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更新日:2020年12月15日

議事全文

平成11年度 第3回愛媛県新長期計画策定会議専門部会
産業・基盤分科会議事録

日時 平成11年11月10日(水曜日)13時30分~15時30分
場所 県庁第一別館 11階 大会議室

1 開会

 

2 議事

青野分科会長

それでは議事に入りたいと思います。

大変ご多忙中のところをお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

前回会議では、「産業・基盤」の分野について、「重点を置くべき政策としてはどのようなものがあるのか」を中心に熱心にご協議をいただくとともに、県民向けにインパクトのある政策の体系についてもお考えをいただきました。

今回の会議では、いよいよ新しい長期計画の「中間試案」及び「重点戦略構想テーマ」の検討ということで、計画の具体的な中身について協議してまいりたいと考えております。

これら「中間試案」及び「重点戦略構想テーマ」につきましては、これまでの2回の会議の席で、あるいは会議の後に、皆様から出されたご意見・ご提言を踏まえた上で、県庁内関係部局の意見集約を図ったものと聞いております。

事前に送っていただきましたので、皆様も一度は目を通していただいたということを前提として、本日の協議を進めさせていただきたいと思います。

まず最初に、この中間試案及び重点戦略構想テーマについて事務局の説明を受け、その後で、それに対する皆様からのご意見・ご提言をいただき、内容についての検討を進めてまいりたいと思います。
限られた時間ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、まず最初に、新しい長期計画の中間試案と重点戦略構想テーマについて、配付資料に沿って事務局から説明をお願いいたします。

-事務局説明-

青野分科会長

それでは、まず、中間試案についての協議を行いたいと思いますが、先ほどご説明がありましたように、これは重点戦略構想と密接に絡んでおりますので、順序といたしまして、中間試案のうち、まず頭書きにあります「はじめに」から第2章の「21世紀への時代の潮流」までにつきましては、昨年公表された基本構想の内容を基本的に踏襲されているということですが、特にご意見があれば伺っておきたいと思います。

泉部会員

一言だけ申し上げておきたいのは、今、分科会長もおっしゃいましたように、重点戦略構想と密接にこれが絡んでいるということだと思いますので、この8つは8つでいいかもしれませんが、この順番等はこういう順番で果たしていいのかどうかと。あるいは「21世紀への時代の潮流」という標題も、果たして愛媛にとってどの程度の意味があるかということも含めて若干違和感はあるというようなことでございます。ですから、議論自身はまた後ほどさせていただきます。

一色部会員

「21世紀への時代の潮流」というのは、私は別にこれで非常によくできて異存はないんですけれども、この計画全体を読ませていただいた折りに、2010年を目標にした場合に、こういう潮流、事象が出てきますよというのはわかるのですが、それではその折りの日本の姿というか、愛媛県の姿というのは果たして今までのような右上がりの高度成長の時代がずっと続くのか、あるいは今みたいに非常に不況の時代が続くのか、あるいは国家財政も非常に赤字国債がたくさん出ていますが、愛媛県の財政はどうなるんだろうと。そのようなことを、第5章の「愛媛の将来像」でお書きになるんだろうと思うんですけども、そういう結論をできればこの21世紀の1の「少子・高齢の時代」の前の頭書きのとこへ、そういう時代になるんですよと、結論的なものでも書いていただければ。その中にあって今までのような右上がりの時代じゃないけれども、こういう事象が出てくるんですよというのを書いていただかないと、今までと同じような活力のある時代でこういう問題が出てくるのか、それとも非常に活力が弱ってきた、雇用も先行き非常に厳しい時代、財政も厳しいという時代でこういうものが出てくるのかはおのずと違うだろうと思うので、その2010年の姿みたいなものをここの冒頭へ少し書いていただいた方がいいのではないかという気がしています。

泉部会員

全く一色委員と一緒の意見だとは思いますけれども、やはり最初の方にきれいごと書くよりも、やはり危機感を県民は持たざるを得ないんだということをかなり明確に打ち出される方がいいのではないかと。

松浦部会員

お二人のおっしゃったこととも関連するのですが、第5章の「愛媛の将来像」は、2010年の人口や経済の姿を提示するということですが、これはあるべき姿というのを打ち出そうとしているのか、それとも当面抱えている問題点あるいは危機意識みたいなこと、問題意識、課題、考えなくてはいけない問題点、そういうのをここで説明しようとしているのか、あるいは両方なのか。もしも先ほどお二方のおっしゃった今日本全体も含めて愛媛県が抱えている問題点、これから考えなくてはいけない問題点を打ち出すんであれば、現状分析みたいなことがもう少し先にきて、じゃあその問題点に対してどういうふうに愛媛県が対応していくのかという、そういうストーリーになるのではないかと思います。

事務局

お話のように、今将来フレームにつきましては、国の方の経済見通し等も大きく変わりましたので、それに沿った方向で再推計をしておるということでございます。あくまでこれはある程度のその国等の政策投資の効果もあるかもわかりませんけれども、いわゆる現状からいってこうなるだろうといったような推計になると思います。そのあたりはできるだけ早く整理をして、またこの会にお諮りできるようにしたいと思っております。

青野分科会長

そうしましては、次に第3章の新しい愛媛づくりの基本理念と第6章の計画推進のためにについて議論を進めてまいりたいと思います。何かご意見ございますでしょうか。

今井部会員

第6章のこの立てりなんですけれども、まず、「県民の県民による県民のための県政」というのが大きくございまして、その後で「地方分権時代にふさわしい行政体制の整備」「効果的な県土基盤投資の推進」「適正な評価に基づく計画の進行管理」といったものがうたわれておるわけですけれども、この後半部分でうたわれている3点について、これと「県民の県民による県民のための県政」といったこれとの関係がややわかりにくいのかなという感じが。

青野分科会長

後半部分というのは。

今井部会員

後半部分というのは、この後続く(1)(2)(3)(4)(5)(6)とありますけども、私がちょっと読んだ段階では、この県民の県政というのが1番に展開されていますですね。2番目の「県民による県政」というのが、2番目の「県民が積極的に参画する県政の推進」といったところでうたわれておるかと思うんです。「県民のための県政」というのが、3番目の「県民のための効率的な県政の推進」ということで、これそれぞれが対応した形になっておろうかと思うんです。後(4)、(5)、(6)ですけれども、これが要するにこの「県民の県民による県民のための県政」を推進していくためでの、ある意味で行政体制の整備や適正な評価に基づく計画の進行管理といったものは、ある意味で方法論といいますか、こういった形で県民の、全体的なことにかかってくるんでしょうけれども、そういった読み方でいいのかちょっとあれですけども、また、「県土基盤投資の推進」といったものは、これハード面でこういった「県民の県民による県民のための県政」を行っていく上での前提となるものなのか。あるいは「県民のための県政」といったところの中身そのものになるのか。ちょっとそこが、ここの関係がちょっと読みにくいかなといった印象がございました。

事務局

いわゆる総体的にはすべては「県民の県民による県民のための県政」にかかってくると思うんですが、その「計画推進のために」の冒頭にもございますように、そういった基本原則を置きながら、もう一つ地方分権の時代でございますとか、今の財政状況とか、そういうことを踏まえながらこの計画を着実に進めていくために必要なことを網羅していただいたと。そういうことを推進することにおいてやはり県民のための県政を推進していくというところへ、総体的には集約されていくというふうには考えておりますが。

今井部会員

そうしますと、ここの計画推進の中で、まず「県民の県民による県民のため」と、ちゃんとうたっておるもんですから、それ今事務局がおっしゃったように、その全体にかかってくるものであるんでしょうけれども、そううたった後に3つこう並ぶと、ちょっとその位置づけがわかりにくかったかなというような感じを持つんですね。

