

  • 資源管理型漁業の推進
    • 瀬戸内海各県との共同研究体制の強化
    • 地域の漁業実態に応じた複合的資源管理型漁業の推進
    • 自然の生産力を最大限に活用した計画的な生産体制づくり

イ 環境にやさしい養殖業の展開

  • 環境にやさしい養殖業の展開促進
    • 漁場環境に応じた生産体系の確立
    • 低負荷型給餌養殖の開発や養殖技術の導入促進
  • 養殖産業と環境保全との調和の確保
    • 水産物の安定供給体制や魚類防疫体制の整備
    • 養殖漁場の合理的な再編・整備

ウ 水産物のブランド化

  • 本県産品の個性化と愛媛ブランドづくり
    • 一次産品や加工品の開発・販売・宣伝活動の支援

エ 水産物流通・加工体制の整備

  • 安全で高鮮度の水産物の供給体制の整備
    • 鮮度保持施設の整備促進
    • HACCP(危害分析重要管理点)方式の導入促進
    • 流通形態や消費者ニ-ズの変化に対応できる生産・集出荷体制の整備
  • 多様な流通販売戦略の展開と新しい販売ルートの開発支援
    • 地域内流通体制の整備や食品産業との連携強化等による新たな需要の創造と開拓
  • 水産物が持つ機能栄養等の活用
    • 優れた栄養特性の普及推進
    • 機能栄養を生かした水産加工食品の開発研究の推進

オ 試験研究の推進と技術の移転

  • クエやマハタなど新たな養殖魚種の開発や種苗放流、魚病対策等の推進
    • 県水産試験場及び栽培漁業センター、魚病指導センターにおける研究開発機能の充実・強化
    • 国や大学等との研究者交流の推進
  • 市場や消費者ニーズに対応した水産技術の開発
    • 市場競争力のある高品質・低コスト生産技術の開発
    • 健康・安全志向、環境保全等に配慮した水産技術の開発
    • 海域特性に応じた海洋牧場開発のための技術の開発
  • 高度情報化への対応
    • 試験研究や普及、生産・流通分野等の情報化の推進

カ 内水面漁業の振興

  • 内水面漁業の振興
    • 適切な種苗放流の推進及び増殖技術の開発
    • 農林業と連携したレクリエ-ションの場の整備
    • 河川や湖沼の環境保全意識の啓発
  • 固有種生息環境の確保
    • 遊漁者と連携した外来魚対策の検討

4.未来型知識産業の創造

国際競争の激化や経済の成熟化など社会情勢が大きく変化するなかで、本県経済の持続的な成長を図るためには、情報通信、福祉・医療、環境などの分野で創造的知識を生かした付加価値の高い新製品・新サービスを提供できる未来型知識産業を創出するとともに、新たな産業を担う企業家を発掘し、育成していくことが必要です。

このため、新世紀における科学技術の振興や産業技術の研究開発についての基本方針を定めるとともに、ベンチャー企業等の発展段階に応じた支援体制の強化を図り、未来型知識産業の創出による本県経済の活性化と新しい雇用の創出に努めます。

(1) 科学技術創造立県の推進

(施策の方向)

県内企業の多様なニーズに対応するとともに、科学技術におけるフロントランナーをめざして、産学官による振興計画や今後の研究開発に関する基本方針を策定するとともに、今後期待される研究開発部門への取り組みの強化に努め、知的創造性の高い科学技術創造立県づくりをめざします。

(主要な施策)

ア 科学技術振興計画の策定

  • 科学技術の“フロントランナー愛媛”の創造
    • 科学技術振興計画の策定

イ 愛媛県産業技術研究開発基本方針の策定

  • 産業技術研究開発基本方針の策定
    • 本県産業技術に関する研究開発の基本方針の策定
    • 方針に基づく新しい研究開発分野への取り組み強化

(2) 新事業分野の事業化促進

(施策の方向)

これまでに蓄積された産業・技術集積を生かしつつ、今後の新規成長が見込まれる「医療・福祉」「生活文化」「情報通信」「新製造技術」「環境」「ビジネス支援」の6分野に重点を置き、新事業創出促進法に基づく国の助成策を導入・活用するとともに、本県の実情に合った独自の施策を検討のうえ、新事業の創出促進をめざした愛媛新事業支援システムの構築に努めます。

