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ホーム > 県政情報 > 愛媛の未来づくりプラン > 第五次愛媛県長期計画 > 第五次愛媛県長期計画の概要 > 第五次愛媛県長期計画(中間報告) > 第7章基本計画(さわやかな環境と安心で快適な生活を楽しめる「愛媛」を創るために)

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更新日:2020年12月15日

第7章基本計画(さわやかな環境と安心で快適な生活を楽しめる「愛媛」を創るために)

1.環境保全活動に参加する社会の実現

物の豊かさを追及してきたこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済構造や生活様式は、地球温暖化などの地球環境問題をはじめ、ダイオキシン・環境ホルモン問題や廃棄物処理問題など新たな課題を引き起こしており、今後、私たち自らが、日常生活や事業活動の場での行動様式や価値観そのものを見直し、すべての社会経済活動に環境への配慮を組み込んでいくことが求められております。

そのため、県民誰もが、環境保全活動に取り組む姿勢や能力を身につけ、あらゆる活動ステージにおいて常に環境への配慮を意識した行動がとれるよう、情報提供・公開の拡充を図り、環境学習・教育の推進や環境保全意識の醸成に努めるとともに、環境と調和した地域づくりや開発の促進、温暖化をはじめとする地球環境問題への国際協力の推進などに積極的に取り組みます。

(1) 環境学習・教育の推進

(施策の方向)

県民誰もが環境に関心を持ち、環境に対する責任と役割を理解し、環境保全活動に取り組む姿勢や能力を身につけられるような社会づくりを進めるため、学校、地域、家庭、職場、野外活動など多様な場において相互に連携を図りつつ、子どもから高齢者までのそれぞれの段階に応じた、環境学習・教育の推進に努めます。

(主要な施策)

ア 学習機会の提供

  • 環境を大切にする心の育成
    • 学校教育の一環としての環境教育の推進
  • 子どもたちの地域環境活動の普及等
    • こどもエコクラブ活動の普及啓発・活動支援
  • 学習機会や場の充実
    • 自然体験や野外活動、環境配慮型施設等の見学などを通じた環境学習・教育の場づくり
  • 学習主体や学習段階に応じた環境学習の推進
    • 多様な環境学習プログラムの整備と普及

イ 環境学習施設の整備

  • 環境学習支援施設の整備
    • 環境学習や民間環境保全活動に対する支援の中核的機能を有する施設の整備

ウ 人材の養成及び支援

  • 環境保全活動のリーダー養成
    • 環境カレッジ(環境問題をテーマとした連続講座)の開設
  • 環境ボランティアの活用
    • 人材登録・派遣システムの構築

エ 多様な環境情報の収集・提供

  • 環境情報ネットワーク体制の整備
    • 行政、企業、県民等の環境情報のネットワーク体制の構築
    • 地理情報を基礎とした環境情報システムの構築と情報提供

(2) 県民参加による環境保全意識の醸成

(施策の方向)

県民、企業、行政が連携して、身近な地域の自然環境や生活環境の整備・改善に取り組むとともに、環境を守る市民活動等を支援します。また、相互の意見交換や環境情報の収集・提供する場を設置するほか、グリーンコンシューマーの普及を図り、県民と行政が一体となった環境保全活動を展開するなど、環境保全に対する県民意識を醸成します。

(主要な施策)

ア 環境パートナーシップの推進

  • 県民と行政が一体となった環境保全への取組み
    • 「えひめ環境県民会議(仮称)」の設立
    • えひめ環境フェスティバルなど県民参加型イベントの開催
    • 環境に関するグラウンドワーク活動の推進
  • 県民主体の環境保全活動の支援
    • 環境に関する情報の収集・提供
    • 県民や民間団体の環境保全・創造に向けた取組みの支援
    • 環境に配慮する事業者を顕彰する制度の創設

イ 環境に配慮した消費行動の普及

  • 消費者の側から企業に環境への配慮を求める運動の支援
    • グリーンコンシューマー(消費行動の中で4つのR(Refuse(環境に問題のある企業・商品を断る。)Reuse( 再利用する。) Recycle(資源を再生利用する。)Reduce(減らす、節約して使う。))を実践して環境に配慮しようとする消費者)の普及

(3) 環境影響評価の推進

(施策の方向)

大規模開発による環境影響等を未然に防止し、開発と環境との調和を図るため、環境影響評価制度の適正かつ円滑な運用を図るとともに、事業の計画段階において環境への配慮を徹底する戦略的環境アセスメント制度を導入します。

(主要な施策)

ア 環境影響評価の円滑な推進

  • 環境影響評価法や愛媛県環境影響評価条例の円滑な推進
    • 評価に必要な情報の収集・整理等
    • 環境マップなどによる地域環境データの提供

イ アセスメント制度の拡充・強化

  • 事業計画や政策検討段階での環境配慮
    • 戦略的環境アセスメント制度の導入

(4) 県の環境保全に向けた取組みの率先実行

(施策の方向)

環境保全に関する施策を総合的に推進するため、新たな愛媛県環境基本計画を策定するとともに、県立衛生環境研究所の拡充・強化を図ります。
また、県自らが率先して環境保全に関する行動を実践するとともに、市町村に対し、住民の意見を十分に反映した環境基本計画の策定を促すなど、環境への負荷低減を推進します。

(主要な施策)

ア 環境保全施策の総合的かつ体系的な推進

  • 県の環境基本計画の見直し
    • 新たな愛媛県環境基本計画の策定
  • 市町村の計画的取組みの促進
    • 市町村の環境基本条例や環境基本計画(ローカル・アジェンダ21)制定の促進支援

イ 県の事業活動における取組みの推進

  • 環境行政への率先的な取組み
    • 愛媛県環境保全率先行動計画等の積極的な推進
    • 環境ISOの認証取得

ウ 試験研究機能の拡充・強化

  • 試験研究機能の拡充・強化
    • 環境ホルモン等の新たな環境問題に対応できる県立衛生環境研究所の拡充と技術者の養成
    • 有用微生物群等を活用した環境技術の研究と普及