一色部会員

これは質問に近いんですが、15ページの5つの基本政策のNo.4のタイトルの「時代にしなやかで創造と活力に」云々とこうありますが、この時代というのはどういう意味でおつけになっているのか。なくてもいいんじゃないかという気がちょっとするわけですが、あるいは「時代にしなやか」というと、高度情報化社会とか、あるいはこれから厳しい不況の時代が来てもしなやかと、こういう意味なのか。そのときどきの世相にしなやかというか、この時代を頭へつけたのは何か特別の意味があるんでしょうか。

事務局

大きくはいわゆる産業環境の変化とか、その今言われましたいわゆる、……

青野分科会長

要するに来るべき時代ととってもいいし、変化する時代ととってもいいんでしょうけど、それには対応しないと、……

一色部会員

外部環境の変化に対応すると、そういう、……

青野分科会長

いうことでしょうね。

一色部会員

外部環境が激しく変わるという前提がなきゃ。

青野分科会長

そうですね。

一色部会員

激動するというような。

青野分科会長

そうですね。そういうことが……

一色部会員

前提になきゃ。

青野分科会長

前提にあるんだと思うし、恐らくそれは正しい認識だというふうに思います。

一色部会員

はい、わかりました。

青野分科会長

よろしいですか、私勝手なこと言って申しわけないですが。はい。

前原部会員

19ページのところなんですけど、「県民の県民による県民のための県政」ということで、1番からずっと県民の皆さんの要望を聞いたりとか情報を公開したりとか、それから意見聞いたでNPOを活用したりというところがあるんですけど、この「評価システム」のところで、だれが評価するのかな、ここに県民の目は入るのかなというのがちょっとよく見えないんですが、ここはどうなんでしょうか。

事務局

今大きな動きとして、当然に将来的には県民による評価というのは要素としては大事だというふうに考えております。いずれにしましても、これから、今まだ県としては行政評価システムの検討に入っておりませんので、そのあたりを踏まえながらの話になっていくと思うんですが、とにかくそういうシステムは確立していきたいということで入れさせていただいております。

青野分科会長

恐らくおっしゃられたように、内部評価だけでなくて、少なくとも第三者評価というか、外部評価も含むような形のと、それからついでに言えば、県民評価ということであれば、むしろ従来の減点主義から加点主義というか、チャレンジ主義というような、そういうことも含めた形で踏み込んでちょっと書いていただければインパクトがあるのではないかなというふうに思います。

泉部会員

14ページに5つの基本政策というものが提示され、あるいは基本目標を設定するということで書かれておりまして、これが結果的には基本計画ですね、第7章の基本計画の枠組みにつながっていくということになると思います。それで実はこの5つにまとめられた意味といいましょうか、基本計画はやっぱりこの5つに従って分類されていくということだと思いますけれども、これが結果的に愛媛県庁の組織を今後5つの部局に切りかえるとか、そういった願いというようなものがあるのかないのか。そういった意味で基本計画をこの5つの枠組みでとらえていくということにされるのかどうか。ちょっと見せていただきますと、私ども、私、森林林業関係ということも何カ所かにも、2カ所とか3カ所にまたがることがあるわけですね。だからそういったところあたりからしたときに、もしかしてこういう方向で部局再編成をお考えになるようなことだったらまたそれはそれで一つの考え方ですし、もしそのようなことを余りお考えでないとすると、その基本計画の方をこの5つで分けるのか、あるいはもう基本計画の方はある種政策の羅列型になるわけですから、いずれにせよですね。変な言い方しますけれども、いずれにしてもどうやってもやっていくことを並べられることになるわけで、そういった意味では部局ごとの基本計画という形を基本的には生かしながら、それに対して横断的な重点戦略構想というものをいわば明確に仕分けをしてしまうというふうなことは考えられないのかということなんです。

事務局

非常に難しいご質問なんですけども、当面この体系に沿っていわゆる庁内の部局編成というふうなところまでは考えてございません。

ただ、県として一つの基本計画としても、今後評価、いわゆる来年度に向けてモニタリング等いわゆる政策評価をしていくとした場合に、一つの部局別のそういう評価がいいのか、ある意味で目的を持った、基本目標に沿った政策としての評価がしていける方向がいいのか。そのあたりも考えまして、やはり一つの県民への打ち出しと、そのあたりの考えも含めて5つに仕分けをさせていただいております。課長の方からも説明がありましたように、この5つの大きな体系といいますのは、知事が提唱しています新県政推進プラン、大きくはこの推進プランの主要施策の体系、この5本の柱に沿って仕分けをしているというふうな形になってございます。

泉部会員

私の理解も、さっきご説明がありましたけど、一応これ新県政プランを一つのもとにしてこういう基本政策を立てられたので、従来の計画から比べると、そういう点ではセクションごとの産業部門、農業部門とか、そういう形のセクションよりはよりルーズな形で広がっているという点では、そういう横断的な形で対応可能な形にはなっているけれども、今おっしゃられたように、十分そこまで詰めてなされたというわけではないということだろうと思うんですけどね。セクションの再構成まで考えて、これを踏まえてまたセクションをどうするかということは今後の課題といいますかね。何か積極的にこれをこう変えられたとかいうご提言はありますか。

結果的に重点戦略構想等の、これは8つの時代の潮流と重点戦略構想ということになる。これは5つの基本政策と基本計画という形になるんで、両方とも基本計画の方もちょっとこう横断的な側面を持つような感じもちょっとすると。ですから、既存のものを5つに強制的に仕分けをしておるという側面が出てきますと、どうしても重点戦略とこの5つの基本政策がこう……

青野分科会長

どう兼ね合いするんかということ。

泉部会員

そういうことになります。

青野分科会長

私もそれは疑問には思っていますけど。

泉部会員

非常にわかりにくくなってしまうと、県民の目から見た場合にですね。

青野分科会長

そうです。

泉部会員

ですから、この5つの基本政策がそれほどインパクトがあるかと、読んだときにですね、県民にとってですね。ここが重点戦略構想の方よりもインパクトがあるんだということで、こちらで行くんですよというような話でやるんだったらもうそれはそれで結構なんですけれども、何か二重に重なって非常に外から見たときに見えにくいんじゃないかなと、この構成はですね。その印象がちょっとするんです。

青野分科会長

すぐには議論が尽きないような問題だから、根本的に、要するに重点戦略構想というものが逆に言えばこの5つの形で重点戦略構想が出てくるという考え方もあり得るわけで、あるいはこちらの方を引っ張られるんでしたら別な形の置き方もあるかもわからないし、その辺の整理というのはちょっと検討課題かもわかりませんですね。でもちょっと難しい問題ですね。今のところは問題点の指摘ということでいいですか。

泉部会員

はい。

ちょっとレベルが非常に違い過ぎて申しわけないんですけども、20ページでしたか、市町村合併の推進ということを掲げられておりまして、ここは、ほかは私非常に全部いいんですけど、市町村合併の推進を明確にもう打ち出してよろしいわけですね。例えば広域連携論とかいうことはもうなしにして……。

いわば市町村の広域連携がある程度進むケースも、恐らく現実にこの10年間はあると思うんですね。だから愛媛県としてもとにかく市町村広域合併を推進するんだと、この一本でとにかく行くんだということを明確に打ち出されるわけですね。

事務局

今言われました広域連合とか、そういう動きというのは出てくるかもわかりませんが、市町村合併そのものは既に合併推進要綱の策定に取りかかっております。そういうことで県として一つのマニュアルを示して支援していこうという姿勢はこれで、……。

青野分科会長

恐らく広域連合と合併というのはコインの表と裏みたいなところがあって、合併していくから広域連合も必要であろうし、要するに従来の行政単位というのが果たして時代に、地方分権の時代に合致しているかどうかという、そういう問題だろうと思います。要するに県として明記して差し支えないということですので。愛媛県はかなりそういう点では明確にされて構わないということですね。

