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更新日:2020年12月15日

議事全文

平成11年度 第3回愛媛県新長期計画策定会議専門部会
生活・環境・地域分科会議事録

日時 平成11年11月16日(火曜日)午前10時00分~12時00分
場所 県庁第一別館 11階 大会議室

1 開会

 

2 議事

小西分科会長

本日は、皆様お忙しい中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

前回会議では、「生活・環境・地域」の分野について、「重点を置くべき政策としてはどのようなものがあるのか」を中心に熱心にご協議をいただくとともに、県民向けにインパクトのある政策の体系についてもお考えいただきました。

今回の会議では、いよいよ新しい長期計画の「中間試案」及び「重点戦略構想テーマ」の検討ということで、計画の具体的な中身について協議してまいりたいと考えております。

これら「中間試案」及び「重点戦略構想テーマ」につきましては、これまで2回の会議の席で、あるいは会議の後に、皆様から出されたご意見、ご提言を踏まえた上で、県庁内関係部局の意見集約を図ったものと聞いております。

事前に送っていただきましたので、皆様も一度は目を通していただいたということを前提として、本日の協議を進めさせていただきたいと思います。

まず最初に、この中間試案及び重点戦略構想テーマについて事務局の説明を受け、その後で、それに対する皆様からのご意見、ご提言をいただき、内容についての検討を進めてまいりたいと思います。

限られた時間ではございますが、どうぞよろしくお願いします。

それでは、まず最初に、新しい長期計画の中間試案と重点戦略構想テーマについて、配付資料に沿って事務局から説明をお願いします。

-事務局説明-

小西分科会長

それでは、まず、中間試案についての協議を行いたいと思います。

中間試案のうち、頭書きにあります「はじめに」から第2章の「21世紀への時代の潮流」までにつきましては、昨年公表された基本構想の内容を基本的に踏襲されているということですが、特にご意見があれば伺っておきたいと思います。

佐々木部会員

前回から参加していましたので、この新しくなったもの、案として前回、昨年出たものと比較してその進歩というか、改善点といいますか、よくわかりますので、そのあたりの全体的なところを含めて新しい基本計画を拝見させていただいた感想とか意見等を述べさせていただきたいと思います。

今回事前に配付していただいたこの計画案の方が、格段に精度が上がったというか、内容が緻密で充実しているなという印象を受けました。それは全体として体系が非常に潮流、それから基本計画、そして重点戦略、これはまだ具体的なところはないんですけれども、そして推進していくために県がとる姿勢とか手法とか、こういう点で全体の整合性がとれていて、非常に何にポイントを置くかという、打ち出すキーワードもいろいろな委員の発言とか、一般の県民からの意見が寄せられることもあるんでしょうけれども、選ばれているキーワードがわかりやすくなっているなあというように思いました。特に今回の計画案を拝見していて、大きな前進と思いましたのは、「計画推進のために」ということで、県がとるべき姿勢あるいは手法として6つ挙げられているんですよね。こういう県がどういう姿勢でこの計画を進めていくかというか、そういう具体的な県がとるべき手法みたいなものが従来はなかったんです。この中に県自身にとっては非常に我が身を何かまな板の上に乗せられるというか、いろいろ実施していくに当たっての行政評価システムとか、管理システムとか、かなり県民等の意見とか監視とかの目にさらされつつ、みずからを点検評価していくといいますか、こういう姿勢が新たに組み込まれたというのは、今回の計画案の大きな前進だというふうに思います。全体としてはそういう印象を持ちました。

近藤部会員

今佐々木委員さんの方からもよくできているというふうな話がありましたけれど、私はボランティアで初めてここに携わって、今まで企業のこういう長期構想には携わったことがあるんですけども、そういうのから比べてみても遜色がない、非常に立派なものだというのが感じ取られます。特に今回、この長期計画の位置づけというのが、県政最上位計画というような非常に明確な位置づけと、それから本県の将来像とか目標達成のための施策の基本方向を明確に掲示するものだというような書き方をされておるというところに非常に感銘を受けたと、すばらしいと、こういうふうに思っております。

