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更新日:2020年12月15日

議事概要

産業・基盤分科会 議事概要
(11年11月10日(水曜日)13時30分~15時30分 県庁 第一別館 11F 大会議室)

中間試案について

(泉 部会員)

  • 重点戦略構想を8つの時代潮流と対応させるのであれば、第2章に掲載された8つの時代の潮流の順番や章の標題が重要度を増してくる。

(一色 部会員)

  • 時代潮流については、よく出来ていて異存はない。ただし、これからは右肩上がりの時代が続くことはないのだから、第5章のフレームの結論、すなわち、2010年の愛媛の将来像を、第2章の冒頭部分に書き入れておいてほしい。

(泉 部会員)

  • 一色部会員の提言に賛成であり、最初に危機感を明確に打ち出しておくべきと考える。

(松浦 部会員)

  • 第5章(フレーム)で将来像を示すこととしているが、「あるべき姿」を示すのか、現在抱えている危機意識や問題点を打ち出そうとしているのか教えてほしい。もし後者なら、現状分析が先にくるべきである。(事務局説明:現状から想定される未来像を示すものである。)

(今井 部会員)

  • 第6章 計画推進のためにでは、「県民の県民による県民のための県政」を基本姿勢と位置付け、大きくカッコで解説してあるが、項目1~3が基本姿勢に即応しているのに対し、項目4~6(4.地方分権時代にふさわしい行政体制の整備、5.県土基盤の計画的推進、6.計画の進行管理と適正評価)は、標題からして基本姿勢との関係がわかりづらい。
    (事務局説明:基本姿勢は全体に関係しているが、1~3で姿勢の根幹を押さえたうえで、4以下では、計画推進のために(他に)必要なことを網羅したものである。)

(一色 部会員)

  • 第3章(15ページ)にある4つ目の基本政策「時代にしなやかで…………」の「時代」という言葉は、何を表すのか。外部環境の変化を表すものか、世相を表すものか、特別の意味があるのか。
    (事務局説明:外部環境の変化を表すためのものである。)

(青野 分科会長)

  • 外部環境の変化を表すためのものであり、正しい認識だと思う。

(前原 部会員)

  • 第6章(19ページ)にある行政評価システムについて、誰が評価するのか、県民が評価することができるのかどうかわからない。
    (事務局説明:そういったことを含めた検討をこれから行い、システムを作っていきたいということで位置付けている。)

(青野 分科会長)

  • 行政評価システム作成の折には、外部評価も含めた形となると思っているが、付け加えれば、減点中心でなく、加点という視点を踏み込んで、インパクトのあるものとして頂きたい。

(泉 部会員)

  • 基本政策及び基本計画を5つの項目建てとしたのは、県庁の部局を5つに再編することを見通したものか。重点戦略構想で、部局横断型に施策を整理し、基本計画は政策の羅列として、部局毎の項目建てでも構わないと思うが。
    (事務局説明:来年度に予定している政策評価の実施等も考慮しながら、県民へアピールしやすい形を検討した結果である。また、基本計画等を5つの項目建てとしたのは、新県政推進プランの体系に沿ったためである。なお、今回の基本計画の体系に沿った形での部局再編は考えていない。)

(泉 部会員)

  • 第6章(20ページ)に市町村合併の推進とあるが、県のスタンスとして、広域連合でなく、市町村合併に重点を置くと理解していいか。
    (事務局説明:広域連合も結果として出てくるかもしれないが、市町村合併促進要綱を作成し、推進していこうとしていることからも、県の姿勢としては市町村合併の促進に重点があると理解して頂いて差し支えない。)

(近藤 部会員)

  • 今治のタオル業界では、3~4年前から小中学生を対象としたデザインコンテストを実施し、最優秀作品を今治ブランドのタオル地ハンカチ「ふわり」のデザインとして使っている。デパートやサービスエリア、空港売店などで売られることもあり、非常に好評を博しているほか、これをきっかけに中学校にデザイン部が創部されたところもある。人づくりは、社会の中でこんな分野で活躍できるということを小さい頃(小・中学生)から体験させることも必要である。愛媛県独自の教育システムの中に、産業の活性化と結びつくものを取り入れて頂きたい。