(主要な施策)

ア 新事業創出支援体制(地域プラットフォーム)の構築

  • 新事業創出支援体制の構築推進
    • 県内各産業支援機関の連携による支援体制の確立
    • ベンチャー企業等の研究開発、商品化、市場開拓の総合的支援

イ ベンチャー企業の育成

  • ベンチャー企業の育成
    • 新事業創出支援資金貸付制度やベンチャーリース事業、創業支援制度の拡充等、資金面での支援強化
    • 成功利益還元システムの導入検討
    • 新事業の発掘・評価システムのあり方の検討
  • ベンチャー企業やマイクロビジネス(小商い)の起業化に対する支援
    • 相談指導や関連情報の一元的提供など、ビジネス・サポート・オフィスの充実とコーディネート機能の強化
    • 女性や学生をはじめとする起業家育成講座の支援
    • 既に起業した人をサポートする講座開設等の支援
  • ベンチャー企業開発製品の販路拡大
    • 全国各県の地域プラットフォームとの交流促進
    • 県外経営者とのネットワークづくり

ウ 情報関連産業の育成

  • 情報関連産業やマルチメディア産業の育成
    • 情報スーパーハイウェイの有効活用方策や支援策等の検討
    • 財団法人 愛媛県産業情報センターの機能強化
    • マルチメディアグランプリの開催
  • 電子商取引や電子マネーへの対応
    • バーチャルモール(仮想商店街)の構築支援

エ 福祉関連産業の振興

  • 福祉関連産業の育成・振興
    • 産学官民の情報交流の場の設置
    • 福祉関連産業の育成・振興に向けた仕組みづくりの検討
  • 多様化する高齢者のニーズへの対応
    • 高齢者向けの商品やサービスについての情報提供
    • 介護機器等の研究開発に取り組む民間事業者等の支援

オ 新事業創出のための技術開発支援

  • 新事業創出のための技術開発支援
    • 技術開発支援プログラムの策定
    • 外国企業とのマッチングによる技術提携
    • 環境関連技術開発の促進方策などの検討

カ 未来型知識産業・研究開発用地の確保

  • ソフトパークの整備
    • ソフトパークの整備による未来型知識産業やベンチャー企業、民間研究所の立地促進

5.中小企業の振興

本県には、全国一の生産量を誇るタオル産業のほか、製紙・造船業などが全国有数の産地を形成していますが、国際化の進展に伴う産業の空洞化や地域間競争の激化、消費者ニーズの多様化等が進むなか、本県経済発展の源泉である中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、社会情勢の変化に即応しうる企業体質の強化や技術力の向上が求められています。

このため、本県の研究開発機能の強化や産学官の協力による共同研究の促進、高度な技術を持つ産業集積などを進めるとともに、融資制度の充実や経営支援体制の強化など、中小企業の技術力の高度化や経営体質の強化を図ります。

また、伝統産業や中小企業の技術向上や人材育成等を支援し、これらを活用した産業観光の促進を図るなど、地域に根ざした産業の振興に努めます。

(1) 中小製造業の技術力の向上

(施策の方向)

中小企業における新商品・新技術の開発や製品の高度化、高付加価値化への取り組みを支援するため、公設試験研究機関の機能拡充に取り組み、産学官の共同研究の強化や機器開放、技術指導、高度熟練技能に関する情報提供等に努めます。

(主要な施策)

ア 試作品づくり施設の設置

  • 試作品づくり施設の整備
    • 公設試験研究機関内への試作品づくり施設の整備
    • 機器開放と技術指導など、中小企業の新技術・新商品の開発支援

イ 試験研究機関の機能拡充

  • 試験研究機関における研究機能等の拡充
    • 県内企業の研究ニーズへ対応できる機能の拡充
    • 連携強化による効率的な研究体制の整備、技術指導の強化
  • 繊維産業、製紙、窯業の各試験場の再整備
    • 産地立地型の試験研究機関として、移転整備を含む整備拡充の検討