それでは、引き続きまして、メインの7章の「基本計画」についてご意見をいただきたいと存じます。この分科会は産業・基盤分科会でございますので、産業・基盤に関することを議題の柱とするわけですが、産業・基盤といいましても、先ほどからも議論が出ておりますように、いろんな分野と重複するということは多々ございます。ですから、そういう関連でほかの部門のことももちろんご意見いただいて結構なんですが、さしあたり時間の関係もございますので、できれば81ページから125ページ、この中でも、私もちょっと見せていただきましたけど、産業・基盤というのは非常に盛りだくさんな基本計画がございまして、この『時代にしなやかで創造と活力に満ちた産業が輝く「愛媛」を創るために』、それから『人と人、地域と地域が力強く結ばれる「愛媛」を創るために』というところを中心にご意見をいただければと存じております。特にこういう視点に欠けるとか、これからの時代にはもっとこういう点を強調してはどうかとか、こういう施策が必要ではないかというようなご意見あるいはご提言もどんどん出していただきたいと存じます。もちろん、他の分野でも気がついたことがございましたらご提言、ご意見をお願いできればと思います。いかがでしょうか。

近藤部会員

23ページ、「基本計画」の中で、「生涯学習関連施設の整備と連携強化」と「全県的な学習支援体制の確立」いうことで、県内のいろんな機関を通じてのそういった学習支援の確立を述べていただいておるんですが、今こういう非常に高度成長から不確実な時代になってきたということになりますと、財政の問題もございまして、文化とか福祉ということももちろん大事なんですが、何といいましても、この産業の活性化ということが非常に大事かなと思います。そういったことで私ども地場産業ということで今いろんな取り組みをしておりまして、例えば今流通の問題とか、新分野開拓をどうするかとか、産地のブランドをつくろうとか、いろいろやっております。ただ、最終的にはやはり10年、20年先のこの地域の業界を見たときに、やはり人材の育成ということがもう避けて通れない問題ではないかなと。でいろんな取り組み、いわゆる勉強会とかやっておりますけれども、その中で4年前から、これはささやかな取り組みだと思うんですが、小中学生の地域でデザインコンテストをやろうと。ただ、絵を描いて表彰するだけではおもしろくないんで、最近タオルのハンカチというのが非常によく売れておるんですが、その今治のブランド「ふわり」というのがございまして、小学生の低学年、高学年、それから中学生、3部門で最優秀作は「ふわり」のブランドで発売してあげましょうということで、親御さんからその版権を買い取るといいますか、幾ら売れても単なるちょっとしたご褒美ですよということで商品化いたします。そうしますと、子供からしますと、自分が描いた絵が商品になって、例えば今治のデパートであるとか、それから高速道路のインターチェンジ、それから松山空港の売店で売られると、これは大変自慢な話でございまして、実際それである中学校なんかはデザイン部ができて、子供たちが一生懸命デザインの勉強をしている。やはり最近何か早稲田実業か何かが、大手の企業の社員を何人か呼んで、実際の大学の中に企業をつくると。社長を決めていろいろ新鮮な開発がそういうところへやらす、そんなニュースも出ておりましたが、いわゆる人づくりというのは、単に学習、学校での勉強ということではなくて、実際にやはり社会で自分はこういう分野で活躍できるんだなと、そんなことをこれからどんどんひとつ、小学校・中学校のうちからそういう教育を取り入れていくと、そういったこともこれから非常に大事かと思うんですが、現在今治にも繊維産業試験場がございまして、この中でも97ページに「試作品づくり施設の整備」ということをうたわれておりますが、23ページですか、「全県的な学習支援体制の確立」、その中にやはり私はその地域の産業を理解した公設の試験機関の何かやはり関係といいますか、そういったものをやはりうたわれて、もう少し単に物づくりで、この物づくりをややもすると一般の企業が、例えば我々タオルの業界ですと、新製品開発とかそういったことを各企業がやります。そうしますと、ついついその隙間隙間で、実際にはなかなかそれが商品化されにくい分野での研究開発ということにややもすると入ってしまいがちな分もございますので、やはりそういった産学官の連携ということもあわせまして、やはり何か愛媛県独自の教育のシステムの中に、そういったものを、やっぱり産業の活性化ということをもう少し深く取り組まれたらいかがかなと、そのように思います。

青野分科会長

今のはインターンシップなんかとも関連することですね。別の機会でも問題になったことがあるんですけど、そういう小・中・高、あるいは大学生も含めて、まず企業で言えば、愛媛の企業について知らないんですよね。もっと広く言うと歴史とか、そういうことも最近非常に知らないというか、そういうことも含めた教育活動ということが必要だろうと思うんですね。体験学習も含めてですね。

泉部会員

私4の方はいずれにしても網羅羅列型でいくしかないわけでしょうから、今後ともどんどん詰めていかれたらいいと思うんです。5の 109ページからのいわば地域論のところなんですけれども、あるいはこれ公共事業論といいましょうか、地域開発論といいましょうか、そのときに何ですけども、これはやはり重点戦略構想とか、あるいは8つの時代の潮流というこの並べ方の問題にもかかわってくるんですけれども、私はやはり愛媛県としてはこの瀬戸内三橋時代、あるいは環瀬戸内広域交流圏の形成といったような話を果たして前に出してきていいものだろうかという
こと、これは非常に派手なんですね。ですから、やっぱりこういう派手なものは前に持ってきた
いということは、普通すぐに理解できるわけですけれども、果たして愛媛県はこういうことで、こういう県土政策をやっていっていいのだろうかということなんですね。やはり私はむしろ112ページからの「県内地域間の交流・連携の促進」、あるいは特に私好みなのは「多自然居住地域」と、こちらの方をむしろ愛媛県とすれば前面に持ってくるべきではないかと。と申しますのは、多自然居住地域論というのは本当に実現しにくい政策ですし、あれなんですけど、ただ、今度の新しい全総ではこれが戦略の第1番目に掲げられている、まさに国土のフロンティアというものは多自然居住地域であるという。地域連携軸等はもっと後ろに位置づけられるわけなんですね。私全国を見渡しても、愛媛県というここは多自然居住地域の理念的な話を実行に移すには非常に好適な、非常に恵まれた県ではなかろうかと。ですから、やはり私は人口政策も含めましてですけれども、愛媛県としては、地域政策とすれば多自然居住地域の形成をまずやはりトップに持ってくるべきであるということで、その点。それから連携軸等については、これは別に否定するわけじゃございませんけれども、それはそれでやっていけばいいということで位置づけたらいかがであろうかと。

それから、さらに申し上げますと、環瀬戸内広域交流圏という、こっちの方向が愛媛県の戦略としていいのか、あるいは四国でまとまる方向を目指すのかといったようなことも、これはかなり議論が分かれるところだと思います。だから、西瀬戸経済圏というような実態のないものにいつまでもしがみついて、そっちの方向を目指すのか。市町村が広域合併をやらせるということになりますと、その10年先には県がどうなるか、15年先に県がどうなるかわかりません。そのときに、瀬戸内海を越えて広島県と愛媛県が合併するなんてことがあり得るだろうかと。やはり合併する方向は四国4県でまとまる方向しかないだろうと。ですから、そういったことを愛媛県としては、県を越えた交流という方向を考えるときには、私は方向とすれば四国4県がさまざまな連携を深めていくとい方に重点を移すべきであるというように、これは私の個人的考えですけど、そういった絡みを含めますと、地域の単位とすると、やはり多自然居住地域、これを広域合併の基礎としていくわけですけれども、そういった話を明確に打ち出していくためには、私はこの地域論のところでは多自然居住地域等を1番に持ってくるべきではないかと、そう考えております。

青野分科会長

これは今後10年間の展望でなかなか荷が重い問題ではあるんですけど、確かに政策の重点政策として打ち出す場合もそうなんですけども、それがある程度、どの程度の愛媛県としての独自性なり、愛媛県としてのインパクトをどの程度持ち得るかということについての見通しを持って打ち出していくということが大事だということですね。その中で特に多自然居住地域ということに着目すべきだと。

