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ホーム > 県政情報 > 愛媛の未来づくりプラン > 第五次愛媛県長期計画 > 第五次愛媛県長期計画の概要 > 第五次愛媛県長期計画(中間報告) > 第7章基本計画(ともに助けあい健やかな人生がおくれる「愛媛」を創るために)

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更新日:2020年12月15日

第7章基本計画(ともに助けあい健やかな人生がおくれる「愛媛」を創るために)

1.一人ひとりを認めあう思いやりのある地域社会づくり

地域特性を生かしながら、住民にとって真に暮らしやすい地域社会づくりを進めていくためには、個人の能力や個性が十分発揮されるような自由で平等な県民風土を醸成しつつ、県民一人ひとりが自らの判断と責任に基づき、互いに連携を図りながら、主体的に地域づくりに取り組んでいけるような社会システムを構築していくことが必要です。

このため、社会参加活動における「協働」の仕組みを構築するとともに、県民の社会参加の機会の促進やボランティア、NPOの活動支援などに努め、多様な主体の積極的な参加と連携による県民のための地域づくりを推進します。

また、男女共同参画意識の普及啓発や女性の積極的な登用などを促進し、男女共同参画社会づくりを推進するとともに、人権意識の高揚をめざした施策や教育を積極的に推進し、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決に努めます。

(1) 県民参加による県民のための地域社会づくり

(施策の方向)

人々の社会参加活動への関心の高まりや、その活動分野の広がりに対応して、活動により参加しやすい環境の整備や、交流・連携の仕組みづくりを推進し、団体、企業、ボランティア、行政など様々な主体が相互に連携・協力して、県民の多様な需要にきめ細やかに応えることのできる社会の実現をめざします。

(主要な施策)

ア ボランティアなど社会参加活動における協働の仕組みづくり

  • パートナーシップの構築
    • 公益的活動推進のための「協働」に関する基本方針の策定
  • 協働の仕組みづくり
    • さまざまな人や団体、企業が計画づくりの段階から地域社会づくりに参画できる仕組みの構築

イ 県民の社会参加の促進

  • 社会活動を促進するための意識啓発・人材育成等の推進
    • 積極的な活動が行える環境づくりの推進
    • 人材を発掘、育成するための勉強会や研修会の開催
    • 県民理解を促進するためのフォーラムやセミナーの開催
    • 情報誌の発行
    • 県民の要望に基づく施策説明会の開催
    • ホームページを活用した情報の積極的な提供、県民相互の情報交流の促進
  • 県民が社会参加しやすい環境づくり
    • ボランティア休暇取得の奨励
    • 学校や地域におけるボランティア活動への取組みの推進
    • 気軽に参加できる体験ボランティアの推進

ウ ボランティア、民間非営利団体(NPO)の活動支援

  • ボランティア、民間非営利団体(NPO)の活動支援
    • NPOなどの活動拠点(サポートセンター)の整備検討
    • 情報の検索・閲覧・提供ができる情報ネットワークづくりや資金助成の検討

(2) 男女共同参画社会の実現

(施策の方向)

男女平等及び人権尊重の意識を浸透させるとともに、性別を問わずすべての人がそれぞれの個性や能力を発揮し、地域社会の一員として地域社会に貢献できる男女共同参画社会づくりを推進するため、県、市町村、企業、県民が一体となった取組みを進めます。

また、女性の社会参加を促進するため、働きたい女性が主体的に職業選択を行い、性別によって差別されることなく、家庭・地域生活と両立しながら働き続けることができるような環境づくりに努めます。

(主要な施策)

ア 男女共同参画意識の普及・啓発

  • 男女共同参画意識の普及・啓発
    • 男女共同参画推進週間の設定による普及・啓発
  • 地域における男女共同参画の取組み支援
    • 出前講座の実施など地域での学習機会の充実
  • ジェンダーフリーな教育・啓発の推進
    • 社会的・文化的につくられた性別(ジェンダー)にとらわれず、自分らしく行動し、自分らしい生き方を選択することができる人を育むジェンダーフリーな教育・啓発の推進

イ 男女共同参画社会づくりの推進体制の確立

  • 男女共同参画計画の策定
    • 新しい男女共同参画計画の策定
    • 市町村における男女共同参画計画の策定促進
  • 男女共同参画推進条例(仮称)の制定
    • 男女共同参画推進条例(仮称)の制定検討

ウ 女性の積極的な登用

  • 政策・方針決定過程への女性の積極的な登用促進
    • 県の審議会等委員への女性の登用に関する新たな数値目標の設定
  • 管理部門等への女性の登用促進
    • 意識啓発、人材発掘・育成の推進
    • 積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の導入促進