(5) 地球環境の保全

(施策の方向)

地球温暖化の防止やオゾン層の保護など、地球環境保全に関する国際協力を積極的に推進するため、省エネルギー型の生活様式への転換を促進するなど、地域レベルでの取組みを強化するとともに、オゾン破壊物質の監視・観測、酸性雨等についての調査研究による国際的な連携を図ります。

(主要な施策)

ア 地球温暖化防止対策の推進

  • 地域社会全体での取組み
    • 温室効果ガス排出量に関する県削減目標の設定と対策推進
    • 「愛媛県地球温暖化対策地域推進計画」の見直し
  • 地球温暖化対策の普及・啓発
    • 地球温暖化活動推進員の活用
    • 「愛媛県地球温暖化防止活動推進センター」の整備
    • 環境家計簿の普及によるエネルギー消費の少ない生活様式への転換促進

イ オゾン層保護対策の推進

  • オゾン層保護のための社会システム整備
    • 効率的なフロン回収・処理システムの構築

ウ 酸性雨防止対策の推進

  • 酸性雨による河川や土壌への悪影響の未然防止
    • 硫黄酸化物など汚染物質の排出抑制
    • 酸性雨調査の継続実施
  • 国際的な取組みへの参加
    • 「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」との連携

(6) 国際協力の推進

(施策の方向)

顕在化、深刻化する地球環境問題に取り組むため、地方で培ってきた環境の保全に関する知見を生かした協力や、大学、民間団体による草の根レベルの協力を促進し、地球環境保全等に関する国際協力の実効性を向上させます。

(主要な施策)

ア 公害対策の技術協力

  • 開発途上国に対する技術協力の促進
    • 公害防止の技術や行政手法の移転促進
    • 地球環境保全に関する研究者・技術者の受け入れ等

イ 民間レベルの国際協力の推進

  • 多様な課題に対する協力の促進
    • 諸外国における環境問題調査への協力
    • 環境改善指導、情報提供、コンサルティング活動の実施支援
  • 地球環境問題に対する理解促進
    • 地球環境問題に関する意識啓発や環境教育の推進
  • 全県的な国際協力の推進
    • 民間非営利団体の国際的なネットワークの形成支援

2.環境負荷が少ない循環社会システムの構築

環境問題の多くは、通常の社会経済活動に起因しており、利便性を重視した生活様式の追及によるごみ等の廃棄物の増大、経済効率優先の産業活動や自動車等の増大に起因する二酸化炭素の排出量の増加など、地球環境に大きな負荷を与えています。

そのため、生産、流通、消費、廃棄等の社会経済活動のあらゆる段階を通じて、資源やエネルギーの面でより一層の循環・効率化を進め、不用物の発生抑制や適正な処理等を図るなど、環境への負荷を少なくし、循環を基調とする経済社会システムの実現をめざします。

(1) リサイクルの推進

(施策の方向)

消費者による廃棄物となる部分の少ない商品の選択、製造段階における廃棄物発生抑制、再生資源や再製品の利用促進などを進めることにより、最適生産・適量消費・最小廃棄型社会への転換を誘導します。

また、次世代の先端ビジネスとして環境産業を育成するとともに、従来の動脈産業と静脈産業との連携・一体化を図ることにより、廃棄物ゼロの産業システムの構築をめざします。

(主要な施策)

ア 資源リサイクル活動の推進

  • 資源ごみの有効活用の促進
    • 分別収集の徹底、廃家電製品のリサイクルシステムの定着
    • 市町村におけるリサイクルプラザの整備促進
    • 生ごみの堆肥化やごみ焼却余熱の利用促進
    • 再生資源や再生品の利用促進
  • 消費行動の転換の誘導
    • エコ商品への消費者誘導
  • 環境にやさしい建設工事
    • 再生材や環境にやさしい資材の積極的な使用
    • 建設副産物の適正管理の推進

イ リサイクル技術提供体制の整備

  • 企業・県民のニーズを踏まえた情報提供
    • 「リサイクル情報データベースシステム(仮称)」の構築

ウ ゼロエミッション構想の推進

  • 環境モデル都市づくり
    • 環境産業の育成と立地促進
    • 自然エネルギーの積極的な利用
    • 地域ゼロエミッションのシステムづくり
  • ゼロエミッション施設の整備
    • 「エコタウン」事業や「エコファクトリー」の推進
    • 中小企業中心のゼロエミッション工業団地構想の推進

(2) 環境負荷が少ないエネルギーの利用促進

(施策の方向)

限りあるエネルギー資源を有効に活用するとともに、地球温暖化問題に対応して二酸化炭素の排出を抑制するため、エネルギー省消費型・資源循環型の社会システムを構築するなど、環境に負荷の少ないエネルギー利用を促進します。

(主要な施策)

ア 新エネルギーの導入促進

  • 新エネルギーの導入促進
    • 新エネルギーの導入に関するビジョンの策定
    • 太陽光発電、風力発電など新エネルギー導入の促進
  • 新エネルギーの普及・啓発
    • 公共施設への新エネルギー導入

イ 省エネルギー対策の実施

  • 公共施設の省エネルギー対策
    • 省エネルギー設備、コジェネレーション・システム等の導入促進
  • 電力需要の抑制
    • 蓄熱式空調システムの導入促進等による電力負荷の平準化
  • 工場等における省エネルギー対策
    • 二酸化炭素の排出削減等の技術普及の促進
    • 中小企業に対するエネルギー使用の合理化診断

(3) 廃棄物の適正処理の推進

(施策の方向)

県民の生活環境の保全と公衆衛生の維持・向上を図るため、廃棄物の適正処理や資源化・減量化を進めるとともに、広域処理体制の構築や廃棄物最終処分場の安定確保に努めます。