小田部会員

考えていくと、やっぱり第5章の「愛媛の将来像」2010年が人口的にどうなっているのか、経済的にどうなっているのか、そこがやっぱり見えないと、じゃあそれによって愛媛としてその広域交流でいろいろやる方がいいのか、地域内当然やらないかんのですが、何かそこの一番大前提のところがないと、いろんな意見がいっぱい出てきて、……

青野分科会長

議論がしにくい。

小田部会員

ええ、私も聞いていると、みんないいなあという考えにいっちゃうんですよね。その辺がちょっと気にはなるんですけども。

青野分科会長

大体アウトラインというのはいつごろできるんですか。フレーム。

事務局

12月の中旬ぐらいには出てこようかと思うんですが。

青野分科会長

次は全体の。

事務局

1月に全体の会議を。

青野分科会長

専門部会を予定しておるわけ。

事務局

その場ではお出しできるものと思っております。

青野分科会長

それまでには、ただ、それは分科会じゃなくて、専門、全体部会ですね。

事務局

全体の会議です。

青野分科会長

専門部会の全体部会ですね。

事務局

はい。

青野分科会長

それで、その後は予定してないんですかね、専門部会としては。それもう最後ですか。

事務局

いや、その後にもう一度。ですから、年明けに2回考えております。

青野分科会長

専門部会を用意している。そうすると、そういう点ではあと2回、もちろん公の会議でも議論する機会があるし、これどっちみち先走って言ったら申し訳ないんですけども、本当に県民参加という形で計画つくっていこうとすると、これ何回やろうと絶対時間的には不足すると思いますので、事前的にか事後的にいろんな形で意見なりご提言を提出していただいて、ということにならざるを得ないと思うんですけれどもね。可能な限りしかし議論する場を設ければというふうに思っておりますが。

松浦部会員

産業部会ですので、税金を結局はどうやって再配分していくのかと。いろんな結局政策というのは財政をどういうふうに運営し、どういうふうな分野に優先的に配分、所得のどういうふうに再配分をしていくのかということにかかっていくと思うんですけども、このことを考える場合に、これは一つ私の要望なんですけども、公共投資をするということと、自然、環境問題というのは結局相反することなんですね。公共投資をして例えば港湾工事をするとかいうことをすれば、必ず自然破壊につながることですし、そういうことを考えると、確かに公的な公共投資を進めて住みよい環境をつくると、住民の住みよいまちづくりということは非常に大事なことなんですけども、そのときやっぱり考えなくちゃいけないことは、住民との対話といいますか、ちゃんとした住民の積極的な参加を踏まえた上での公共投資ということをこれからやっぱり考えなくちゃいけないだろうと。しかもますます日本全体としても非常に赤字国債がどんどんふえていって、財政的に困難になっている状況がついておりますから、恐らく愛媛県でもこれから10年先ということを考えましても、財政的な困難ということは続くんじゃないかと。そういうことを考えると、やはり資金再配分をする場合にも慎重に進めていくべき点だと思います。

それともう一つ、これは質問ですけれども、プライベートファイナンシャルイニシアティブ(PFI)ということを活用しておるということを書かれていますけども、何かこれ非常に最近話題になっている、経済学者なんかでも議論しているところなんですけども、何か具体的なモデルとして何か描いていることがあるんでしょうか。どういうふうにそこを活用されていくのか。だから、財政的な問題を抱えている中で、やはり民間の活用というのは当然必要ですけども、例えばオーストラリアなんかではそれがうまく成功した例だと言われていますけども、何か愛媛県として特徴のあることをもしお考えであれば、ちょっとアイディアをお聞かせいただければと思いますけれども。

事務局

PFIにつきましては、今のところ具体的な活用事例はございません。今後そういうことも含めて、いわゆる民間資金、それから民間のノウハウを、当然これ行政として活用していく方向を探らなきゃならないと、そういうところで計画の中に盛り込んで進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

一色部会員

第5章『人と人、地域と地域が力強く結ばれる「愛媛」』という、この中に書かれているのは恐らく各論だろうと思うんですけど、縦割りといいますか、それを2010年までにこういうことをやっていきますということは、それはそれでいいんだろうし、予算の許す限りこういうのは積極的にやっていただきたいと思うんですけども、これは今後の財政状況の具合によってどこまでできるか、あるいは外部環境の問題がいろいろあるだろうと思うんです。例えば国道何号線をどう整備しますとかいろいろお書きになっているんですけれども、県民の方にもっとわかりやすく、例えば2010年になったら県内各地から県庁所在地までおおむね2時間で到達できるような姿になりますとか、わかりやすい到達目標というか、整備目標みたいな何かはあるんでしょうか。あった上でこれをこうやっていこうというようなことになっているのか。そうではなしに、地方局から市町村から、あれもやれこれもやれという要望をくみ上げてそれでその中のこれはできそうだ、あるいは重要だと思うものをお書きになっているのか。例えばの話ですが、どちらなんでしょうかという質問です。先にここまで整備しようという整備目標があって、下水道でもそうなんでしょうけども、交通でもそうなんでしょうけど、そうじゃなしに市町村からのいろんな要望をくみ取って、重要だと思うものを2010年ぐらいまでにはここまでやりましょうといって書き込んでいったのか、どちらなんでしょう。

青野分科会長

下水道になるとちょっとややこしいと思いますが、さしあたり交通の問題に限ってお答えいただきたい。

土木部ワーキング

土木部でございますが、ちょっと私も正確にはここでお答えができませんのですが、ご質問のように、例えば圏域間で、愛媛県を5つの圏域に分けておりますが、その圏域間を例えば30分で移動ができると、あるいは圏域と圏域の間は1時間で移動できると、そういうふうな一応計画を持って道路整備は行っております。

一色部会員

そういうのをどこかへ書いていただくと、一般の方が読んでわかりやすくなるんじゃないかという気がするんです。それを整備目標としておりますと。

青野分科会長

確かにそれはありますね。そこらあたりちょっとまた叙述に工夫されたらいいと思います。

一色部会員

別に悪いという意味ではないんです。

青野分科会長

はい、わかりました。

小田部会員

これ大抵ここへ書いても大体だれも読まないんじゃないかと思いますんで、逆に言うと、何か具体的な目標みたいな、ある意味では県民にPRするときの一つの方法論だと思いますけれども、何か冊子の中にそういう具体的な目標みたいなんがあると非常に見やすいのではないかなと思いますね。

青野分科会長

県民にわかりやすいように、これは目標ですから。

小田部会員

あくまでも計画ということですから、いろんなかなり網羅していますので、逆にこれを外に出すときには何か工夫が要るのかなあと。それは次のステップになるかもわかりませんけども、ちょっとそんな気はします。