(青野 分科会長)

  • 産業の活性化に結びつく教育としては、インターンシップ制度も関連するでしょう。

(泉 部会員)

  • 第7章の5において、環瀬戸内広域交流圏といった派手なものが前面に出されているが、県内地域間の連携や愛媛県の特性に合った多自然居住地域の創造といったものを前面に持ってくるべきではないかと思う。また、10年先、15年先の県を(道州制を視野に入れて)考えると、環瀬戸内よりも四国4県の連携に重点を置くべきではないか。

(小田 部会員)

  • 2010年の愛媛がどうなるかという将来像が見えてこないと広域交流がいいのか地域の連携がいいのか議論しにくい。
    (事務局説明:12月中旬くらいに将来フレームのアウトラインがまとまると思うので、次回、来年1月に予定している会議にはお示しする予定。)

(松浦 部会員)

  • 公共事業の実施には環境破壊の問題がつきまとうので、事業を進める上では、住民ときちんと対話するといった姿勢が大事である。
  • 第6章(18~19ページ)のPFIについては、具体的にモデルとして描いている事業はあるのか。
    (事務局説明:現在のところ、具体的事案はないが、今後、行政として当然活用を検討していく必要があると考え、位置付けている。)

(一色 部会員)

  • 第7章の5に盛り込まれた基盤整備の施策については、予算が許す限り積極的にやって頂きたい。なお、道路整備については、路線ごとに整備目標が書かれているが、これは、2010年になったら、県内各地から県庁所在地まで概ね2時間で到達できる姿になるなどの整備目標に基づいたものか、それとも市町村などからの要望に基づくものなのか教えてほしい。
    (土木部ワーキング説明:正確に記憶していないが、圏域内を30分で移動できる、圏域と圏域の間は1時間で移動できる、というような計画に基づいている。)

(一色 部会員、小田 部会員)

  • 県民にわかりやすいよう、そうした移動時間の目標を明示してもらいたい。

(青野 分科会長)

  • 県民に分かりやすい計画が今回の計画の目標である。一色部会員の提案は、(長期計画が)県民にどんな関係があるのかを、わかりやすく示すことにつながるので、その点は、事務局で関係部局と相談して工夫してほしい。

(泉 部会員)

  • これから10年後を見通したとき、松山を含む県下総ての圏域で活力は衰退してくると思う。このため、長期計画は産業振興、特に起業促進にポイントを絞るべきであると考える。このためには、人材育成、特に教育のあり方を根本的に変えていかなければならない。
  • 国立大学は独立行政法人化という変革を迫られており、地域に支えられなければ生きていけない。このため、愛媛大学、松山大学を活用し、起業マインドを持った人材育成に早めに取り組むことで、他県より優位に立てると思う。
  • 重点戦略構想については、ポイントを絞って、県民に分かりやすい大きな3つ位のテーマにするべきではないかと思う。

(青野 分科会長)

  • 第6章(19ページ)にある「健全な財政運営」という表現について、家計との混同があるのではないかと感じている。県は、不況期には財政赤字になってもやるべきことがあると思う。言葉のことではなく、精神の問題として、「効率的な財政運営」あるいは「機能的な財政運営」を心がけてもらいたい。

(近藤 部会員)

  • 11ページに「個性と創造力の時代」と書かれているが、重点戦略構想は3つ位に絞って強力に訴えるのがいいのではないか。
  • 米国のサンシティでは、老人にやさしいまちづくりを進め、全国から老人たちが集まっている。愛媛でも、産業づくりと併せて、人が集まって来るようなまちづくりが必要ではないか。

(泉 部会員)

  • 重点戦略構想を8つの時代の潮流から切り離し、危機的な時代という観点から3つ位のテーマに絞り込み、全部局あげて取り組むべきであり、そうすれば、県民にわかりやすいインパクトのある提案ができる。今のテーマ案では小さすぎる。

(一色 部会員)

  • 8つの時代の潮流には、愛媛固有の課題が「瀬戸内三橋の時代」しかなく、あとは全国共通のものである。全国的に見て、特に遅れている分野を取り上げられれば別だが、全国共通のものに基づいて重点戦略構想を構築したのでは、愛媛の特色を出すのは難しい。
  • 基本計画は、個々の事業の羅列であり、これで良いと思う。