また、県民、事業者等に対し、廃棄物の排出抑制、分別収集、リサイクル、不法投棄の防止などの意識啓発を図ります。

(主要な施策)

ア 一般廃棄物の広域処理体制の構築

  • 広域処理体制の構築
    • ごみ焼却施設の集約化、資源化施設等の広域整備

イ 産業廃棄物の適正処理と監視指導の徹底

  • 産業廃棄物処理施設に対する住民不安の解消
    • 新たな産業廃棄物処理計画(第5次)の策定
    • 国に対する処理技術の改善要請
    • 県内産業廃棄物処理施設の適正化
  • 自主管理体制の強化
    • 排出事業者に対する「処理計画」の策定要請
    • 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の使用徹底
  • 不法投棄の早期発見、早期是正
    • 不法投棄監視員制度の創設による監視パトロールの強化
    • 市町村、警察などの関係機関や地元住民との連携強化
  • 業者に関する情報のデータベース化
    • 「産業廃棄物情報管理システム」の構築検討
  • リサイクルなど環境産業の育成
    • 廃棄物の再生利用に係る規制緩和の推進

ウ 廃棄物最終処分場の安定確保

  • 最終処分場の安定確保
    • 廃棄物の資源化・減量化による長期的かつ効果的活用
    • 環境保全対策の徹底と関係者の理解による新規立地促進
    • 行政関与による最終処分場の整備

(4) 環境にやさしい産業活動の推進

(施策の方向)

環境IS0 14000シリーズの認証取得や廃棄物減量化をめざす事業所・工場等に対する支援、廃棄物減量化や再資源化に関する技術開発の促進、環境にやさしい製品の開発支援や消費拡大など、環境にやさしい産業活動を県民の理解を深めながら長期的視野に立って促進します。

(主要な施策)

ア 環境に配慮した事業活動の普及

  • 環境に配慮した事業の展開
    • 環境マネジメントシステムや環境会計などの普及促進
    • 事業者の環境報告書の発行・公表の促進
    • 中小事業者等への「環境活動評価プログラム」の導入促進
  • 環境にやさしい商品の開発等支援
    • 工業系試験研究機関に環境付加価値創造支援機能の整備
    • リサイクルの容易な製品開発の支援
    • 「ライフサイクルアセスメント(LCA)」等の導入促進
  • 環境ISO取得に対する支援
    • 専門家の派遣・指導
    • 研修会の開催などによる内部監査員等の育成支援

イ 環境技術の開発

  • 環境技術の開発促進
    • 環境に配慮した生産活動を支援する技術の研究・開発の推進
    • 資源の有効利用、再利用のための試験研究と技術移転

ウ 融資制度の拡充

  • 公害防止や環境保全に取り組む中小企業者に対する支援
    • 環境保全資金融資制度の拡充

(5) 環境にやさしい交通体系の整備

(施策の方向)

都市・生活型環境問題の一つである自動車交通の改善を図るため、自家用車からバスなど公共交通機関への転換(モーダルシフト)や自転車の利用促進、低公害車の積極的な普及など、自動車排出ガス等の排出抑制に努め、環境にやさしい交通体系の整備を進めます。

(主要な施策)

ア 公共交通機関の整備

  • 公共交通機関を中心とする交通社会への転換
    • 環境にやさしい鉄道等の整備促進
    • 低公害バスの導入と鉄道等との結節点整備の促進
  • 公共交通機関の利用促進
    • 環境定期券の発行促進
    • 通勤快速バスの運行等による自家用車使用削減等の促進
    • サイクルトレイン等の導入促進

イ 低公害車等の導入促進

  • 低燃費車や低公害車の導入促進
    • 県における低燃費車や低公害車の率先的導入
    • 購入資金融資制度や優遇税制などの活用による導入支援
    • 天然ガス車両等に対応したエネルギー供給環境の整備検討

ウ 自動車排出ガス等対策の推進

  • 交通の円滑化による自動車の排出ガスの抑制
    • 交通管理システムの整備・拡充
    • 交差点の立体化等による交通流の分散
  • 交通需要の抑制
    • 交通需要マネージメント(TDM)の実施
  • 自動車の騒音対策
    • 環境施設帯の整備
    • 遮音壁や吸音板の設置、低騒音舗装の普及等
  • 燃料使用量や二酸化炭素排出量の削減
    • アイドリング・ストップ運動の展開
  • 自動車輸送に偏らない物流体制等の整備
    • 海運や鉄道、航空等を活用した輸送システムの整備
    • 廃家電等のリサイクル物流の円滑な体制づくり

3.自然と人間との共生

心豊かで快適な社会生活を営んでいくためには、私たちに様々な恵みとやすらぎをもたらしてくれる優れた自然の恩恵をいつまでも享受できるよう、人間の手で創造できない雄大な地形や大気、水、土壌はもちろん多種多様な生物たちと共存共栄が図れるような、自然と人間との良好な関係を築いていかなければなりません。

そのため、自然環境に対する人々の関心を高め、その保全、回復、創出に県民を挙げて取り組むとともに、貴重な野生生物を保護・管理し、健全な生態系を維持して、自然と人間の共生を図っていきます。

また、資源循環型農業など環境に調和した農林水産業の展開を図るとともに、農地や森林、海洋の公益的機能の維持・増進に努めます。

(1) 優れた自然環境の保全

(施策の方向)

健全で恵み豊かな自然環境を次の世代に引き継いでいくため、本県の環境保全のシンボルである瀬戸内海の豊かで美しい環境の保全・創造に努めるとともに、国立公園や県立自然公園等の保全等を図ります。

また、自然の生態系に配慮した公共工事を推進するほか、野生生物等の保全対策に取り組みます。

(主要な施策)