全体的にはいろいろなことを申し上げるようなものではないようなできばえでありますけれど、資料4「重点戦略構想テーマ」というところに、「環境共生社会の創造戦略」というようなことが書いてありまして、1番目に「環境先進県(エコフロンティア)の愛媛確立」と、こういうような非常にすばらしい意気込みが感じられたんですが、それが基本施策の中に出てこないと。「循環型社会」、これは循環社会システムの構築ということでちょっと出ておりますけども、やはりこうして1番目にこのエコフロンティアというようなことを言うんであれば、この15ページの『さわやかな環境と安心で快適な生活を楽しめる「愛媛」にしたい』という中に、何かこれとして重点施策というのか、戦略というのか、そういうようなものがにじみ出てくる何物かがさらに欲しいなというような感じがしてきました。それと、もう一個素晴らしいと思っているのは、参加というのか、県民の参加ということを非常にいろんな面でここでうたっておられるのは非常にいいことだと思うし、県民もやはりいろいろな角度からその気になってくるんじゃないかと。

それと、あっちへ行ったりこっちへ行ったりで非常に申しわけない。資料4の「重点戦略構想テーマ」の中に、【愛媛の顔づくり】と【女性が輝く「媛」のくにづくりプログラム】、この辺は愛媛県での独自性というか、そんなものが出てきて非常におもしろいというか、県民としては期待を寄せるところではないかと、こういうような感じがいたします。非常にいいものができているのではないかなという感じがしました。

小西分科会長

今の近藤委員さんのご意見について、何か事務局の方ではお考えがございますですかね。今のエコフロンティア、重点戦略構想の中に盛り込まれているけれども、基本理念の中にもう少しそういうものが入れられないかというご意見でございますが。

事務局

ご意見のような方向で再度このあたり内容の検討をしてみたいと思います。

小西分科会長

そういうことで調整させていただきたいと思いますが、ほかにご意見ございませんか。

おおむねこの事務局案にご賛同いただいているようですけれども、私もこの資料3のところに書いてある「計画推進のために」ということで6つの方針が掲げられておりますけれども、この中で特に「計画の進行管理と適正評価」という、こういうものが今後非常に重要になってくるだろうと思うんです。これがしっかりとこの中に盛り込まれている。今後これがどういうふうに本当に評価されていくかどうか、何を評価していくのか、そのあたりのところは見守っていく必要があると思うんですけれども、こういう6つの姿勢というものは非常に重要な点だろうと思います。

安登部会員

先ほど何人かの方がおっしゃいましたように、全体として非常に網羅的に体系的に書いてあって、ほとんどこういうことを入れたらいいんじゃないかというような余り思いつかないぐらい充実している。しかも環境問題とそれから行政のそういったチェックシステムと、そういうことにまで配慮してあるんで、非常にここは斬新といいますか、いいんじゃないかなと思いました。

それで、何かあえて意見を言うかということなんですけども、15ページの『時代にしなやかで創造と活力に満ちた産業が輝く「愛媛」にしたい』というのがありまして、ここは環境問題とか、そういうあれはお互いの人間関係とか地域とか地域の連携とか、そういうテーマが多いんですけど、4のところは、どっちかといいますと産業とか、そういう経済のところに触れた箇所だと思うんですけども、文章を読んでみますとそのとおり、書いてあるとおりで特に異論ないんですけども、例えば、これ私個人的なあれでちょっと異論があるかもしれませんけど、例えば「時代にしなやか」というとちょっと抽象的な感じがいたします。しなやかとしなやかでないのか、ちょっとこう要するに弾力的に対応するという意味だと思うんですけども、例えばもう少しわかりやすく、文章の中には書いてあるんですけども、やはり経済とか産業を考える場合には、雇用が維持できるということ。それから、産業が、競争力がある産業があるということが、やっぱりそういう豊かな社会地域を築く上での基本かなと思いまして、そういう意味で、ちょっとこれは趣味の問題かもしれませんけど、私の趣味でいきますと、例えば雇用を何か確保するんだとか、あるいは国際競争力をつけるんだというようなことをもう少しキャッチフレーズ的には強調した方がメリハリがあって、そういうことというのはやっぱり大事なのかなというふうに、それで環境問題とかのバランスをとるということは非常に大事なんですけども、そういうことをもう少し、文章の中には書いてあるんですけども、そういうことをもう少し強調してもいいのかなというふうに、ちょっと感想みたいな話で申しわけないんですけども、ちょっと意見として。