ウ 産学官の連携による共同研究の促進

  • コーディネートグループの相談活動支援による技術の融合促進
    • 未利用特許活用システムの充実
    • 県内製造業のデータベースの充実
  • 産学官共同研究の推進
    • 大学や公設試験研究機関の研究シーズと企業技術力の活用
    • 重要課題や長期的課題等を共同研究する「戦略的研究検討会」の設置

エ 近隣府県等との連携及び戦略的研究の推進

  • 戦略的研究課題への対応
    • 近隣府県との共同研究の推進による新技術の開発

オ 高度技術開発企業の立地促進

  • 高度技術開発企業の誘致促進
    • 対象業種の拡大、奨励金の増額等、企業誘致制度の拡充
  • 東予インダストリアルパークの活用
    • 企業誘致活動の展開
    • 先端技術型中小企業向けの産業団地整備の具体化検討

カ ものづくり協議会の設置

  • ものづくりの技術や技能の伝承
    • ものづくり体験教室の開催や工場見学の実施
    • 学生の地域インターンシップ制度の導入促進
    • ものづくり協議会の設置による技術や技能の伝承支援

(2) 中小企業の体質強化と高度化の促進

(施策の方向)

県内の中小企業が社会経済の環境変化に即応し、主体性を発揮しながら力強い企業活動を展開できるよう、中小企業の資金需要に柔軟に対応する融資制度の充実に努めるとともに、生産施設の高度化や技術開発をはじめ、販路拡大、人材育成、資金調達など企業経営全般を支援する体制を整備し、中小企業の体質強化と高度化の促進を図ります。

(主要な施策)

ア 中小企業金融の円滑化

  • 社会経済環境の変化に応じた利便性や有効性の高い金融対策の実施
    • 時代の変化に即応した融資制度の創設
    • 融資枠の確保による資金調達の円滑化
    • 融資要件の緩和による利便性の確保
    • 信用補完制度と連携した融資の円滑化
    • 新規開業融資制度の充実

イ 商工関係機関の連携強化

  • 商工関係機関の連携強化
    • 複数の商工会、商工会議所が共同で行う広域的事業の促進
    • 商工会と商工会議所間の人事交流の実施
  • 効果的な中小企業金融対策の推進
    • 財団法人 愛媛県中小企業振興公社、財団法人 愛媛県産業技術振興財団、財団法人 愛媛県産業情報センターとの連携強化

ウ 経営支援体制の充実・強化

  • 経営支援体制の充実・強化
    • 新事業展開のための経営資源の確保支援
    • 経営指導員の資質向上による中小企業相談機能の強化

エ 中小企業の自立と経営革新の支援

  • 下請け中小企業の自立化促進
    • 自社製品開発に有用なマーケットニーズ等の情報提供
    • 技術支援の強化、製品の販路開拓支援
  • 中小企業の経営革新促進
    • 新たな生産方式の導入・新商品開発を行う場合の資金調達や税制優遇措置に関する制度の拡充

オ 中小企業のマーケティング支援

  • 中小企業のマーケティング支援
    • 消費財産業についての新技術・新製品の市場評価等を共同して行う経営者グループの養成検討
    • 消費者モニター制度の実施検討

カ 中小企業のネットワーク化

  • 交流プラザの開催等
    • 異業種間の技術や市場に関する交流促進
    • 中小企業の新製品・新技術の開発、販路開拓等の支援

キ 人材の確保・育成

  • 中小企業に必要な人材の確保・育成
    • 中小企業大学校四国ブロック校の本県への誘致

(3) 伝統産業等の振興

(施策の方向)

技術者の高齢化、後継者不足など深刻な課題を抱える伝統産業等を振興するため、「見る」「学ぶ」「体験する」をコンセプトにした産業観光施設の整備等により、伝統的特産品の普及拡大を図るとともに、産業観光ネットワークの形成に努めます。

(主要な施策)

ア 伝統産業等の振興

  • 伝統的工芸品の良さの普及
    • 「えひめ伝統工芸士」の認定
    • 国の伝統的工芸品月間推進事業、全国伝統工芸品まつりへの参加促進
  • 時代のニーズにあった製品開発の推進
    • 新技術と伝統技術の融合化研究の推進