エ 県女性総合センターの機能充実

  • 女性の活動やニーズの多様化に対応した機能充実
    • インターネットなどを活用した情報の収集・提供
    • 女性団体・グループ相互の交流促進
    • 女性団体との連携強化と活動支援
    • 多様な人材の育成
  • 女性に対する暴力に対応した機能充実
    • 家庭内暴力(DV)やセクシャルハラスメントに関する相談機能の充実
    • 各種相談機関との連携強化
  • 男女共同参画社会基本法の制定や男女雇用機会均等法の改正を踏まえた機能充実
    • 男性の家事・育児・介護等への参画促進に関する事業実施
    • 働く女性の能力開発に関する事業実施
    • 起業家支援や企業経営者等への研修の実施

オ 労働の分野における男女平等の確保

  • 企業が実施する自主的取組みへの支援
    • 男女雇用機会均等法に基づき企業が実施する自主的取組みへの支援
    • 理解促進セミナーの開催等による職場における固定的な性別役割分担意識の解消と女性の就業分野の拡大

(3) 人権意識の高揚をめざした施策や教育の推進

(施策の方向)

全ての人が幸せな生活を営むために、異なる人格を認めあう正しい人権意識が定着し、お互いの人権が尊重される社会づくりをめざして、同和問題や性別・年齢・国籍等によるあらゆる差別・偏見の解消に向け、人権教育・啓発を積極的に推進します。

(主要な施策)

ア 人権尊重に向けた取組み

  • 人権が尊重される地域づくりの推進
    • 市町村、学校、民間企業との連携による人権教育、啓発の総合的な推進
  • 人権教育の推進
    • 同和教育の成果を踏まえた人権教育の推進
    • 人権意識の高揚に向けた啓発活動の推進
  • 疾病による偏見や差別の解消
    • HIV感染者や難病等に関する正しい知識の普及
    • 患者の人権尊重に関する意識啓発の推進

イ 女性の人権の尊重

  • 女性に対する暴力の発生を未然に防止する環境づくり
    • 女性への暴力に対する厳正な対処
    • 性に関する教育の充実
    • 女性の人権に関する意識啓発の推進
  • 暴力を受けた被害者や保護を要する女性への対応
    • 関係機関の連携による相談・カウンセリング機能の拡充
    • 被害者の人権に配慮した保護・救済の推進

ウ 子どもの人権の尊重

  • 子どもの権利や利益の擁護
    • 「児童の権利に関する条約」の理念の普及啓発
  • 児童虐待の早期発見・解決のための体制整備
    • 児童相談所と関係機関による地域連絡網の整備
    • 問題発見からサポートに至るまでの関係機関連携システムの構築
    • 家庭と地域が一体となって取り組む防止活動についての意識啓発

エ 高齢者、障害者の人権の尊重

  • 痴呆性高齢者や知的障害者等の自立支援
    • 地域福祉権利擁護センターの拡充
  • 障害者の人権擁護や人権尊重の気運の醸成
    • 障害者の権利擁護のための相談の充実
    • 「障害者の日」における啓発広報活動等の充実

オ 同和問題の解決

  • 同和問題に対する正しい理解の促進
    • 市町村との連携による地域に根ざした啓発活動の推進
  • 隣保館の機能強化
    • 職員研修の充実
    • 相談機能の強化
    • 人権啓発事業の強化
  • 対象地域の生活環境や生産基盤の整備推進
    • 周辺地域との一体性を考慮した生活環境や生産基盤の整備推進
  • 対象地域住民の自立促進
    • 進学、就労などにおける差別、偏見の解消促進

カ 外国人の人権の尊重

  • 外国人への不当な差別や偏見、不利益の解消
    • 外国人の人権相談・支援体制の整備
    • 外国人の人権に配慮した制度・仕組みづくりの推進
  • 国籍や民族を問わずすべての人が共生できる地域社会づくりの推進
    • 学校教育や生涯教育を通じた国際理解の促進

2.生涯を通じた健康づくりの推進

県民誰もが安心して充実した生活をおくっていくためには、心身ともに健康であることが大切です。特に、少子・高齢化が急速に伸展するなかにあって、健康に対する県民の関心はますます高まってきており、県民一人ひとりが生涯にわたって健やかで幸せに暮らせる健康福祉社会づくりが求められています。

このため、「健康は自分たちで守り、自分たちでつくる」というセルフケア意識のもとに、正しい生活習慣の確立支援拠点施設の整備など県民の健康づくり推進のための基盤整備を進めるとともに、感染症対策など健康危機管理体制の整備、県民の実状に応じた総合的な地域保健サービスの供給、保健医療従事者の確保・育成などに努め、保健、医療、福祉の各分野が一体となって、生涯を通じた心と体の健康づくりを推進します。

(1) 健康づくり体制の整備

(施策の方向)

県民が自ら行う健康づくりを推進するため、健康に関する調査研究、教育研修、情報の提供などを行う拠点施設等の整備を促進するほか、新しい健康問題に対応できる人材の確保・充実に努めます。

(主要な施策)

ア 健康科学センター(仮称)の整備

  • 「健康科学センター(仮称)」の整備検討
    • 健康づくりに関する技術指導、教育研修、情報提供、調査研究などの機能を有する「健康科学センター」の整備検討
      (「スポーツ医科学センター」の併設検討)