(青野 分科会長)

  • 産業は、大学卒の高学歴者だけでなく、大工や左官など熟練工・技能者がいないと成り立たない。99ページの「愛媛マイスター制度」は、伝統産業の中だけで捉えるのではなく、もう少し広い意味での技能・技術の評価という観点で考えられないか。
  • なお、地場産業とは、地域資源を使った移出産業のことを指すので、ここでは使わない方が良い。

(一色 部会員)

  • 造船や内航海運、タオル、紙などの全国に誇れるトップ1の地場産業の振興も必要ではないか。

(近藤 部会員)

  • 大手ハウスメーカーの進出により、大工や配管工などの熟練工が減少している。例えば、今治新都市の住宅地には、県産のスギや菊間瓦の使用、地元の大工等の活用に努めるとしてはどうか。また、熟練工の資格制度創設や技術を見せる場の提供にも努めてもらいたい。

(泉部会員)

  • 91ページの『(2)県産材の需要拡大』に「公共施設や公共土木工事等における県産材利用促進」が記述されており、目立たないが、非常にインパクトがある施策である。
  • 地球温暖化対策を進める上で、森林の果たす役割は大きく、また、人工林は、使えば使うほど良くなるので、土木部関連の項目の中にも、製造工程で多量の二酸化炭素を排出するコンクリートの代わりに木材を積極的に使用して頂けるような表現をとってもらえないだろうか。

(近藤 部会員)

  • 開発と自然環境は共存できると考えている。現に今治新都市でも、アスファルトやコンクリートを可能な限り使用しない、自動販売機を設置しないなど、「自然にやさしい」を目玉にしたまちづくりを進めている。

(青野 分科会長)

  • 第6章(21ページ)の「(3)公正・公平な公共事業の執行」では、「コスト縮減計画に基づき」だけでなく、価格のみならず自然への配慮などを含めた長期的な公共事業、公共調達のあり方や入札の問題も、この際検討しておく必要があるのではないか。ネーミングも「(3)公平・効率的な……」にしてはどうか。

重点戦略構想テーマについて

(泉 部会員)

  • 人づくりに徹底した重点戦略とし、その中に地域の大学の支援・活用を記述してほしい。
  • 地域づくりとして多自然居住地域を打ち出し、それら地域をつなぐ地域連携を打ち出してほしい。

(青野 分科会長)

  • 大学は、小学校や中学校、高校、さらには産業との関連もあるので、是非、教育の章で大学教育にも触れて頂きたい。

(松浦 部会員)

  • テーマを「環境」「教育」「福祉」の3つに絞ってはどうか。

(一色 部会員)

  • 「新世紀に輝く産業づくりプログラム」に、世界に誇れる愛媛の産業(造船、内航海運など)振興を入れてほしい。

(近藤 部会員)

  • テーマを「人づくり」「環境」「産業の活性化」の3つにしてはどうか。

(前原 部会員)

  • 女性に家庭を押し付けたり、起業化にしても大きなものは男性、弁当屋などの小さなものは女性といった考えはよくない。女性の社会進出をうたうからには、『女性が輝く「媛」のくにづくりプログラム』も「安心とゆとりの創出戦略」などではなく、「個性と創造力の伸長戦略」などの中に記述されている人づくりに、しっかり位置付けてほしい。

(小田 部会員)

  • 厳しい財政状況の中、これら全てに県単で予算が付くとは思えない。国の補助金を確保するためにも、絞り込まず、幅広く打ち出す方がいいのではないか。

(泉 部会員)

  • 福祉も大切だが、介護のように、全国一律のものを取り上げるのではなく、愛媛独自に打ち出せるものに絞らなければならないと思う。
  • テーマを3つに絞り、それぞれに100億円のプロジェクトを3つずつ入れる位の位置付けが必要ではないか(全体で1,000億円程度)。

(青野 分科会長)

  • 多自然居住地域も大事だが、都市づくり、多様な地域づくりなどの面も重要である。

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