イ 産業観光施設の整備

  • 「伝統産業会館」の整備検討
    • 「見る」「学ぶ」「体験する」をコンセプトにした「伝統産業会館」の整備検討

ウ 産業観光ネットワークの形成

  • 産業観光周遊ネットワークの形成
    • 近代産業遺産や工場、博物館などを生かした産業観光地域の形成

6.国際化に対応した産業環境の創造

経済の急速なグローバル化の進展に伴い、企業の活動が国境を越えた市場を舞台に、国際的な競争のもとに行われる中で、本県産業の振興を図るためには、県内企業による国際的な事業展開を支援する産業環境を整備することが求められています。

このため、FAZ構想の推進により、松山港地域を中心に本県の貿易拠点を形成し、貿易活動の拡充・円滑化を進めるための体制を整備するとともに、海外との多様な経済交流を通じて、国際的なビジネス機会の拡充に努めます。

また、FAZ構想による国際物流機能の向上を踏まえ、全県的な視野から、あらゆる産業活動の基盤となる物流の効率化を推進し、地域の産業活性化と本県の産業立地競争力の強化を図ります。

(1) 総合的な貿易基盤の整備

(施策の方向)

貿易のための物流コストの低減や利便性の向上を図るため、松山港地域の貿易機能を強化するとともに、周辺地域への企業集積に努め、国際貿易ゾーンの形成を進めます。

(主要な施策)

ア 国際物流体制の整備

  • 貨物流通の円滑化
    • 愛媛エフ・エー・ゼット株式会社を中心に、アイロットと松山港新外貿埠頭の機能連携
  • 松山港を核にした物流ルートの形成
    • 松山港と海外港との定期貨物航路の維持・拡充
    • 環太平洋地域等との定期貨物航路の開設に向けたポートセールスの展開
    • 国内主要港への内港フィーダー(つなぎ)輸送の拡充
  • 松山港地域の総合的な物流機能強化
    • 松山港地域物流マネジメント計画に基づく海外と国内の一貫輸送や陸・海・空複合輸送体制の整備

イ 国際貿易ゾーンの整備

  • 愛媛国際貿易ゾーンへの貿易型企業の計画的集積の促進
    • 産業インフラの整備
    • 税制、金融面での優遇措置の設定
  • 松山港の貿易機能の充実・強化
    • 松山港新外貿埠頭へのコンテナターミナルの整備検討
    • 港湾利用手続、貨物の輸出入手続の情報化
    • 保税制度の活用、関連道路網の整備

ウ 総合的な物流効率化の推進

  • 総合的な物流効率化の推進
    • 国際物流機能の集積を生かした物流効率化の推進
    • マルチモーダル体制の物流体系の構築
    • エネルギー効率の向上や環境負荷軽減への対応促進

(2) 国際経済交流の促進

(施策の方向)

国際商取引の拡充による県内産業の振興を図るため、環太平洋地域を中心とした海外企業とのダイレクトな商談機会や国際関連情報の提供に努めるとともに、海外事業者の県内投資の促進支援などを進めます。

(主要な施策)

ア 国際ビジネス機会の創出

  • 本県企業の情報発信の促進
    • アイテムえひめでの国際見本市や輸入促進商談会の開催
    • 海外見本市への出展や海外物産展の開催支援
  • 県内企業の国際商取引の拡大
    • ジェトロFAZ支援センター等の運営支援による国際経済関連情報の提供と海外への情報発信の支援
    • 愛媛エフ・エー・ゼット株式会社による貿易関連業務のサポート
  • 海外企業等の県内投資の促進
    • 海外企業等への事務所提供や技術交流の場の設定
    • 海外企業の県内立地の促進

イ 国際経済交流基盤の形成

  • 環太平洋地域の諸国との相互理解や協力の促進
    • 経済交流協定(覚書)の締結推進
  • 経済交流の促進
    • ソウル便を活用した経済・観光交流の促進
    • 民間国際経済交流推進のための体制づくりの支援

7.商業・観光産業の振興

成熟する社会環境の中で、余暇時間が増大するとともに、人々の価値観やライフスタイルの多様化・個性化が進展しており、このような中で、人々が豊かさを実感し、ゆとりある生活をすごしていくためには、消費者の多様なニ-ズに対応できる商業・観光産業の振興が必要です。