イ 健康づくり体制の機能充実

  • 健康に影響を及ぼす問題への的確な対応
    • 衛生環境研究所や保健所など疫学研究を行う施設の機能強化
    • 疫学専門家の養成
  • 適切な健康情報の提供
    • 情報収集・提供システムの整備

(2) 健康づくり対策の推進

(施策の方向)

生活習慣の改善に主眼を置いた疾病予防を推進するとともに、生活習慣を起因としない疾病や障害の早期発見・早期予防のため、保健・医療の一層の連携を図ります。

また、健康度の低い人や心身に問題や障害のある人、男性、女性、子どもから高齢者まで、すべての人が有する様々な健康需要に対応し、それぞれの人の状態に応じた健康づくりを支援します。

(主要な施策)

ア 正しい生活習慣の確立

  • 正しい生活習慣の確立
    • 健康的な日常生活習慣を身につけるための支援対策の充実
  • 小児期における正しい生活習慣の定着
    • 学校、家庭、地域が連携した正しい生活習慣の定着推進
  • 喫煙防止対策の推進
    • たばこの危険性等に対する正しい情報の提供
    • 妊婦や未成年者の喫煙防止対策等の推進

イ 生活習慣病の予防と早期発見

  • 生活習慣病の予防と早期発見
    • 予防思想の普及啓発と健康診査内容の充実
    • 個別健康教育の推進や相談サービスの充実などによる高血圧等ハイリスク者対策の推進
  • がん検診の精度向上
    • CT(X線断層撮影装置)、CR(デジタルX線撮影装置)を活用したデジタル検診システムの確立
    • マンモグラフィー(X線乳がん検査装置)の導入促進
  • がん登録や脳卒中登録の推進と登録状況等に関する情報の提供
    • 新しい登録システムの導入と分析結果を県民に提供するシステムの構築
  • 骨折予防対策の推進
    • 骨粗しょう症検診等の推進

ウ 女性の健康づくりの推進

  • 女性の健康管理に対する支援
    • 健康教育、相談体制等の整備・充実
    • 性感染症や薬物などの女性の健康をおびやかす問題に関する正しい知識の普及、浸透

エ 歯科保健の充実

  • 生涯を通じた歯の健康づくりの推進
    • 8020運動を基本とした各年齢期に応じた歯科保健対策の推進

オ 心の健康づくりの推進

  • 各年代における心の健康づくりの推進
    • 保健所、精神保健福祉センター、学校、市町村などが連携した心の健康に関する正しい知識の普及・啓発の促進
    • 多様なニーズに応じた相談体制の整備
  • 心の健康づくり中核施設の整備検討
    • 心の問題に関する調査研究、指導・技術援助、相談機能を有する総合精神保健福祉センターの整備検討

(3) 健康危機管理体制の整備

(施策の方向)

エボラ出血熱、O157などの新興感染症や結核などの再興感染症、毒劇物混入事件、さらには食中毒など県民の生命や健康を脅かす危機に際し、迅速に情報収集・提供を行うとともに、保健所、医療機関、行政、警察など関係機関の連携による応急処理を行うため、健康危機管理体制の整備に努めます。

(主要な施策)

ア 感染症対策の推進

  • 正しい知識と情報の提供
    • 県民に対する情報提供システムの構築
    • 医療機関に対する情報提供システムの構築
  • 発生の予防とまん延防止対策の推進
    • 疫学専門家の養成と検査体制の充実・強化
    • 予防接種に関する正しい知識の普及と事故防止の推進
  • 感染症診療体制の構築
    • 感染症指定医療機関等の整備
    • 身近な医療機関との連携による診療体制の構築
  • 医療機関の衛生水準の向上
    • 薬剤耐性菌による院内感染の防止

イ 結核対策の推進

  • 正しい知識の普及
    • 県民への情報提供の推進
    • 結核専門医の養成と診療技術の向上促進
  • 患者の早期発見
    • 定期健康診断の受診勧奨
  • 多剤耐性結核患者の治癒率向上対策
    • 拠点医療機関を中心とした診療体制の構築

ウ 毒劇物事故防止体制の整備

  • 毒物劇物の事故等によって発生する健康被害の防止
    • 警察、消防、医療機関などと連携した毒劇物対策緊急連絡体制の構築
    • 毒劇物管理体制等の強化
    • 関係機関をネットワークした毒劇物緊急情報提供システムの整備

エ 衛生環境研究所の機能強化

  • 保健所等が果たす危機管理機能の側面的支援
    • ダイオキシンや環境ホルモンなど化学物質の分析能力や病原微生物を分離・特定する試験検査能力の強化
    • 遺伝子組換え食品の分析など高度な検査体制の整備
  • 教育・指導機能の強化
    • 地域保健関係者に対する研修機能の強化
    • 民間企業等に対する教育・指導機能の強化
    • 公衆衛生に関する専門的、技術的情報の収集と県民への効果的な提供

(4) 地域保健の充実

(施策の方向)