ア 瀬戸内海等の環境保全と創造

  • 瀬戸内海の豊かで美しい環境の保全等
    • 新しい「瀬戸内海の環境の保全に関する愛媛県計画」の策定
    • 瀬戸内海における埋立ての可能な限りの抑制
    • 埋立てにおける藻場・干潟造成など「ミティゲーション」の推進
    • 海砂利の代替材の研究開発等の推進
  • 瀬戸内海の水質保全対策の推進
    • 瀬戸内海沿岸自治体との連携強化による環境保全に関する意識の高揚と調査研究
    • 赤潮の発生防止や自然海浜の保全の推進
    • 新たな負荷量削減計画の策定によるCOD等の削減
  • 河川、湖沼、海域及び地下水の水質保全
    • 水質の常時監視
    • 公共用水域の環境基準の類型指定の見直し

イ 自然環境の保全

  • 自然公園等の保全
    • 国立公園や国定公園、県立自然公園等の環境保全
    • 自然保護パトロール等巡視活動の強化
    • 利用施設や登山道等の維持管理
  • 県民総ぐるみの取組み
    • 清掃美化活動、ごみ持ち帰り運動等の展開
  • 温泉資源の保護及び適正利用
    • 乱掘さくの防止など監視・指導体制の充実

ウ 自然の生態系に配慮した公共事業の推進

  • 自然や景観への影響が少ない公共事業
    • 地域の生態系に配慮したル-ト選定や施工方法の採用
  • 美しい自然景観の保全・創出
    • 構造物への木材や自然石等の使用など自然景観になじむ緑豊かで快適な道づくり
    • 生物の生育・生息環境に配慮する「多自然型河川づくり」
    • 農村景観の保全に配慮した田園づくり
  • 水辺のビオトープづくり等
    • 自然環境や景観等に配慮した砂防工事の推進
    • 河畔林の保存や魚道の設置、農業用用排水路・ため池等の改修整備

エ 野生生物等保全対策の推進

  • 野生生物の生育・生息環境の保全
    • 自然公園や鳥獣保護区などの適正管理
    • 監視やパトロール活動の強化
  • 野生生物保護思想の普及・啓蒙
    • 県版レッドデータブックの作成
    • 貴重な野生生物の保護対策の推進

(2) 自然とのふれあいの場の確保

(施策の方向)

自然の大切さを体感するための自然体験教室や自然観察会等を定期的に開催するとともに、自然関係資料・標本等の常設展示を行い、自然とふれあえる拠点施設の整備を進めます。

(主要な施策)

ア 自然環境の健全な利用促進

  • 自然公園の安全、快適な利用
    • 休憩所、道路、公衆便所、標識等の整備
    • エコロード(生態系に配慮した道路)の整備
    • 自然公園利用マップ等の作成、配布
  • 県民ニーズ等に対応した公園整備
    • 「県立自然公園計画」の見直し
    • 計画に基づく自然保護地域の設定や利用施設の整備
  • 「四国のみち」の利用促進
    • 歴史あるへんろ道の標識、歩道、休憩所等の充実
  • 河川と気軽に親しめる親水施設の整備
    • 親水公園、野鳥の観察公園等の整備

イ 自然とのふれあいの推進

  • 自然環境の保全と優れた自然とのふれあいの推進
    • 自然とのふれあい拠点施設等の設置検討
    • 自然とふれあえる施設の整備計画の策定促進
    • 施設整備に対する補助制度創設など支援策の検討
  • 自然解説や利用指導ができる人材の養成
    • 自然観察指導技術等の研修強化
    • 指導者が実地体験できる自然探勝フィ-ルドの整備

(3) 地域環境と調和した農業の展開

(施策の方向)

自然循環機能を生かした持続的農業は、今後一層重要性が高まることが予想されるため、環境保全型農業の推進により、周辺環境への負荷の低減を図るとともに、資源循環型農業システムの構築や自然環境に配慮した基盤整備を推進します。

また、農業・農村の有する公益的機能について、県民の理解促進を図ります。

(主要な施策)

ア 環境保全型農業の推進

  • 環境に配慮した持続可能な農業の推進
    • 環境保全と生産性の維持・向上を両立させるための土づくりや栽培技術の確立
  • 環境保全型農業の経営安定
    • 生産者と消費者に対する意識啓発と実践活動の支援
    • 有機農産物等の有利販売につながる流通体制の確立

イ 資源循環型農業システムの構築

  • 地域が一体となったリサイクルの取組みの促進
    • 稲わらや家畜ふん尿堆肥などのリサイクルの推進
    • 作物残さ等の未利用資源や食品産業からの廃棄物を利用した肥料・飼料生産の推進
  • 農業生産資材の適正処理
    • 農業生産資材の再利用や適正処理
    • 環境に負荷を与えることなく処理できる代替資材の実証と利用促進
  • 自然環境に配慮した基盤整備の推進
    • 棚田・段畑など地域固有の風土条件にあった基盤整備
    • 生態系に配慮した基盤整備の推進
    • ビオトープ空間の保全・再生
    • 農業用用排水路等を活用した親水施設の整備

ウ 農業・農村の公益的機能の理解促進

  • 公益的機能の理解促進と農地等の保全
    • 都市住民との交流活動を通じた公益的機能の普及・啓発活動の推進
    • 小・中学生等を対象とした農業・農村体験の機会提供
    • 農地等の保全活動のシステムづくりと県内ネットワークの整備

(4) 森林の持つ公益的機能への理解促進

(施策の方向)

県土の保全や環境保全、水資源のかん養機能に加え、保健・休養や教育・文化活動など県民のニーズに対応した森林機能の適正な整備を推進するとともに、これら森林の重要性に関する教育の場を設け、森林や環境に対する県民の意識啓発を図り、森林・林業の良き理解者として育成します。

また、やすらぎと潤いのある生活を確保するため、緑あふれる環境を創るとともに、緑化思想を高め、県民総参加による県土緑化を推進します。

(主要な施策)