このため、まちづくりと一体となった個性豊かで魅力ある商業集積を形成するとともに、21世紀を先導する新しいサ-ビス産業の振興を図ります。

また、世界に誇りうる愛媛の自然や文化等を生かした観光産業の振興を図ります。

(1) 商業・サービス業の振興

(施策の方向)

消費者ニーズの多様化に対応し、商業者の経営安定と商店街づくりを促進するため、小売商業振興指針に基づき、空洞化の進む中心市街地の総合的なまちづくりの促進、商業基盤施設等の整備、大規模小売店舗の適正な出店調整に努めます。

(主要な施策)

ア 中心市街地の活性化

  • 中心市街地の活性化
    • 個店や商店街といった点や線に着目した施策の展開
    • 市街地の整備改善など面的な商業活性化策の推進
    • 中心市街地活性化基本計画の段階的な実施の支援
    • 商店街が自主的、主体的に取り組む活性化計画の策定支援
    • まちづくり機関の設立等の支援
  • 中心商店街の振興
    • 空き店舗対策など商店街活性化先進事業の推進
    • 先進的な商店街づくりを担う若手リーダーの養成
    • 商業基盤施設や環境施設の整備

イ 大規模小売店舗の適正立地の推進

  • 大型店立地と生活環境との調和
    • 大規模小売店舗立地法の適正な運用
    • 大型店立地における交通渋滞解消や駐車・駐輪場の確保、騒音・廃棄物対策等への配慮の要請
  • 地域生活者のニーズを反映した商業機能の整備
    • 都市郊外への新たな商業集積の秩序ある展開の推進
    • 大型店の立地誘導
  • 商店街と大型店の共存に向けた多様な連携活動の支援
    • 共同セールや共同キャンペーン活動の支援
    • 駐車場の相互利用の支援

ウ 売業の高度化

  • 商品流通の情報化
    • 組織化・共同化による受発注・在庫管理業務の効率化やシステム化の促進
    • 流通VAN(付加価値通信網)やPOS(販売時点情報管理)システム導入の促進
  • 商品流通の円滑化・効率化
    • 運輸・倉庫業の施設・設備の充実
    • 事業の共同化支援

エ 商業・サービス業の振興

  • サービス業の育成・振興
    • 文化、医療、福祉、環境、リサイクル、レジャーなどの産業の育成・振興
  • 先進的な商業・サービス業の展開支援
    • 「商業インキュベート施設」の整備
    • 「ショップ・モビリティ」の導入
    • 「買物シャトルバス」の運行
    • 「バーチャルモール(仮想商店街)」の構築
    • 「電子商取引」の検討
  • 小売商業支援機能の高度化
    • 中小小売商業の組織化や共同化の促進
    • 消費者ニーズに合致した販売戦略や商品構成等に対する助言・指導
    • 製造・生産から卸・小売が連携した経営体制の確立促進

(2) 観光・レクリエーション産業の振興

(施策の方向)

歴史、文化、自然等のテーマに沿った魅力ある広域観光ルートの形成や積極的な観光情報の発信など、多様化、個性化する観光ニーズに対応した施策の推進に努め、観光客の誘致を図ります。

また、愛媛・広島・山口の3県が共同で策定した国際観光テーマ地区に係る外客来訪促進計画により、国際観光テーマ地区への外客来訪を促進するとともに、ソウル便やFAZ構想を利活用した国際観光を推進します。

(主要な施策)

ア 広域観光の推進

  • 高速交通時代の広域観光ルート形成
    • しまなみ海道や南予地方へ延伸する高速道路を基幹とするルートの形成
    • 高速道路のインターチェンジ間をつなぐサブルートや海上交通網の活用
    • 歴史文化、自然、産業などを活用したテーマルートの構築
  • 四国観光のイメージアップと観光客誘致拡大
    • 四国4県共同による観光資源の全国紹介
    • 首都圏における四国アンテナショップ開設
  • しまなみ海道の活用
    • 県内外での重点的かつ継続的なPRの推進による全国ブランドの観光地育成

イ 多彩な観光地の形成

  • 愛媛観光のバリエーション拡大
    • 食、都市観光、祭・イベント、コンベンションの振興
    • 魅力ある宿泊施設、多様な移動手段の整備
    • 観光を構成する様々な題材の開発、再評価、連携等