保健・医療・福祉・教育等の各分野の連携を強化し、県民一人ひとりの実情に応じた最適なサービスを適切に判断し、一貫して供給できるよう総合的なサービス供給体制を整備します。また、これらのサービスに従事する人材の育成・確保に努めるとともに、情報化を積極的に推進します。

(主要な施策)

ア 総合的なサービス供給体制の整備

  • 一体的、効果的なサービスの提供
    • 関係機関の連携による総合的なサービス供給体制の構築
    • 各種計画の整備目標に沿った計画的な保健・医療・福祉サービス供給施設の整備
  • 地域の特性に根ざした保健活動の展開
    • 保健所の企画調整能力の強化
    • エイズ等の感染症、難病、精神保健など保健所の専門的業務の強化
    • 市町村保健センターとの連携による地域保健体制の整備・充実

イ 人材の確保、育成

  • 保健医療従事者の確保
    • 保健医療需要に応じた従事者の確保推進
    • 研修体制の充実
    • 地域的偏在の解消と広域連携の促進
  • 看護職員の確保と資質向上
    • 需給計画に基づく看護職員の確保
    • ナースバンク事業等による就労促進・離職防止
    • 准看護婦を対象とした看護婦への移行教育の実施
  • 資質の高い看護職員の確保
    • 四年制化を含めた県立医療技術短期大学のあり方の検討
  • 患者支援ボランティアや健康づくりボランティア等の育成
    • HIV、難病、精神障害などの患者を支援するボランティアや健康づくりボランティア等の育成
    • 研修会等の開催による活動支援
  • 市町村等の保健事業を支援する技術職員の確保
    • 歯科衛生士、理学療法士など専門技術職員の確保

ウ 情報化の推進

  • 地域保健等に関する情報収集・提供体制の整備
    • 関係機関を結ぶ保健・医療・福祉情報ネットワークの構築
  • 情報ネットワークの総合的かつ効果的な活用
    • 健康情報、感染症情報、保健・福祉情報、救急医療情報など個別の専門領域における情報システムの体系的な整備
    • 各システムの相互連携による情報ネットワークの機能の強化

3.質の高い医療供給体制の整備

県民誰もが安心して生活できるように、身近な地域で適切な医療が受けられる体制の整備が望まれているとともに、疾病構造の変化や医療技術の高度化・専門化が進むなかで、患者自らも治療方法や医療サービスのあり方について積極的にかかわりたいという意識が高まってきています。

このため、県民に身近なプライマリ・ケア(初期医療)から高度専門医療に至るまで、県民のニーズに応じた適切な医療が提供できるよう医療機関の整備と連携を推進し、良質で効率的な医療供給体制の構築に努めます。

また、インフォームド・コンセント(十分に説明されたうえでの同意)や在宅医療、終末期医療、移植医療などの新たな医療需要への対応、医薬分業の推進や医薬品安全対策、安全な血液の確保などに対応し、質の高い医療サービスの提供をめざします。

(1) 地域医療体制の充実

(施策の方向)

地域に必要な医療を確保するため、「かかりつけ医」の普及・定着、診療所と病院の連携による効率的医療供給体制を整備するとともに、中核的病院の整備充実を推進し、医療機能の向上に努めます。

特に、へき地・離島など医療に恵まれない地域に対する支援を推進します。

(主要な施策)

ア プライマリ・ケアの推進

  • 体系的な地域医療供給体制の整備
    • かかりつけ医の普及・定着促進
    • かかりつけ医を支援する病院の整備促進
    • 診療所と病院の機能分担・連携の促進

イ 地域医療体制の整備

  • 広域生活圏単位の医療供給体制の整備
    • 公的医療機関を中心とした医療機能の向上
    • 急性期・慢性期などの病態に応じた医療供給体制の整備
  • 高度・多様化する医療需要への対応
    • 国公立・公的病院の高度・特殊診療部門の機能強化
    • 県立病院の今後のあり方の検討
  • 国立病院四国がんセンターの移転促進
    • 国立病院四国がんセンターの移転促進
  • 死亡原因の上位を占める疾患や老人性痴呆症に対する早期診断・治療
    • 高度先進医療機器を導入した高次医療センターの整備検討
  • 小児疾患への対応
    • 子どもの難病などに対応できる小児医療センターの整備検討
  • 効率的な地域リハビリテーションシステムの構築
    • 広域生活圏における中核的病院のリハビリテーション部門の充実
    • 中核的病院を拠点とした医療・福祉施設、保健所、市町村保健センターなどの連携による地域リハビリテーションシステムの構築

ウ へき地・離島医療体制の充実

  • へき地勤務医の負担の軽減等
    • 地域の実状に応じて医師派遣が行える体制の整備
  • へき地における医療サービスの確保・充実
    • 地域の中核的病院や保健・福祉関係機関との連携
    • 遠隔画像診断システムの導入

(2) 救急医療体制等の整備

(施策の方向)

初期救急から救命救急に至るまで、体系的な救急医療体制の整備・充実を図るとともに、効率的な運営に努めます。また、周産期・小児救急や災害時における医療体制の整備を推進します。