ア 森林とのふれあい機会の充実

  • 公益的機能の理解促進と身近な森の保全
    • 森林ボランティア組織の創設や活動支援
    • 森林・林業体験による「ふれあい教育」等の実践
    • 里地・里山地域の保全活動
  • 「21世紀県民の森(仮称)」の整備検討
    • ふれあい、学び・やすらぎ、スポーツ等の機能を持つ「21世紀県民の森(仮称)」の整備検討

イ 森林の景観保全と保護の徹底

  • 快適な森林環境や森林景観の保全・創出
    • 状態や利用の特性に応じた、森林構成の多様化の推進
  • 森林被害の未然・拡大防止
    • 森林保全推進員等による森林の適切な保全管理体制の整備

ウ グリーンプランの推進

  • 緑あふれる住みよい愛媛づくりの推進
    • 「第3次愛媛のグリーンプラン」による県土緑化の推進
    • 県民の樹木ニーズに応じた情報提供システムづくり

(5) 豊かな海づくりの推進

(施策の方向)

豊かな恵みの海を未来に残すため、自然海浜の保全や侵食対策に努めるほか、魚介類の再生産や水質浄化など、生産と環境の両面において重要な役割を持っている沿岸域における藻場や干潟の保全、機能回復を図ります。

また、漁場環境に応じた生産体系を確立するため、環境の保全に配慮した低負荷型給餌養殖の開発、養殖技術の導入など、環境にやさしい養殖業の展開を促進します。

(主要な施策)

ア 海洋の公益的機能の確保

  • 海洋の持つ公益的機能の確保
    • 自然海浜の保全や侵食対策、人工魚礁や藻場の造成
    • 緩傾斜階段式護岸・離岸堤・養浜等の施設整備

イ 沿岸域の保全等

  • 沿岸域の水質保全
    • 漁民の森造成や魚付林の整備など流域全体が一体となった水質保全活動の促進
  • 海の生産力の再生
    • 養殖規模の適正化
    • 環境に配慮した低負荷型給餌養殖の促進
    • 漁場環境の調査と浄化技術の開発
  • 海洋汚染の防止対策等
    • 環境ホルモンや栄養塩類等のモニタリング実施
    • 愛媛大学沿岸環境科学研究センターとの連携強化

4.安全で快適な生活環境の整備

経済社会の進展と科学技術の著しい進歩により、私たちの衣・食・住のあらゆる場面において、多様な商品やサービスを消費する機会が増大しており、県民がそれらのサービス等を安心して受けられるようにすることが大切です。

また、子どもからお年寄りまであらゆる人が、交通事故や犯罪のない平穏で安心できる暮らしをおくっていけるような、安全で快適な生活環境づくりが求められています。

そのため、消費者の保護や食品の安全性の確保、交通安全対策、防犯対策の充実・強化など、生活者の立場に立った安全な生活基盤の整備を進めます。

また、産業型、都市型・生活型公害を防止するとともに、原子力発電所の安全性・信頼性のより一層の向上と運転管理にあたっての安全確保対策の充実に努め、住民が安心して生活できる環境づくりを推進します。

(1) 消費者保護の推進

(施策の方向)

消費者による適切な商品の選択を推進するとともに、悪徳商法等による被害を防止するため、監視・指導等の強化と迅速な情報提供に取り組むほか、県生活センターの機能強化など消費生活相談体制の充実・強化を図るほか、県民の自律的な消費生活の促進に努めます。

(主要な施策)

ア 監視・指導等の強化

  • 適正表示による適切な商品の選択
    • 家庭用品品質表示法に基づく指導の徹底
    • 過大な景品、不当な表示等の指導・取締り
    • 地域食品認証制度や愛媛県商品表示基準の適正な運用
  • 生活関連物資の安定確保
    • 生産基盤や流通体制等の整備
    • 価格監視や需給調査の充実・強化

イ 消費生活相談体制の充実

  • 消費者啓発の推進と消費者被害の防止
    • 生活関連情報誌(商品テストの結果など)等の発行
    • 悪徳商法追放運動の推進、関連情報のネットワーク化の促進等
  • 県生活センターの機能強化
    • 金融商品に関する消費者教育の充実
    • 迅速な苦情処理・相談体制の確立、商品テストの充実
  • 消費者相談体制等の充実
    • 市町村における相談窓口の設置等の促進
    • 各地方局における相談窓口の充実

ウ 自律的な消費生活の促進

  • 自らが判断し行動できる消費者の育成
    • 総合的かつ体系的学習ができる「消費者大学」の開設検討
    • 地域リーダーなど人材の養成や消費者グループの育成
    • 消費者グループと生産者団体などとの交流促進
  • 学習機会等の提供
    • 消費生活展や高齢者を対象にした講習会の開催
    • 学校における実践的な消費者教育の推進
  • 消費動向や消費者ニーズの的確な把握
    • くらしのリポーター、消費者アドバイザー制度などの充実と活用

(2) 食品・飲料水の安全性確保

(施策の方向)

食品の製造・加工技術の高度化、多様化、流通の広域化・国際化等に対応するため、総合衛生管理製造過程の食品製造等承認制度のHACCP(危害分析重要管理点)システムの導入を促進するとともに、食品衛生監視機動班等の指導・監視体制の強化に努めます。

また、遺伝子組換え食品や食品表示に関する情報の収集、提供に努めるほか、安全で安定した給水体制の整備に努めます。

(主要な施策)

ア 食品衛生対策の強化

  • 食中毒の予防対策
    • 食品関係営業者の自主的な取組み促進
    • 食品衛生推進員の導入推進
    • 食品衛生監視員等への研修充実
    • 食品衛生監視機動班の機能強化
  • 遺伝子組換え食品対策
    • 情報の収集と衛生環境研究所の検査体制整備