青野分科会長

要するに、私にとってどういう関係があるのかがある程度わかるような形になれば。

一色部会員

隣の圏域へ行けるのはどのぐらいになるとか。

青野分科会長

そうですね。はい、わかりました。

泉部会員

重点戦略構想の方とも絡ませて少し述べさせていただきたいと思います。
先ほど小田委員さんでしょうか、要するに10年先どうなっているんだと、それを早く示せということをっしゃいました。私はもう大体自分では非常に大ざっぱに言いますと、松山市も含めて県下は必ず衰退している姿を示すと。それで、ですから、地方の中小都市及びその周りの農山村、これを称して多自然居住地域といったものを考えてみた場合でも、10年先必ず活力は大幅に低下していると。これはほぼ間違いない予想であるということだと思います。それに対して、この長期計画は果たして何を訴えるのかと、県民に対してということになってくると。やはり何だかんだ言っても、これはもうやっぱり産業振興しかないんですね。やはり活力を持たせるのはとにかく企業をどういう形であれ興させていかなければもうならないと。もうそのところにポイントは恐らく絞られるんじゃないかと思う。どれぐらいばたばたと企業が起きては沈んでいく。そういう中での人材を現場でとにかく養成しきるというところに、愛媛県としてはもう焦点を絞るしかないんじゃないかというのが私の考え。そこでさらに申し上げますと、ですから、当然中にはベンチャービジネスの振興であるとかいろんなことが書かれております。他方でやはり人材養成ということを考えてみた場合に、やはり教育、教育のあり方を根本的に変えていくということが非常に重要になってまいりますけど、その中で私は、自分が大学にいるから余り申し上げません。私はやっぱり大学というものが今非常に変革を迫られておりまして、独立行政法人になってくる。いよいよ国の基盤が大分弱くなる。そういった中で大学の方、国立大学自身がいわば地域に支えられなければ大学もつぶれるという、こういう時代に間もなく入る。そこで私は、愛媛大学や松山大学といったようなところ、これをどのように利活用するのかと、地域としまして。ここにかなり産業を興せるような人材を養成させると。それでそういう形のところでとにかく地域にばらまきまくると。ただし、これは死屍累々という世界になりますけれど、それはそれで鍛え上げていくと。とにかくビジネスチャンスは自分で見つけさせていくという、そういったような形のところから始めて愛媛県がよその県よりも早目に取り組んでおけば、そういったことができてくるのではないかと。そういったところあたりを私からしますと、その重点戦略構想の中に、今のような話のところで何らかかなり強力な目玉商品みたいな形で位置づけていただけないものであろうかと。やはりどうしても総花的に重点戦略の方も見えてしまうと。ですから、やはり県民から見たときに非常にインパクトに欠けると、このままでは。いわば中レベルの計画になっていると。ですから、やはりどうしても10年計画のときに、県民にわかりやすい大レベルの問題を3つなら3つぐらいに絞って、それこそが重点戦略ではなかろうか。その中で今ちょっと一つ例を申し上げさせていただいたということでございます。

青野分科会長

重点政策についてはまたちょっと後で時間をかけて、今日この後もうちょっとしてから特に上げますが、今それにやや触れたお話でお話をいただきました。

今のご議論に個人的に付言しますと、産業というか、もうちょっと広く解釈して、そういう企業マインドといいますか、効率化意識というものを持ったそういう人材なんですね。それからそういう組織も必要じゃないかということですね。私が余り要らんこと言うのはあれですが、そういうことでちょっと気になっていることをついでにちょっと、余りしゃべらんようにしようと思っていますが、19ページで、基本的な考え方で、今よく(3)で「健全な財政運営の推進」というのがありますが、これはそれでそのとおりなんですけど、ただ、財政というのは家計と違いまして、とにかく不況のときに締めればいいという話ではなくて、資源をどういう形で労働力なり土地なり、あるいは恒常性と有機的にどういう形で使うべきかということであって、結論的に言えば、不況期には赤字財政になってもいいんです。好況期にむしろ黒字財政で締めてですね。ところが不況になると、今のやから下から健全財政で締め締めという話が非常に出てくるんです。これは家計とそういう一般の財政とを混同した議論でして、そういうことはご存じだろうと思うんですけど、何かこういう形で健全財政健全財政ということになりますと、効率化ということは非常に大事なんですけども、私はですから精神としては、これはむしろ効率的な財政運営とか、あるいは機能的な財政運営とか、そういうふうな言葉のことではなくて、もし精神としてそういうことをもしお考えだったら、ちょっとどうかなというふうに思います。さっき言われたように、不況のときこそ思い切った本当に必要な重点政策を出していくということが必要なんですね。それは無駄遣いということでは決してない。

近藤部会員

先ほどからいろいろお話も出ているんですが、確かにこれ全体で見たときに、本当に愛媛県がどういう方向に進んで行くのかということが非常にわかりにくい、非常に総花的だと思うんですね。今、泉先生もおっしゃいましたけども、11ページに「個性と創造力の時代」ということを書かれておりますけど、これからやはり愛媛県が10年後どういう方向に行くんだというときに、私少なくとも3つくらいに絞って、先ほど先生がおっしゃった教育の問題とか、例えば愛媛県としてはこういう方向で行きますよということを、ある程度絞って、それを強力にやっぱり訴えていくと。例えば今、今治に新都市の問題がございまして、そこに新しいまちができるよと。ところが、そのまちは一応これは地域公団ですか、が運営の中心でやっておりますけども、例えばそのまちがどういうまちになるかというのは、やはり地域、県、市あたりのまちづくりの方向性というものが、私たちから見ると余りはっきり出てないのかなというように思います。やはり先ほど松浦先生ですか、おっしゃっておりましたけど、私は自然と共生できるまちづくりというのは決して不可能ではないと思います。開発をしていけば自然が壊れるというのは従来の考え方で、やはりできるだけ自然に優しいまちというのはまた別にあるからと思います。今、市の方は、例えば新都市の道路にしましても、例えば具体的な例で言いますと、のり面をできるだけ自然を残して、従来のようにコンクリートでのり面をやらないで道路をやっていこうと。しかし、それはある部分の自然に対する対応であって、本当はもう少し全国に、例えば愛媛県の今治の新都市はこんなに自然に優しいんだよと、そこまで言える、例えばマスコミが取り上げれるほどのやはり大きなビジョンをつくって、やはりまちづくりに入っていく。それはやはり行政がそこで先にある程度青写真を描かないと、結果的には新しいまちができたけども、何とか団地と同じような住宅しかできてないと。多少ちょっと木が多いかなあというようなことになるんかなあと思います。ですから、例えば教育とこれからの県、市まちづくりについては、もうとことん自然に優しい従来にないまちづくりをするんだと、そういったやはりビジョンが非常に大事かなと思います。アメリカに何かカリフォルニアかどこかにサンシティーという老人のまちがありますけども、そこはとにかくすごく老人に優しいまちなんだ、全米からお年寄りがどんどん集まってくると。大変税制の優遇もあってどんどん人が集まってくる。だから、産業づくりとあわせてやっぱり人が集まってくる、私は愛媛県というのはそういうやっぱり環境にはあると思いますんで、何か全国からというのはちょっと無理にしても、例えば四国、それから中国あたり、関西圏からのじゃあ愛媛に住んでみようと、そんなまちづくりも私は不可能ではないと思います。そのためにはやはり強力なビジョンが大事かなというように思います。

泉部会員

重点戦略のことまたよろしいでしょうか。

一つですね、やっぱり8つの時代の潮流との関連で重点戦略を考えるというのは、これひとつ連携性を持たせていらっしゃるということだと思いますけれども、これもう一つの考え方、これもう切り離してしまうと。時代の潮流は時代の潮流だと。それとはまた全く別個に、愛媛県としてはその時代認識をもとにしてその重点戦略を立てるんだというような方が、もうへたな、作文上も楽だと思うんです。もし連携させるとすると、いや時代の潮流ちょっと順番違うんじゃないのとか、いろんな話がまた出てきたりして、それは重点戦略に絡むから議論になるんであって、総論、お題目並べておくだけだったら別に8つの時代の潮流どこでもいいと、私はしますと。やはり非常に危機的な時代を迎えつつあるんだという時代認識さえあればいい、私は。ですから、そういった中からしました場合に、私は愛媛県的な重点戦略ということについては、その部局横断的に、全部局挙げてこの例えば3つなら3つのテーマに取り組むんだと、それを各地方局が地域におろして実行していくんだというような形のところでされた方が、大きな県民に非常にわかりやすいインパクトのある提案ができるということで、私は提案としては、8つの時代論と重点戦略構想は切り離せと。なぜかといいますと、もうちょっと簡単にしてないと、重点戦略で出してこられていることと、この基本計画のとこでも幾つも挙げられているんです。ですから、結局基本計画の中からピックアップしてここに折り込んでいくというような話に結果的になってしまうということで、ですから、前にも申し上げましたように、基本計画の方に逆に部局別の計画でも構わないかもしれない。それに対して重点戦略構想というのは、例えば3つぐらいのテーマで、これはある種その基本計画とはの、ただこうつなぎ合わせるんじゃなくて、これはこれで愛媛県としては絶対に10年間で実現するんだと、ここについてはチェックをかけますよというような形での極めて総合的な、わかりやすいまとまりを持った政策を打ち出してみるべきではないのかと。現在掲げられている重点戦略は余りに小さ過ぎる、この程度ではと、そんな感じがします。