(主要な施策)

ア 救急医療体制の整備

  • 体系的な救急医療供給体制の整備
    • 体系的な救急医療供給体制の整備
    • 夜間診療や診療科の拡充など需要に応じた体制の充実強化
    • 救急医療情報システムの整備

イ 救急搬送体制の強化

  • 救急患者搬送体制の強化
    • ドクターカーを活用した救急患者搬送体制の強化

ウ 災害時医療体制の整備

  • 災害時医療体制の整備
    • 災害基幹拠点病院等の整備
    • 災害医療に関する研修、訓練の実施
    • 広域災害医療情報システムの整備

エ 周産期・小児救急医療体制の充実

  • 周産期医療体制の強化
    • 県立中央病院の周産期センターの充実
    • 東予及び南予における周産期医療体制の整備充実
  • 新生児の安全の確保
    • 新生児救急搬送システムの整備
    • 周産期医療機関相互の連携と患者の搬送体制の確立
  • 小児救急医療体制の充実
    • 小児科医療施設の連携による小児救急輪番制の導入

オ 精神科救急システムの整備

  • 休日夜間における精神科救急診療体制の整備
    • 休日や夜間における適切な救急診療体制の整備
  • 民間救急医療機関での治療が困難な患者への対応
    • 公的病院における人材の確保や人員体制の充実
    • 施設の拡充
  • 24時間体制で相談・情報提供ができる体制の整備
    • 24時間体制による医療・保健・福祉相談、情報の収集・分析、提供等を行える精神科救急医療情報センターの設置
    • 保健所への精神保健福祉士等専門職の配置

(3) 新たな医療需要への対応

(施策の方向)

疾病構造の変化や医療の高度化など医療をとりまく環境が大きく変化するなかにあって、質の高い医療の提供が求められています。このため、患者への情報提供や在宅医療、終末期医療など患者の立場に立った医療を展開するとともに、移植医療等への理解の促進に努めます。

(主要な施策)

ア 医療サービスの質の向上

  • 医療情報提供の意義・重要性の普及啓発
    • 医療情報提供の意義・重要性や医療機関等評価の重要性の普及啓発
  • 療養環境の改善
    • 患者のQOL(生活の質)の向上や高齢者、身体障害者に配慮した施設づくり
  • 在宅医療の推進
    • 在宅医療対応型医療機関の充実
    • 在宅介護支援センター等の整備促進
    • 保健・医療・福祉間の連携による地域ケアシステムの充実
  • 末期医療の充実
    • ホスピスケア(緩和ケア)の促進
    • 在宅ターミナルケア(終末期の医療・看護・介護)実施体制の整備

イ 難病対策の充実

  • 難病対策の充実
    • 拠点・協力病院を中心とした難病医療ネットワークの整備
    • 患者の自立と家族に対する支援

ウ 精神医療対策の充実

  • 精神医療の高度化と患者の社会復帰の促進
    • 集中治療から退院後のアフターケアまでの一貫した治療や研究を行う精神科医療センターの整備検討

エ 移植医療への理解促進

  • 臓器移植に対する理解促進
    • 県民の臓器移植に対する理解促進
    • 臓器移植推進体制の充実
  • 骨髄移植の推進
    • 関係団体との連携強化による骨髄提供希望者の確保
  • 角膜移植の推進
    • 財団法人 愛媛アイバンクとの連携による眼球提供希望者の確保
  • さい帯血移植の推進
    • 帯血移植の普及啓発
    • 安全な保存さい帯血の整備促進
    • 情報ネットワークの構築支援

(4) 医薬品の安全確保と薬物乱用の防止

(施策の方向)

医薬品等の安全性と品質を確保するため、医薬分業体制を推進するとともに、県内の医薬品等製造業者に対する監視・指導体制の整備・充実を図るほか、医薬品情報提供システムの整備を図ります。

また、薬物乱用防止の啓発や、薬物依存・中毒者の社会復帰支援にも努めます。

(主要な施策)

ア 医薬分業の推進

  • かかりつけ薬局の定着促進
    • 薬局の処方せん応需体制の確立
  • 地域の薬局の支援
    • 医薬品備蓄、情報提供、休日・夜間の調剤等を行う医薬分業推進支援センターの整備促進
    • 研修制度の充実による薬剤師の資質向上

イ 医薬品安全対策の推進

  • 医療関係者に対する医薬品情報の提供
    • 医薬品安全性情報提供システムの構築
  • 医薬品等の品質確保
    • 医薬品製造業や薬局などに対する立入検査の実施
  • 医薬品等の有効性・安全性の向上
    • 専門性、透明性を高めた承認審査体制の整備・充実

ウ 薬物乱用の防止

  • 薬物乱用者の増加、低年齢化への対応
    • 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の推進
    • 「麻薬・覚せい剤・シンナー・大麻撲滅運動月間」の実施
    • 県薬物乱用防止指導員協議会等を核とした地域に根ざした草の根運動の展開
  • 薬物依存・中毒者の社会復帰の支援
    • 精神保健福祉センターを核とした相談体制の整備