イ HACCPの導入促進

  • 食品関係施設における品質管理の向上
    • HACCPの導入促進
    • 研修会の開催等による意識啓発

ウ 食中毒等の広域情報緊急処理体制の整備

  • 食中毒等の大規模発生などへの広域対応
    • 広域食品監視機動専門班の設置
    • 近隣自治体間における広域情報緊急処理体制の構築

エ 輸入食品の監視指導・検査体制の整備

  • 輸入食品の安全性確保
    • 国の輸入食品監視支援システム(FAINS)にリンクしたネットワークの整備
    • 監視・検査体制の充実・強化

オ 安全で安定した給水体制の整備

  • より安全で良質な水の確保と供給
    • 環境ホルモン等の新たな知見やWHOの飲料水水質ガイドライン(2004年改訂予定)に対応した水質監視等の強化や高度浄水施設の整備促進
  • 水道の安定供給と未普及地域の解消等
    • 水源の多様化や水道施設の複数系統化などの促進
    • 簡易水道の統合等による水道施設の広域的整備の促進

(3) 環境衛生関係営業施設の指導強化等

(施策の方向)

県民の健やかな暮らしを維持するためには、身のまわりで日常利用するサービスや施設の衛生的な状態を確保することが不可欠であり、環境衛生関係営業施設の監視・指導を強化するとともに、営業者の自主的・主体的な取組みを促進し、衛生水準の維持向上と経営体質の強化を図ります。

また、近年、建築資材等から発散する化学物質による健康への影響が懸念されていることから、室内空気環境の衛生対策を推進します。

(主要な施策)

ア 環境衛生関係営業施設の監視・指導の強化

  • 施設における衛生水準の維持向上
    • 環境衛生関係営業施設の監視・指導の強化
    • 衛生意識の普及・啓発による自主的な衛生管理の徹底

イ 環境衛生関係営業の経営体質の強化等

  • 経営体質の強化及び近代化の促進
    • 財団法人 愛媛県環境衛生営業指導センターの指導力強化
    • 研修・交流などによる指導者の養成
  • 公衆浴場の確保
    • 設備改善事業など近代化に対する支援

ウ 建築物の衛生的環境の確保

  • 快適で健康的な居住環境の実現
    • 各保健所に「シックハウス症候群相談窓口」の設置
    • 住宅建築業者を対象とした講習会等の開催

エ 動物愛護の推進と適正管理

  • 動物愛護思想等の普及・啓発の推進
    • 動物愛護教室等の開催
  • 動物の健康・飼育相談や人畜共通感染症対策などの総合的な動物行政の推進
    • 「愛媛県動物愛護センター(仮称)」の整備

(4) 安全で快適な住まいづくり

(施策の方向)

県民誰もがゆとりを実感できる住生活を実現するため、県民のニーズに応じた良質な住宅を供給し、高齢者・障害者や子育てにも配慮した、安全で快適な住まいづくりを推進します。

(主要な施策)

ア 良質な民間住宅等の供給促進

  • 安心して住宅を取得できる環境づくり
    • 住宅品質確保促進法に基づく住宅の品質確保と瑕疵担保責任の強化
    • 耐久性に優れ、機能的にも長期にわたり活用できる良質な民間住宅の供給促進
  • 建築事業者等の資質向上
    • 高い知識、技術を習得できる各種研修制度の充実支援
  • 県民ニーズに対応した宅地供給
    • 都市計画の見直しなど規制緩和による環境に配慮した宅地開発の促進

イ 良質な公的住宅の的確な供給と改善

  • 良質な公的住宅ストック形成の推進
    • 良質な公的住宅の供給推進、既存住宅の計画的改善

ウ 少子・高齢社会に対応した住宅整備の促進

  • 豊かな生活を支える住宅づくり
    • 新しい住宅マスタープランの策定
    • 子育てや在宅福祉ニーズに応えられる住宅整備の促進

エ 県産材を活用した木造住宅の建設促進

  • 本県の木材を活用した地域経済の活性化
    • 市町村等と連携した広報活動の展開
    • 県産材を活用した安全で快適な木造住宅の建設支援

(5) 交通安全対策、防犯対策の推進

(施策の方向)

県民の交通安全意識の高揚を図るとともに、交通事故を防止するため、子どもから高齢者まで各年齢層に応じた安全教育や安全運動を推進します。

また、安全な地域社会づくりをめざし、地域の実情に即した活動を推進するとともに、新型犯罪や広域犯罪に対応するため、最新科学技術を応用した装備等の整備を進めます。

(主要な施策)

ア 交通安全教育の推進

  • 交通社会の一員としての社会人育成
    • 各年齢層に応じたきめ細かい交通安全教育の組織的、計画的な実施
  • 高齢者の交通事故防止
    • 老人クラブ等を活用した参加・体験型の交通安全教育の推進
  • 教育対象者に応じた幅広い教育の推進
    • 「交通安全教育指針」に基づく交通安全教育指導者の養成

イ 交通安全運動の推進と交通秩序の確立

  • 県民総ぐるみの交通安全運動の推進
    • 交通安全思想の普及・徹底
    • 正しい交通ルールと交通マナーの実践
    • 交通安全協会等の各種団体の指導・育成と連携
  • 交通秩序の確立
    • 重大事故に直結する悪質、危険、迷惑な違反の指導・取締りの強化
  • 光学式車両感知器(光ビーコン)を活用した交通管理
    • ドライバーに対するリアルタイムの交通情報の提供
    • 緊急時対策、旅客・物流の効率化を含めた交通の流れの積極的な管理

ウ 被害者救済対策の充実

  • 被害者救済対策の充実
    • インターネット等を活用した在宅相談システムづくり
    • 愛媛県犯罪被害者支援連絡協議会を中心とする被害者ニーズに即応した支援活動