青野分科会長

おっしゃる意味はよくわかるんですが、もうちょっと具体的に言いますと、これを練り直してもう一回事務局の方で再校正して、これはというのを出してもらう。もちろん、その過程の中で例えば各部会の方々に、これが重点政策だと、そういうようなこともご提案いただくと。例えば重点政策なら重点政策に絞ってご提案いただくというようなやり方もあろうかと思いますが、あるいはこの中でさらに絞るというようなこともあろうかと思いますが、またそれ時間の許す範囲でちょっとご議論をいただいて、おっしゃる趣旨はわかります。

一色部会員

愛媛県特有の問題っていうのはほとんどないんですね。三橋時代だけが愛媛固有の問題なんですね。あとは全部これ日本全部、日本の各都道府県全部共通した事象なんですよね。だから、それは政策を進める上でこういうことに留意してやらなきゃいかんというか、重点を置いてやらないかんという、個々これに基づいて細かいそれじゃ具体的施策をというとなかなか……。

難しいだろうと思うんですね。基本計画の方は個々具体的な政策が出てくるだろうけども、この時代の潮流というのは日本全国に共通した話ですから、愛媛県だけの特色をこれで出せというと非常に難しいんだろうと思いますけども。

あるいはこの例えば環境問題が愛媛県が全国の中でずば抜けておくれているから、これを少し力を入れてやらなきゃいかんとか、そういう話があれば別かもわかりませんけども。

青野分科会長

なかなか事務局苦心されたんでしょうけども、おっしゃられるご意見もよく私もわかりますので、ちょっともう私としてはこの点について発言を差し控えさせていただきます。

はい、ほかにいかがでしょうか。一部重点政策のお話が出ましたが、基本計画のとこで特に何かこれはというのがございますでしょうか。

私ちょっと細かいこと言われると一つだけちょっと、私昔提案したことがあることに関係があるので、ちょっと意見述べさしていただくと、99ページですね、「マイスター制度」というのの創設というのが掲げられておりますね。これは実はここに書かれているのは、伝統産業ということで、例えば恐らく桜井漆器とか、菊間の瓦とか、ちょっとそういうふうなイメージ、竹とかね。ただ、大きな問題として、要するに例えば住宅産業なんかで大工さんとか左官さんとか、そういうふうにもちろん高度の情報化、技術者というのも必要でしょうけど、しかし、やっぱり産業を支える、自動車の修理にしてもそうですけど、そういうものというのはやっぱり熟練というのはその中にないとうまくいかないんですね。どうもこの高度成長期以降というか、ここ何10年間というのはそういう熟練とか技能者に対する評価というのが非常に低いと思うんです。よくヨーロッパなんかだったら、それこそマイスターというのがいて、そしてそういう人を非常に大事にするし、例えば洋服一つつくるにしても、日本はまさに減点主義で粗悪品をつくらないということであって、いい物をつくったって別にそれで非常に縫う人が評価してくれるというわけではないわけですよね。そういうことではなくて、単に狭い伝統産業ではなくて、もう少し広い形での技能、技術というものを評価していって、それである意味では地域の産業なり地場産業というのを興していこう、あるいは発展さしていこうという意味で、私はそういうことを言うたことがあるんですけど、別の機会で。ですから、ちょっと私はこの「マイスター制度」というのは少し狭過ぎるんじゃないかなと思うんですよ。ここへ入れてしまうというのはね。ヨーロッパなんかのマイスターというのはもうちょっと広い形でとらえられていまして、基本的にはそういう技能者とか技術者を評価したような、非常に重要なんだと。要するに大学院出の工学出身者だけおったんでは産業は成り立たないんだという、そういうふうに仕切っていた重要な役と思うんです。

それから、ちょっと言葉で言えば、地場産業というのはいいんですけど、学問的に言うと地場産業というのは地域のそういう資源を使った輸出産業のことを地場産業と言いますので、ちょっとここの言葉だけで言うのは伝統産業等でいいと思います。地場産業を入れるとちょっと変な意味になってしまう。それ細かいことですが、そんなこと。

一色部会員

今のに関連して、私の読み方が悪いのかもわからないんですが、例えば今の地場産業という言葉がいいのかどうかわからないんですけども、愛媛県は造船とか、あるいは海運とかですね、内航海運という日本の産業の中で、あの産業は愛媛だとか、こういうトップワンというか、そういう国内に誇るべき地場産業があるんですけども、今治のタオルもその一つかもわかりませんけども、そういう国内に誇るべき地場産業的なものの振興育成というのをどこかへ、伝統産業と同じように書いていただくことはできないんでしょうか。

青野分科会長

むしろ地場産業というのは、イメージとしてはそういうものを地場産業というふうに言うんですね。タオルとか造船とか、紙とかね。

一色部会員

そういう愛媛県が日本国内で誇るべき、あるいはその産業と言えば、ああ、それは愛媛だと、こういうようなものをさらに伸ばしていくということですね。

青野分科会長

それどこかへそういうのを確かにまた入れておいていいかもわかりませんね。また検討しておいてください。

はい、ほかにいかがでしょう。

近藤部会員

我々タオルの場合は、四国タオル工業組合ということで、非常に県も市も全面的にバックアップしていただいて大変ありがたいなと思っておるんですが、先ほど先生おっしゃった大工さんにしましても、きょうも実は朝ある人が訪ねてきておりまして、その話だったんですが、今も新しい住宅地が建ちますと全部大手のハウスメーカー、例えばここに名前出してあるんですが、積水さんとか住友林業さんだとか、そういったところが全部ごそっとこう持って行きまして、今治でも本当に大工さんが減っているんですよ。今大工さんが残っておるのはみんなもうそういったハウスメーカーさんの下請けといいますか、いわゆるもうサラリーマンで、ぜんぜん収入がない。これを案外目に見えないところでそういった産業がすごい衰退しておるんですよ。ですから、これはぜひ今先生がおっしゃったように、例えば愛媛県の杉を使ったり、菊間の瓦を使って地元の大工さんが何かこうどんどん、さきのマイスター制度もそうですけども、地域でもっと日の当たるような県としてはぜひそういうバックアップしていただければ、全体的にやはりいろんなところで、例えば大工さんであったりいろんな水道の配管の人だとか、ぜひ何かその辺が、具体的には私もわかりませんけども、県の連携の中でいろんなところで資格制度、それからPRできる、それから展示会、そういった人ができると、そういったことをここの部分だけじゃなくて、全体的な産業の中でぜひ取り上げていただければいいかなと思います。