ウ 上質の観光地の形成

  • 観光客の快適性や利便性の向上
    • 観光施設・設備のレベルアップ
    • 歴史、文化、自然などをテーマにした物語性の創出
    • もてなしの心(ホスピタリティ)の醸成
    • 観光用清潔トイレの整備
  • 観光地の核となる人や体制づくり
    • こだわりの人材の育成
    • 観光推進体制の充実
  • 愛媛観光の動機付け向上
    • インターネット等を活用した観光PR活動の展開
    • 新たな土産品の開発や土産品の統一ブランド化
    • 県観光物産センターの有効活用と特産品販売所の充実
  • 新しい観光資源の創出促進
    • 地域の歴史・文化・自然資源などを活用した観光施設の整備支援
    • 四国八十八か所霊場の新たな活用方策についての検討

エ 何度来ても楽しい観光地の形成

  • リピーターに喜ばれる施策の実施
    • 多彩な宿泊形態やサービスの提供による宿泊システムの多様化
    • 自然体験観光型リゾートの形成
    • 県民による県内観光の振興

オ 国際観光の振興

  • 海外からの観光客誘致の促進
    • ウェルカムプラン21に基づく海外での宣伝対策の推進
    • 外国人観光客の旅行費用低廉化対策の推進
    • 宿泊施設等での接遇向上対策の推進
  • 本県レベルでの国際観光の振興
    • 国際路線が就航している韓国を中心にした観光施策の推進
    • 次の国際路線の開設に向けた観光施策の推進
    • FAZ構想を生かした国際コンベンションの誘致

8.雇用対策の推進と職業生活の充実

長引く経済不況により、厳しい雇用環境の長期化が予想されるとともに、少子・高齢化による生産年齢人口の減少など、就業構造が変化する中で、本県の産業が21世紀に活力を維持していくためには、若者から高齢者まですべての人々が安心していきいきと働くことができる就業の場を確保するとともに、働きやすい、ゆとりある就業環境を整備することが急務となっています。

このため、産業構造の変化に伴う雇用流動化への対応も踏まえ、新たな雇用機会の確保と迅速な情報提供等を通じた総合的な雇用対策の推進に努めます。また、労働者の就業意識の変化や働き方の多様化が進展してることを踏まえ、働く人々が性や年齢にとらわれることなく、いきいきと夢をもって能力を存分に発揮できるよう労働環境の整備や職業能力の開発などを進めます。

(1) 雇用の安定対策の推進

(施策の方向)

中小企業の活力を生かした雇用の創出促進と失業なき労働移動の支援を図るほか、若年者、高齢者、障害者など、ライフステージや身体障害に応じた雇用対策の推進に努めます。

(主要な施策)

ア 総合的な雇用安定対策

  • 総合的な雇用対策の推進
    • 「愛媛県雇用対策会議」の機動的な開催
    • 中小企業労働力確保法に基づく助成金など各種支援制度の活用による新たな雇用創出
    • 雇用調整助成金制度の活用による雇用の維持・安定
  • 中高年齢者対策の推進
    • 積極的な求人の確保対策の推進
    • 職業相談・情報提供機能の充実強化
    • 職業能力の開発促進等
  • 多様な雇用・就労ニーズへの対応
    • パートバンクやパートサテライトの設置促進と機能強化

イ 若年者雇用対策

  • 個々の生徒の適性と能力に合った就職の場の確保
    • 学校教育機関との連携強化
    • 愛媛県雇用対策会議の開催による幅広い就職支援策の検討
    • 大学等就職問題懇談会や大卒等就職フェスタの開催
    • 高校生の求人確保の強化、合同就職面接会の開催等
  • インターンシップ制度の導入促進
    • 若年者の職業意識の醸成
    • 適切な職業選択と円滑な就職の促進
    • 適切な就業前訓練の実施

ウ 高齢者雇用対策

  • アクティブ・エージング社会の実現
    • 65歳定年制や継続雇用制度の導入に向けた事業主指導
    • 高年齢者雇用援助関係助成金を活用した職場環境の整備
  • 高年齢者の臨時的、短期的な就業の場の確保
    • シルバー人材センター事業の充実支援