エ 安全で快適な道路づくり

  • 交通弱者の立場に立った道づくり
    • 信号機やガードレールなど交通安全施設の整備
    • 学校や福祉施設周辺など一定地域への自動車の乗入規制
    • 歩道や自転車道のバリアフリー化推進
  • 自動車にあふれた中心市街地の再生等
    • コミュニティゾーンや自転車・歩行者道の整備

オ 犯罪のない安全なまちづくり

  • 安全な地域社会の実現
    • 地域の実情に即した地域安全活動の推進
  • 少年非行の防止、児童・生徒等の保護
    • 地域ぐるみの補導・保護、有害環境の浄化等の取組み推進
    • 通学路等への安心拠点「まもるくんの家」やタクシーなどの通報協力車による「子ども110番」の促進
  • 女性被害者の相談機能の充実
    • 婦人警察官による「女性被害者相談センター」の拡充設置
  • 銃器や薬物、暴力団犯罪の根絶
    • 県民の理解と協力による排除活動の展開
    • 関係機関等と連携しながら、徹底した取締りの実施

カ 新型犯罪や広域犯罪への対応

  • コンピュータ犯罪など新しい形態の犯罪等への的確な対応
    • 最新科学技術を応用した装備等の整備

(6) 公害等の防止

(施策の方向)

生活環境の悪化につながる、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、土壌汚染、悪臭などの公害を防止するとともに、快適で潤いのある水環境を創造するため、河川や海域の水質に大きな影響を与えている生活排水の適正な処理対策の促進に努めます。

また、環境ホルモンやダイオキシン類等の新たな化学物質問題にも迅速かつ的確に対応します。

さらに、火薬類等の危険物の安全性向上を図るため、立入検査や指導を強化します。

(主要な施策)

ア 工場等の公害対策の促進

  • 大気汚染対策の推進
    • 工場等からの大気汚染物質排出の監視・指導の強化
    • ばい煙処理施設の設置や使用燃料の良質化等の促進
    • 窒素酸化物等の排出抑制対策の総合的推進による光化学スモッグの防止
    • 大気汚染監視システムの高度化
  • 公共用水域及び地下水の汚染防止
    • 立入検査等の強化、排水規制や監視・指導体制の充実
  • 地域の実情等に応じた環境保全対策
    • 企業と行政、県民等との間の環境保全協定の締結促進
  • ゴルフ場における農薬の適正使用
    • ゴルフ場の立入検査や水質検査の徹底
    • 農薬使用量の低減化と安全使用の指導

イ 都市型・生活型公害対策の推進

  • 騒音、振動、悪臭等の未然防止
    • 土地利用の適正化や住宅と工場の分離の促進
    • 近隣騒音、深夜騒音防止等の啓発活動の展開

ウ 生活排水対策の推進

  • 公共用水域の水質保全
    • 愛媛県下水道化基本構想に基づく、公共下水道や生活排水処理施設の計画的・効率的整備
  • 水環境にやさしい生活様式の定着推進
    • 家庭で可能な生活排水対策の普及・啓発

エ 環境ホルモン等有害化学物質対策の推進

  • 環境ホルモン等有害化学物質対策の推進
    • 愛媛大学沿岸環境科学研究センター等との連携強化
    • 環境ホルモン等有害化学物質の調査研究
    • 特定化学物質管理法(PRTR法)に基づく有害化学物質の環境調査
    • 事業者等による化学物質の適切な管理や普及啓発の促進、土壌汚染の迅速かつ的確な把握
  • ダイオキシン類対策の推進
    • ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境汚染の実態把握、発生源の抑制監視・指導等

オ 危険物、毒物劇物等の安全性向上

  • 危険物・毒物劇物による環境汚染・危害等の防止
    • 製造工場や事業所の立入検査・指導の強化
    • 取扱者等に対する適切な自主管理の徹底

(7) 原子力発電所の安全対策の推進

(施策の方向)

原子力発電所周辺住民の安全確保と周辺環境の保全を図るとともに、原子力発電所の安全性・信頼性をより一層向上させるため、安全対策の強化を推進や情報公開の徹底を図ります。

(主要な施策)

ア 安全対策の充実・強化

  • 国に対する安全対策の充実・強化の要請等
    • 運転監視体制の強化や四国電力株式会社に対する指導・監督等の要請
  • 四国電力株式会社に対する安全対策の充実・強化の要請等
    • トラブル再発防止対策や異常時における通報連絡の徹底
    • 設備の自主検査・点検の充実
  • 県の取組みの強化
    • 原子力災害時の現地対策本部としての機能を持つオフサイトセンターの設置
    • 環境放射線、温排水の監視
    • 関係機関への迅速な通信・連絡
    • 住民等への迅速な広報、避難誘導の強化

イ 情報公開の徹底と広報・普及活動の充実

  • 情報公開の徹底
    • 原子力発電所の安全性、運転管理等に関する情報公開
    • 原子力発電所に異常が発生した場合の、迅速、正確かつ分かりやすい情報提供
  • 正しい知識等の理解促進
    • 伊方原子力広報センター等を通じた広報活動等の推進
  • 地域と原子力発電所との共生
    • 周辺市町村の総合的・計画的な地域振興

5.災害に強い県土づくり

急峻な地形、脆弱な地質、長い海岸線などの地理的特性を有する本県においては、台風や豪雨などが引き起こす自然災害が発生する危険性が高く、また、都市化の進展や高齢者等の災害弱者の増加に伴い、地震や大規模火災などの災害に対しても、より多様で多面的な予防・復旧対策の充実が求められることとなります。

そのため、災害時における情報収集能力の強化など危機管理体制の充実を図るとともに、治山・治水・海岸の保全対策、急傾斜地崩壊対策などに取り組み、洪水や土砂災害、高潮等による被害の防止に努めます。

また、建物の耐震化や中心市街地の防災性の向上など災害に強いまちづくりに努めるとともに、万一災害が発生した場合に備え、消防・救急搬送体制の強化や災害医療体制の充実に積極的に取り組みます。