泉部会員

この基本計画のところは羅列してあることで、これはこれで同列でも構わないわけですけど、一つだけ私指摘させていただきたいのは91ページ、そこの真ん中あたりに「県産材の需要拡大」というのがございまして、そして○があってその右側の・・の下の方の「公共施設や公共土木工事等における県産材利用促進」と何気なく1行書いてあるんですね。恐らくこうした各種施策の中で非常に目立たないけれども、本当にあれば非常にインパクトのある事業ということもあると思うんですけど、この話はかなりそういう位置づけに私はなると思います。これから愛媛県がやはりいろんな形で特徴をつくっていくという中の一つに、やはり環境問題に対してかなり先進的取り組みを行っていくということは、これは重点プロジェクトの方にもあったと思いますけれども、そういう中にあっては、もう要するに地球環境問題は手おくれだという言われ方も始まっている中で、地球温暖化問題が出てきた段階で、私は県土の7割を占める森林ということ自身の位置づけがもうがらっと変わったと。そういう中でこの森林資源が60%人工林で一生懸命やってきたものが放置されているということは、県土を非常に侮辱しているようなものです。そういったものはもうとにかく、人工林は使えば使うほどいい林になるというわけですので、そうなってきますと、循環型社会の構築であったり多自然居住地域の構築であったりというようなものの産業的ベースも少し提供できる可能性が出てくると。そういったところの突破口としましては、この公共事業といったようなものへの木材の使用と、県産材の使用といったところは、一見目立たないような格好になりますけれども、非常に重要な突破口に私はなるということで、このあたりについては、できればもうちょっと何かご配慮いただけたらというような、要するにこれを土木部の方の話の方にもできたら入れていただきたいと。これは農林水産部の方から出している項目でございますので、できればこれはちょっと余り手前の方のこと言い過ぎているかもしれませんけれども、できれば土木部の方でもこのあたりについて今回、要するにコンクリートを使うということは、もうこれだけでCO2を猛烈に排出するという、ですから、これからはコンクリートはできるだけ使わないということが日本のいわば2010年へ向けて、1990年ベースから6%削減というようなところではやっぱりかなり大きなポイントになってくる。一つはもう自動車問題ですけれども、最大は自動車問題ですけれども、その次は土木工事のあり方の見直しということが非常に重要になってくる。ですから、もう先進的な事例は全国でたくさん出ているわけですけれども、愛媛県は土木部として徹底して木材使用を考えるというようなあたりもぜひに部局横断的に折り込んでいただけたら私は非常に幸いで、これは手前の、私は専門から申し上げるだけじゃなくて、必ずや愛媛県全体に貢献するであろうと思っておりますんで、よろしくどうぞお願いします。

近藤部会員

できるかどうかわかりませんが、今委員の中で出ておるのは、とにかくできるだけアスファルトとコンクリートと自動販売機のないまちにしたいと、そんな話が出ておりましたので、ぜひそういった形で進めていただければいいまちができるかなと思います。

青野分科会長

それとの関連で言いますと、私も気になって、21ページの一番上で、「公正・公平な公共事業の執行」というふうに書いていますけど、これは、いや先生の言われたこといかんということじゃないんですよ。これは恐らく公平、どっちが先でもいいんですけど、公平・効率的なというふうに直された方がいいと思います。今要するに土木工事とか公共工事の調達の問題、入札の問題というのは、従来から非常に大きな問題ですが、ただ、これかなり最近学問的に進んでおる分野だと思うんです。そういう入札情報等にしても、ここでもうちょっと具体的に公共工事コスト縮減対策における行動計画に基づきということだけでなくて、もう少し詳記的に、そういう公共調達のあり方とか、それがうまく談合とかがあった場合にそれをチェックできるような機構をつくっていって、それから今、泉先生がおっしゃられたような、公共工事いうて何も自然を壊すだけでなく自然を守るというのもこれは公共投資の非常に重要な役割ですので、そういう場合にはちゃんと情報を明示した上で、品質を考慮した形での入札というのは十分可能ですし、そういう形で要するに効率・公正なそういう執行機関、機関というのを設けた上でやっていくというのは一方では非常に重要なことだと思うんですね。そしたら県民も本当に納得した形でどんどんやっていけると。確かに今の形というのは価格だけで基本的にやっていくというのはもう問題になっていますし、それでの入札のあり方というのは難しい問題があると思いますが、この際、ぜひ公共投資の評価だけでなくって、入札の問題についても検討していただければというふうに思います。はい、ほかに。よろしいでしょうか。

そういたしましたら、後ちょっと残り時間が超過しましたですが、中間試案につきましての協議が一応終わりまして、本日2つ目の議題であります重点戦略構想のテーマにつきまして、ご意見をいただきたいと思います。

もう既に幾つかご意見が出ましたけれども、事務局から8つの時代の潮流に対応した11のプログラムを提示してあるわけですが、テーマの設定とかネーミング、何でも結構ですので、今8つ潮流に合わした形で必ずしもする必要ないんじゃないかというような根本的なご意見がございましたですけれども、そういうことも含めた上でご意見をいただければというふうに思います。

あるいは、重点戦略としてはこういうものが要るんじゃないかというようなお話をいただければと思いますが、泉先生一つのご提案は、結局どういうことになりますかね、重点戦略、ちょっと具体的に言えば戦略。

泉部会員

一つはとにかく人づくり。

その中には人集めもございますし、人づくり、大学の支援もございます。

私はもう一つ、受け皿としての地域をやはり多自然居住地域を一つ軸にしながら連携させる。多自然居住地域自身をつないでいく、そういう連携軸は国の連携じくじゃなくて愛媛県内の連携軸をつくる。広域形で地域づくりというようなものも位置付けていただきたい。

青野分科会長

大学については前のちょっと部会でも私お話したんですけど、教育のところを見られたら、とにかく大学は入ってないんですよ。大学はアンタチャブルだということなんですけど、小・中・高との関連もありますし、そういう産業との結びつきもありますけど、教育機関として、地域の機関としてやっぱり大学というあり方も含めて十分ご議論いただいて、それこそ県民の側から役に立つそういう大学にしていくというのは異論はないですね、全然ね。そういうことでちょっと委員の立場を越えましたが。

ほかに何か重点政策として。

松浦部会員

泉先生のおっしゃることにも私も、大学という立場にいるものですから、非常に共感、共鳴しております。

先ほどの話でも出たんですけども、やはりこれ潮流に合わせて、それぞれの潮流に合わせた項目がここに羅列されておりますけど、やはりさっきおっしゃったように絞ったらいかがかと。私は個人的には、じゃあどういうふうに絞り込んだらいいかというと、やはりこれは環境、教育、それから福祉というふうに、これは私の意見ですけども、そういうふうに絞ったらいかがかと。1の「少子・高齢社会」への対応とか、これはもう当面日本、あるいは愛媛県も含めた日本全体が抱える問題点ですから、これは対応しなくちゃいけない課題ということで、これに対応してこういう、当面こういう問題に対応してどういうふうに愛媛県が対応したらいいのかということですね。

それから、国際交流とか国際化というのは、これはもう言わずもがな、黙っていてもこれは国際化の波が襲ってきますし、国際化に対応するというのはごく当たり前でありまして、やはり先ほど言った3つに絞ったらいかがかと。

それから、「自主・自立・参加」というのは、これは愛媛県のアプローチ、愛媛県が掲げる課題に対してどういうふうなアプローチで対応したらいいのかというアプローチのことでありまして、そういう脈絡からいいますと、要するに人づくりと、とにかくまちづくりとか県づくりの核はやはり人ですし、やはり文化もこれは人がつくるものであります。これは泉先生も前におっしゃっていたことですが、やはりとにかく教育、高等教育、大学、それから生涯教育、全部ひっくるめた上での教育。それから環境。それから福祉ですね。これぐらいに絞ったらいかがなのかなという、個人的な感想です。

一色部会員

6番のところへ「新世紀に輝く産業づくりプログラム」と、こう2つお書きになっているんですが、できればここへ先ほど私が申しました世界に誇る愛媛の地場産業の振興みたいなものでも一つ入れていただければと。これだともう21世紀型産業というと情報産業ぐらいしかないんじゃないかという気がしてしようがないんですけども。そういう愛媛県でも例えば造船の話になりますが、世界に誇るべきちゅうか、世界の中でトップワンの産業もあるわけですから、そういうのをさらに振興させると、将来にわたってというニュアンスがあるものをですね。何かこれ見ますと、私実は会社、産業代表みたいな形になっちゃってるんですけども、産業と言葉がつくのはほとんどないもんですから、少し雇用機会の創出という意味もございますので、そういう産業の振興的な色彩をそれでも入れていただけば。