エ 障害者雇用対策

  • 障害者法定雇用率の達成確保
    • 事業主への指導・援助の推進
  • 障害者の能力開発
    • 職業リハビリテーションの充実
  • 障害者雇用と障害者福祉の円滑な移行
    • 福祉関係機関との連携強化
    • 多様な雇用・就業形態を実現するための施策の推進

オ 外国人労働者に対する適切な対応

  • 外国人労働者の適正雇用
    • 事業主に対する啓発・指導と適切な労働条件の確保

(2) 労使関係の安定と良好な労働環境の整備

(施策の方向)

労使の話し合いの気運を醸成することにより、良好な労使関係の維持・発展に努めるとともに、職業生活と家庭生活の両立支援、労働時間の短縮、労働者の福祉の増進などに努め、労働者がいきいきと働ける諸条件の整備を図ります。

(主要な施策)

ア 良好な労使関係の維持・発展と労働教育の充実

  • 良好な労使関係の維持・発展
    • 労使が積極的に話し合いを進めることができる環境づくり
    • 社会経済情勢の変化を踏まえた労働問題懇談会の活性化
  • 労使問題に関する知識の向上
    • 労働問題講習会やセミナーの県下各地での開催
    • 労使、一般県民に対する各種情報提供の実施

イ 職業生活と家庭生活の両立支援

  • 「家庭にやさしい企業」の支援
    • 短時間勤務制度やフレックスタイム制度導入企業の支援
    • 育児・介護休業法を上回る制度導入企業の支援
    • 情報通信機器を活用した在宅勤務制度の促進
  • 家族的責任を担う起業家の支援
    • 起業家の育児・介護に対する支援
  • きめ細かな保育ニーズへの対応
    • 事業所内託児施設の整備に対する支援
    • 放課後児童クラブの設置促進
  • 公的介護保険制度の円滑な運営
    • 福祉重点ハローワークを中心にした関係機関との連携強化
    • 潜在介護労働力の掘りおこし活動の展開
    • 介護労働希望者に対する職業講習の実施
    • 介護休業給付の周知と利用促進

ウ 労働時間の短縮

  • 年間総労働時間 1,800時間の早期実現
    • 完全週休2日制の普及や年次有給休暇の取得促進
    • リフレッシュ休暇・ボランティア休暇等の多様な休暇制度の導入促進

エ 中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置支援

  • 中小企業勤労者の福祉向上
    • 市町村等による中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置支援

オ 中小企業の労務改善の推進

  • 働きがいのある職場環境の整備
    • 労働条件、安全衛生、福利厚生等の向上
    • 中小企業集団や中小企業集団連合会への指導強化や情報提供事業への支援
  • 労働問題全般についての相談体制の充実
    • 情報交換連絡会議等の開催による労働相談員の資質向上

(3) 職業能力開発の推進

(施策の方向)

職業能力開発の拠点として設置している、県立高等技術専門校の施設・設備や訓練内容の整備・充実を図るほか、産業構造の変化や技術革新の進展、さらには労働者の就業意識の変化等の社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応した高度技能者の育成や産業間・企業間の労働移動の円滑化、離職者等の再就職支援の強化に努めます。

(主要な施策)

ア 県立高等技術専門校の施設・設備の充実

  • 県立高等技術専門校の強化
    • 訓練ニーズに対応した職業訓練用設備・機器の高度化
    • 施設の機能性の向上やバリアフリー化の促進
    • 訓練科目の再編と訓練内容の充実

イ 高度技能人材の育成

  • 高度技能人材の育成
    • 在職者に対する職業訓練の充実
    • 高度技能熟練者に関する情報の収集・提供
  • 高度熟練技能を尊重する気運の醸成
    • 若年者に対する技能の重要性の啓発
    • 職業能力評価制度の啓発等
  • 「愛媛マイスター制度」の創設
    • 技術者や技能者の社会的評価や、その技術・技能の向上の促進
    • 高度な技術・技能の継承者の育成

ウ 離職者・転職者の職業訓練の充実

  • 中高年齢離転職者等の円滑な労働移動の実現
    • 民間教育訓練機関等の活用
    • 効率的、効果的な職業訓練の充実

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