(5) 安全・安定的な血液製剤の供給体制の構築

(施策の方向)

中・長期的な血液確保計画の策定と推進体制整備、献血意識向上県民運動の推進、県・市町村事業執行体制の整備などにより、本県における血液製剤の国内完全自給体制の整備・充実を図ります。

(主要な施策)

ア 安定的な血液製剤供給体制の構築

  • 安定的な血液製剤供給体制の構築
    • 中・長期的な献血者確保計画の策定
    • 県献血推進協議会連絡会議の体制整備
    • 学生ボランティアの育成や献血推進を支援する団体の活動助成
    • 献血意識向上県民運動の推進

イ 血液製剤の安全確保対策の推進

  • 血液製剤の安全性の向上
    • 関係機関との連携による各種ウイルス検出法の導入促進
    • 自己血輸血の普及促進、予防目的の遡及調査体制の整備などによる輸血副作用の防止
  • 血液製剤の適正使用の推進
    • 医療従事者等を対象とした説明会の開催

4.ともに助けあいともに生きる福祉社会の形成

本格的な少子・高齢社会の到来を迎えつつある中、県民が生涯にわたって多様な社会的活動に参加できる機会が確保され、高齢者や障害者、子どもたちも社会を構成する重要な一員として、ともに生きがいの持てる社会づくりを推進することが重要となっています。

このため、高齢者や障害者が住み慣れた家庭や地域で生活できるよう在宅サービスや施設サービスの充実を図り、生活の質の向上や社会参加を促進するとともに、子どもを健やかに育てられる環境づくりや高齢者や障害者、子どもなどみんなにやさしい社会づくりに努めます。

また、行政による公助と県民一人ひとりの自助努力に加え、各種NPOや地域社会・企業等との連携・協力を促進し、これらの様々な主体がともに助けあい、ともに生きる福祉社会の形成を図ります。

(1) 高齢者にやさしい社会づくり

(施策の方向)

高齢者がいきいきと暮らせる社会づくりを進めるため、元気な高齢者の社会参加の促進や生きがい対策の推進に努めます。また、健やかで自立した生活がおくれるよう、ケア施設等の整備、高齢者の健康づくりの推進、介護保険周辺の福祉サービスシステムの導入、地域で支えあう福祉サービ供給体制の構築を図ります。

(主要な施策)

ア 高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進

  • 生涯就業の促進
    • 65歳まで働くことのできる制度の普及促進
  • シルバー人材センターの機能強化
    • 配食(給食)サービスや保育代行など時代のニーズに応じた新たな業務の開拓
    • 未設置市町村におけるセンターの設置促進
    • 小規模センターの運営基盤の強化
  • 地域に根ざしたボランティア活動の推進
    • ボランティア活動に意欲のある高齢者の養成
    • 高齢者のボランティア活動の総合的な支援
  • 地域に密着した老人クラブ活動の推進
    • 世代間交流の場づくり
    • 各世代が一体となった地域ぐるみの社会参加の支援
  • 生涯学習機会の提供
    • 芸術・文化・スポーツ活動の支援
    • 活動成果の発表や交流の場づくり
    • 高齢者大学校やインターネット等を活用した各種講座の拡充
  • 全国健康福祉祭の誘致
    • 全国健康福祉祭(ねんりんピック)の誘致検討
    • 県民健康福祉祭(県版ねんりんピック:仮称)の開催検討

イ 高齢者の健康づくり

  • 高齢者の健康保持・増進
    • 寝たきり防止や痴呆対策の推進
    • 地域の高齢者による自主的な健康づくり活動の支援
  • 要介護状態防止対策の推進
    • 独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対する日常生活の支援
    • 生きがいづくりや健康づくりのためのデイサービスなどの介護保険周辺サービスの充実

ウ 高齢者を支える地域ケアシステムの構築

  • 高齢者用共同住宅の整備
    • 高齢者の身体機能に配慮した共同住宅の整備
  • 老人福祉施設の整備促進
    • 高齢者の生活や療養環境に配慮した施設整備
    • 地域の在宅福祉拠点としての機能強化
  • 介護サービスの質の確保
    • 第三者機関によるサービスチェック体制の整備検討
    • 苦情相談窓口の設置検討
  • 高齢者の地域社会づくりへの参加促進
    • 地域ぐるみで要介護者を支えあう福祉サービスシステムの構築
  • 適切なリハビリテーションの提供促進
    • 広域支援センターなどを軸とする地域リハビリテーション支援体制の整備

(2) 障害者とともに歩む社会づくり

(施策の方向)

ノーマライゼーション(高齢者も若者も、障害者もそうでない人も、すべて人間として普通の生活をおくるため、ともに暮らし、ともに生きるような社会こそ正常であるという考え方)の理念を基本として、障害を持つ人も持たない人も、すべての人の参加によるすべての人のための社会づくり、すなわち「ともに歩む地域づくり」をめざして、障害者の自立と社会参加の促進に努めます。

(主要な施策)