(1) 危機管理体制の充実・強化

(施策の方向)

大規模な事故・災害に迅速かつ的確に対応するため、県職員の危機管理意識の徹底を図るとともに、被害を想定した組織の確立など事前の防止対策を講じ、危機管理体制の充実・強化に努めます。

(主要な施策)

ア 防災アセスメントの実施

  • 防災対策の効果的推進
  • 地域の危険性を総合的かつ科学的に把握する防災アセスメントの実施

イ 災害時体制の整備

  • 代替指令センター機能等の確保
    • 災害時の代替指令センター機能と平常時の防災教育機能等を有する「防災センター」の整備検討
  • 防災情報ネットワークの強化
    • 地上系防災行政無線のデジタル化と愛媛県情報スーパーハイウェイとの2ルート化の実現
  • 水防情報の円滑な伝達による水防体制の強化
    • 河川水位等の水防情報に関する通信基盤の整備・拡充
    • 市町村や関係団体との連携

ウ 防災情報の共有促進

  • 防災情報システムの整備
    • 災害情報データベース及び被害予測シミュレーションシステムを追加した「総合防災情報システム」の構築

エ 防災訓練の充実強化

  • 総合防災訓練(風水害、地震対策)の充実強化
    • より広域的かつ多様な主体の参加促進
  • 原子力防災訓練の充実強化
    • 防災業務関係者に対する教育・訓練の徹底
    • 国、県、市町が一体となった実践的な訓練の実施
    • あらゆる事故を想定した訓練の実施

(2) 県土の保全

(施策の方向)

安全で、安心して暮らせる県土づくりをめざし、河川改修等による治水対策を推進するとともに、津波・高波・波浪等による災害を防止するため、海岸保全施設の整備を図ります。

また、治山や砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策等を進め、土石流・崖崩れなどの土砂災害の未然防止や被害軽減に努めます。

(主要な施策)

ア 治水対策の推進

  • 総合的な治水対策の推進
    • 河川改修の推進による洪水の防止
    • 浸水被害の頻発している箇所等の重点的・効率的な改修
    • ダム建設の促進による洪水被害の軽減

イ 海岸の保全

  • 津波・高潮・波浪等による災害の防止
    • 市街地や公共施設などの集中している地域の重点的な高潮対策の実施
    • 優良農地保全のための高潮・侵食対策の実施
    • 離島や半島部の老朽化護岸や堤防改修等の促進
  • 堤防や護岸など海岸保全施設の耐震対策
    • 液状化調査等の推進

ウ 土砂災害の防止

  • 土砂災害の防止対策の推進
    • 砂防ダム等の災害防止施設の充実、防災性向上のための土砂災害緩衝樹林帯の整備
    • 危険区域住民との情報相互通報システムの構築など警戒避難体制の強化
    • 危険区域における住宅等の立地抑制

エ 森林保全対策の推進

  • 森林の適切な保全
    • 森林生態系などに配慮した計画的な治山事業等の推進

(3) 救出・救護体制の整備

(施策の方向)

「自らの生命は自らが守る」を基本に、自主防災体制の確立をめざすとともに、消防や救急搬送体制の強化、災害医療体制の充実、警察や消防機関、医療機関等との連携強化を図り、高齢者や障害者など災害弱者に配慮した救出・救護体制の整備に取り組みます。

(主要な施策)

ア 自主防災の確立と防災情報の提供

  • 自主防災の確立
    • 防災訓練の充実や生活必需品の備蓄など家庭や学校等における防災対策の取組み促進
  • 防災情報の提供
    • 地震等による被害想定(シミュレーション)調査の実施
    • 土砂災害の危険区域や洪水氾濫予想区域などの情報提供

イ 消防力の充実・強化

  • 消防施設・設備の強化
    • 耐震性貯水槽、消防通信システム等の整備促進
    • 消防防災ヘリコプターの利・活用

ウ 救急搬送体制の強化

  • 救急患者搬送体制の強化
    • 高規格救急自動車やドクターカーの導入促進
    • 救急用資機材等の整備、救急救命士の計画的な養成

エ 災害医療体制等の充実

  • 災害時の医療救護活動の円滑実施
    • 災害拠点病院や救護病院等の耐震性などの機能強化
    • 広域災害医療情報システムの整備
  • 医療機関のライフラインの確保
    • 水道事業者や電気事業者等との連携強化による早期復旧体制の整備
  • 災害弱者への配慮
    • 緊急通報体制の構築
    • 避難所への優先的な誘導や食料配給等

(4) 災害に強いまちづくり

(施策の方向)

避難所として活用できる学校などの公共施設の耐震化を図るとともに、緩衝帯としての公園や緑地等を確保するほか、市街地再開発事業等により中心市街地の防災性の向上に努めます。

また、災害時においても、安全で確実な道路交通を確保するため、緊急輸送路のネットワーク化や電線類の地中化を推進します。

(主要な施策)

ア 公共施設等の耐震化

  • 災害に強い公共施設等の整備
    • 庁舎・学校などの公共施設や病院等の耐震化・不燃化促進
    • ライフラインの耐震性の向上促進
  • 民間建築物の耐震性確保
    • 基準を満たす安全な建物の建築指導
    • 古い建物の耐震改修の促進

イ 災害に強い都市空間の形成

  • 災害に強い都市空間の形成
    • 緩衝帯としての公園や緑地等の整備
    • 耐震性貯水槽の整備促進
    • 市街地再開発事業等の促進による中心市街地の防災性向上

ウ 救助活動の円滑な実施と物資輸送の確保

  • 安全で安心な道路交通の確保
    • 電線類地中化等による防災対策の推進
  • 道路防災対策等の推進
    • トンネルや橋梁の耐震性の強化
    • 緊急輸送路ネットワークの整備推進
    • 緊急輸送のための耐震強化岸壁や港湾緑地等の整備

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