近藤部会員

私も人づくりと環境と福祉ということのご意見も出ているのですが、ぜひともやはり3つに絞るとするならば、産業の活性化ということをぜひ入れていただきたいなというふうに思います。あえて言うならば、その産業の活性化のための人づくりと、それから人づくりというのは教育一緒ですから、あとやはりこれからは先ほど言いましたような環境、産業と人づくりと環境と、そういうように絞っていただけばいいのかなと思います。

前原部会員

この重点構想のテーマを見ていくと、7番【女性が輝く「媛」のくにづくりプログラム】で、ここに「男女共同参画」とか「女性の社会進出」と出ているんですが、女性の社会進出がいつまでも健康や環境とか、そういったところに位置されていていいのかなと。その「人づくり」というふうに出てきたからには、基本計画とか中の詳しい項目の中には、性別や年齢を越えたといううたい方をしているんですが、いざ重点項目に持ってきたらここなのという気がしないでもないんですが。

青野分科会長

安心とゆとりでは、ちょっとどういうことだと。

前原部会員

まだ家庭に押しつけたり健康づくりに女性を押しつけたりしてるのというような反ばくをこれ受けかねないんじゃないかなと。一つ上のランクで個性と創造力、人づくりの面にももちろん女性という位置づけが欲しいなという気がします。それで、雇用のところもそうなんですが、起業化っていうのに対して、起業化で大きいところは男性が担うのか。じゃ二、三人でお弁当づくりするのは女性だよというような、そんな分け方をするのかという、ちょっとそんな不安な面もありますんで、そのあたりの女性に対する視点、女性の社会進出とうたうからには、もうちょっと考えて欲しいなということを、今この重点項目を見ていて思いました。

青野分科会長

せめて例えば「個性と創造力」のところへ入れるとかね。この分け方がいいかどうか別にしましてね。

小田部会員

この重点戦略構想というとこで、先ほど3つぐらいにということで、人づくりというのは、これある意味ではもう基本的なところかなという気はしているんですが、逆にこの8つぐらいあるんですけども、こういうものをもとに恐らく愛媛県としてこれだけにすべてにきっちり予算がつくわけじゃないと思っています。そういう意味では国の予算をとるためにも、こういう重点戦略構想ということで、それに基づいて愛媛県としてはこの戦略に力を入れていくんやと、だから国の予算を取ってくるためにも、こう幾つかあった方が私は逆にいいのかなという気もしているんですけど、余り絞り込まないでですね。8つぐらいあってもいいかなという気はしているんですけど。

青野分科会長

予算のまた、というのはまたそれなりの配慮でこう書くというのはありますけど。

小田部会員

重点として3つぐらいしかないとすればですね、逆に最重点ということからするとですね、もう少し幅があってもいいのかなという感じはします。

青野分科会長

今何かいろいろおっしゃられているのは、恐らく何というか、これを外すとかいうことよりも、くくり方、視点の問題というのをおっしゃられていることが多いんだろうと思うんですがね。

泉部会員

私は実は福祉とか、そういったレベルは重要なことは当然わかっているわけですけれども、例えば介護保険とか、こういったような話のところは、これ国一律なんですね。別にそこで愛媛県はとにかくどう特色づけるのかと。ですから、私はこの重点戦略プロジェクトとか構想とかいう場合は、愛媛県の特色づくり、この10年間で愛媛県を他の県との差別化、どこに個性を輝かすのかと、それに絞るべきであると。ですから、そういった形のとこで福祉の場合でも、愛媛県はよその県と違ってこういう面でとんでもない試みをしますよという宣言であったりとか、ですから、私はそういうことで出てこないとだめだろうと。全国一律一般に重要であるという問題を、そのレベルだけだったら私は重点戦略構想に取り上げるべきではないと。当然ですから、予算的な面からしますと、この字句はやはり県単をここにつけると。国の補助金ないし何とかのものがない場合でも、むしろ県単でも徹底して重点配分するんだといったようなものでなければ価値がないと思います、議論する価値が。ですから、そういうところでこの重点戦略構想なりプロジェクトなりというのはやはり議論すべきであろうと。そのところの中に、3つぐらい例えば仮に決めた場合にも、その中に例えば100億ずつ使うような構想がやっぱり3つずつぐらい入ってなくちゃおもしろくないと。ただ、そういう予算的な裏づけもはっきりと入れておくと。目玉商品が目に見える形にしておくということが重要だと。だから、つくる限りは1,000億これに裏づけを取れというぐらいの、例えばですよ、それ10年間でという、1年間100億ずつこれにつけますかとか、こんな話にならないかということです。

青野分科会長

はい、わかりました。

一応予定の時間も参りました。いろいろ議論は尽きないと思いますが、私一つだけ、地域づくりといいますと、多自然居住も非常に重大だと思いますが、もう一方ではやっぱり地方都市といいますか、地方都市の都市づくりなり、今特にどんどんどんどんスプロール的に広がっていって都心部が衰退していってしまっているという、これは非常な公共投資のロスでもありますし、やっぱりこれから地方が厳しい状況というのに沿ってますますだめになる、多少ちょっとその辺は認識の違いがあるんですが、非常に厳しい状況というのは同じ認識なんですけど、その中でやっぱり都市が頑張っていかないと、特にやっぱり既存の中心市街地を活性化していって、その中でいろんな産業を興していくということ。あるいは環境を配慮したような居住を考えていくというのが私は非常に重要論点で、それともう一つは、やっぱり地域分権というと多様な、そういう多様性を含むような愛媛県づくりというのも非常に重要な論点だろうと思うんです。そこらあたりも考慮した形で、どうもこの委員会では重点戦略構想について、事務局の中間案からかなり違ったような案が出てきましたですけど、これも県民参加の委員会ですのでご了承いただければというふうに存じます。

大体予定の時間もちょっと1分間過ぎましたので、ここらあたりで本日の議論を終わらせていただきたいと思います。

これ恐らくこの程度の時間ではもう言い尽くせないことが多々あろうかと思いますし、ぜひこの今日いただきました議論は、もちろん事務局の方で十分ご検討いただきたいと思いますが、これに加えて今日言い足りなかったこととか、あるいはもうちょっと読んでみてこの点気がついたというようなことがございましたら、事務局の方に提出していただいて…よろしいんですね。ぜひ積極的にお願いしたいと。ある意味ではもう自分が計画つくるんだというぐらいなつもりでやっていただければというふうに思います。

実は本日いただいたご意見の調整や中間試案の修正等につきましては、今後分科会長の私と事務局に一任していただくということでご了解をいただきたいということになっているのですが、よろしいですか。

これだけ議論がまだ十分なってないと。ご一任していただくということは、場合によっては何らかの形でまた皆様のご意見もお伺いするということも含めてご一任いただきたいというふうに思います。

それでは、予定の時刻をちょっと若干過ぎましたけれども、以上をもちまして本日の会議を終わらしていただきたいと思います。

何か最後に事務局の方からございますでしょうか。

3 閉会

事務局(長谷川企画環境部長)

閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

本日は大変お忙しいところをお集まりをいただきまして、熱心にご協議いただきましてありがとうございました。

新計画は今後11月末をめどに中間案を取りまとめしたいと考えております。その後、新聞広告によりまして、県民の皆さんのご意見をいただいた後、最終試案の策定作業を進める予定でございます。

最終試案は、第4回の専門部会を来年の1月ごろに開催してまとめたいと考えております。

なお、次回の専門部会は3分科会、42名の合同会議の形で行いますが、開催時期につきましては、また調整をさせていただきたいと思います。

本日はどうもありがとうございました。

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