ア 障害者に対する理解促進と障害者の自立意識の啓発

  • 障害者及びその福祉に対する正しい知識の普及
    • 「障害者の日」など各種普及行事の充実
  • 自立意識を高める環境の整備
    • 社会参加促進事業や学校教育を通じた障害者の自立意欲の喚起
    • 自主的な社会活動や障害者相互の交流の支援

イ 教育の充実と就業の確保

  • 早期教育の充実
    • 保育所での障害児の受入等の実施
  • 障害者の就業促進
    • 身体障害者の職業訓練の充実
    • 知的障害者や精神障害者の現場実習や社会適応訓練、能力開発の充実
    • 法定雇用率遵守の指導
    • 福祉工場の建設検討や通所授産施設の整備
    • 小規模共同作業所の運営基盤の強化

ウ 障害者のスポーツ・文化活動の振興

  • 各種スポーツ大会の充実
    • 身体障害者体育大会など各種障害者スポーツ大会の充実
    • 障害者が自主的に取り組めるスポーツクラブ活動の支援
  • スポーツ施設の充実と指導者の育成
    • 障害者スポーツ施設の整備充実
    • 障害者スポーツ指導者の育成
  • 全国・国際大会への選手派遣
    • 全国レベルの競技会やパラリンピックなどの国際大会への選手派遣
  • 障害者の文化活動の充実・支援
    • 点字文化祭など障害者の文化活動の充実
    • 福祉施設や教育機関等における障害者の文化活動の支援

エ 在宅福祉の推進

  • 在宅福祉施策の充実
    • ホームヘルパーの派遣など在宅福祉施策の充実
  • 知的障害者や精神障害者の地域生活の支援
    • 通勤寮やグループホーム、社会復帰施設等の整備促進
    • 精神科デイ・ケアなどを通じた精神障害者の生活指導等の援助
  • 各種相談支援活動や障害者の移動対策の充実
    • 社会参加・社会復帰等を促進する各種相談支援活動の充実
    • 盲導犬等の給付、ガイドヘルパーの派遣などによる障害者の移動対策の充実

オ 施設福祉の推進

  • 施設福祉の推進
    • 身体障害者療護施設等の整備
    • 知的障害者更生施設等の整備

(3) 子どもを温かく育む社会づくり

(施策の方向)

少子化や核家族化の進行、夫婦共働きの増加等に対応し、子どもを安心して産み育てることができるよう、子育てしやすく、職業生活と家庭生活が両立できる環境づくりを進めるとともに、次代を担う子どもの健全育成や健康づくり、要保護児童やひとり親家庭の自立支援を推進するため、家庭や地域社会のすべての関係者と一体となって、子どもたちに対する保健福祉対策を着実に推進します。

(主要な施策)

ア 家庭や子育てのあり方についての意識啓発

  • 家事や子育てのあり方に対する意識啓発
    • 男女の固定的な役割分担意識の解消に向けた意識啓発
    • 子育てしやすい労働環境の創出に向けた意識啓発
  • 温かい家族意識の醸成
    • 温かい家庭が築いていけるような家族意識の醸成
  • 世代間の相互理解・相互協力の推進
    • 多世代のふれあいによる世代間の相互理解・相互協力の推進

イ 子どもの健全育成の推進

  • 自主性や社会性、豊かな感性を育む場の確保
    • 児童館、児童センターの設置推進
  • 児童健全育成活動の促進
    • 地域における児童健全育成ボランティア組織の育成
    • 児童委員など子育て支援スタッフの資質の向上支援
  • 地域の児童健全育成ネットワーク構築
    • えひめこどもの城と児童館、ボランティア等との連携強化
    • 学校や公民館との協力推進
  • 家庭生活の安定と児童の健全育成の推進
    • 児童手当制度の充実など子育てに伴う経済的負担の軽減

ウ 子どもの保護・育成の推進

  • 要保護児童対策の充実
    • 児童相談所による支援活動の充実
    • えひめ学園によるきめ細かい教育や生活指導の充実

エ 子どもを健やかに育てる環境の整備

  • 子育てしやすい生活環境の整備
    • 幅広歩道や自転車道等の整備
    • 公共施設等におけるベビールームや授乳コーナーの設置促進
  • 子どもや子育て中の事故発生の防止
    • 事故発生防止に効果的なシステムづくりの推進
    • 子どもが安心してのびのび遊べる遊び場の確保
  • 療育と育児に関する拠点施設の整備
    • 子どもの健康に関する相談や専門的医療・指導を行う療育と育児に関する拠点施設の整備
  • 療育ネットワークの整備促進
    • 障害のある子どもや難病等の子どもに対する総合的な療育を行うための、保健所を中核とした療育ネットワークの整備促進
  • 思春期の子どもの健全な育成の促進
    • 思春期に特有な問題に対応した健康教育・相談の実施
  • 虐待・いじめ等の心の問題の早期発見・早期対応
    • 保健・医療・福祉等関係機関による虐待防止ネットワークの確立

オ 子育てと仕事の両立支援の推進

  • 子育てしやすい雇用環境づくり
    • 「家庭にやさしい企業」の積極的支援
    • 市町村におけるファミリーサポートセンターの設置促進
    • 男性も育児休業を取得しやすい環境づくりの推進
  • 保育所機能の充実
    • 乳児保育、延長保育など特別保育事業の積極的導入
  • 病児保育の推進
    • 乳幼児健康支援デイサービス事業の展開
  • 保育士の質・量両面にわたる安定確保
    • 保育士養成所の充実
  • 保護者が昼間家庭にいない小学校低学年の子どもの健全育成の推進
    • 放課後児童クラブの設置促進と機能強化
  • 核家族化の進行に伴う子育ての不安の解消促進
    • 地域子育て支援センター事業の積極的導入
    • 地域子育て支援ネットワークの構築

カ ひとり親家庭等の福祉の充実

  • ひとり親家庭等の福祉の充実
    • 児童扶養手当制度や福祉資金貸付け制度等の充実
    • 技能習得講習会の開催や相談業務の強化など母子福祉センターの機能強化
    • 父子家庭に対する介護人派遣制度や相談・指導体制の充実

(4) 県民参加による福祉社会づくり

(施策の方向)

県民の多様な需要に応え、地域や個人の実状に合ったきめ細かな福祉サービスを提供するため、行政だけでなく、地域福祉の推進に重要な役割を果たしている社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会をはじめ、民間団体、企業、ボランティアなど様々な主体が相互に連携・協力し、県民参加による福祉社会づくりを推進します。また、高齢者や障害者をはじめすべての社会参加を促進するため、人にやさしいまちづくりに取り組みます。

(主要な施策)

ア 多様な福祉活動の支援

  • 福祉ボランティアに参加しやすい環境づくり
    • ボランティアセンター機能の充実・強化による活動の場や情報の提供の促進
  • 地域福祉を支える団体の活動支援
    • 老人クラブや婦人会、自治会等既存の団体の活性化やネットワーク化の促進
    • 地域福祉を支える新たな団体の参画・育成の促進

イ 人にやさしいまちづくりの促進

  • 意識啓発の促進
    • ノーマライゼーションに関する県民の意識啓発
    • 学校教育やボランティア研修を通じた若年世代に対する意識啓発
  • 人にやさしいまちづくりの推進
    • 公共施設のバリアフリー化の促進
    • 県民総ぐるみ体制による人にやさしいまちづくりに対する取組みの推進
    • 市町村における積極的な取り組みの促進
    • 公共交通機関のバリアフリー化支援
    • 地域におけるバリアフリー度の調査やバリアフリーマップの作成
  • ユニバーサルデザインの導入支援
    • 障害者、高齢者、健常者などの区別なく、誰にとっても使やすいユニバーサルデザインの導入支援の検討

ウ 地域福祉推進体制の整備

  • 地域の特性に応じた先駆的、専門的な福祉事業の展開
    • 社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会に対する支援
    • 愛媛県社会福祉事業団の機能強化
  • 情報化の時代にふさわしい地域福祉推進体制づくり
    • 「福祉保健医療情報ネットワークシステム」の導入
    • 介護保険の利用に関する情報など県独自のデータベースの充実
    • 在宅介護支援センターにおける介護情報提供体制の整備

エ 福祉人材の育成

  • 福祉サービスを支える人材の養成・確保
    • NPO、ボランティア等多様な事業主体の育成支援
    • 農協など各種団体が実施するホームヘルパー研修に対する支援
  • 介護技術の普及啓発
    • 福祉人材センター等における研修内容の充実
    • 介護実習普及センターを活用した普及啓発の推進
  • 福祉関係従事者の福利厚生の向上
    • 社会福祉事業団体及びその従事者の社会福祉法人 福利厚生センターへの加入促進

(5) 社会保険制度・公的扶助の充実

(施策の方向)

本格的な少子・高齢社会を迎えつつあるなか、医療保険や年金保険、介護保険制度等の安定的な運営を図り、県民の医療・年金・介護サービスの確保に努めます。また、低所得者等に対する公的扶助の推進に努めます。

(主要な施策)

ア 社会保険制度の充実

  • 国民健康保険事業の健全な運営
    • 国民健康保険財政の安定化の促進
    • 国民健康保険直営診療施設の安定的な運営
  • 社会保険制度の適正な運営
    • 社会保険の制度や手続きについての広報活動の推進
    • 請求漏れや届出もれの防止促進
  • 介護保険制度の円滑な運営
    • 在宅サービスに重点を置いた介護サービス基盤の整備
    • 多様な事業主体による効果的なサービス提供体制の確立

イ 低所得者等の援護

  • 低所得者、高齢者、身体障害者等の自立、生活意欲の助長促進
    • 資金貸付制度の活用
    • 民生児童委員や市町村社会福祉協議会による指導・援助
  • 真に困窮する要保護者に対する必要な保護対策の推進
    • 必要な保護の確保
    • 不正受給防止対策の徹底
    • 医療扶助適正化の推進

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