帽子部会員

これ提案にも何にもならないかもしれませんけれども、私の感想ですが、結果として日本の高度経済成長の後の我々の今の社会の中で考えたら、嫌みでも何でもないんですが、全国愛媛県クラスの自治体の長期計画が出たら、8割一緒だと思うんですよ。それが別にいけないということでもありません。抱えておる問題というのが大体似たりよったりですから、必ずしもそれがいいとか悪いとかいうようなことで申し上げるわけではないんですけれども、例えば、単純にこの資料3の愛媛県長期計画の体系表を見たら、私は8割はやっぱり同じだと思うんです。それは恐らく若干の地域性があったとしても、我々が今社会の中で感じていることというのはほぼ変わらない。大都市圏以外は変わらないことなんだろうと思うんです。いわば瀬戸内三橋架かりましたから、今三橋架かったが、こういうところ一つの島がないですから、ああ、これは違うのかなあと思って私は見たんですけれども、これはこれで体系的に上手にまとめられておるというふうに思うんですけれども、先ほどちょっと出ましたけれども、私の感覚ですが、どちらかといえば、今日本社会というのは疲れて、精神的にも経済的にも疲れた状況の中で、もちろん大切なことですが、何かと共生するとか、環境がとか、福祉がとか、これはこれで重要な問題ですが、片一方でやっぱり21世紀の社会、あるいは21世紀の愛媛のためにもうちょっと力強いものを打ち出すようなものがあっていいのではないかと。それが産業になるかどういう形の中で、私もちょっと思いつきませんけれども、片一方で非常に優しく体系的にまとめられておると思いますけれども、もっと愛媛の21世紀の力強さを訴えるようなものをこの体系の中に組み込んでいくことが私は必要ではないかというふうに感じました。私も提案を持っておりませんので、偉そうなことは余り言えないのですが。

小西分科会長

もう少し前向きのエネルギーをここに注入しなければいけないというご指摘でございますけれども、この点また事務局の方でもしっかりと考えていただければと思いますが、ただいまの意見に関連して、あるいはそれ以外のことでも結構ですけれども、ほかの委員さんどうでしょうか。

佐々木部会員

今帽子委員さんですか、これから先の社会という場合に、がんがん成長するというようなことはもう余り見込めないですよね。本当に低成長社会の中でどんなに開ける道を探すのかみたいな、そういう経済活動だと思うんですけども、そういう中でもう少し具体的に、低成長という余り期待できないというようなそういう社会の中で、じゃあ環境に配慮しエコフロンティアを目指すという、私なんか本当にすごくこのエコフロンティアを生み出す愛媛づくりというところに、非常に共感を持ったんですけども、どういう形のエネルギー、爆発するというような産業のイメージ、21世紀のをお持ちなのか。もしお聞かせいただけるならばお教えいただきたいと思います。

帽子部会員

大変な質問も出たんですけれども、時代として今おっしゃったことは私正しいと思うんです。何も例えば形ある大きなものをつくって、それが産業だというんではなしに、どういうんですか、私は片一方では、今よく言われておりますけれども、環境問題というのは一つは産業問題であると思うんです。じゃあ今あるエネルギーを利用して20世紀は世界中成長してきたわけですが、代替エネルギーが必要になって、目に見えてきていますし、なおかつ片一方では、いい環境の世界をつくろうという。その発展途上国の問題がありますが、世界の流れは皆さんが今お考えになっていることが一つの流れで、これは片一方で私は動いている。もちろんそれを具体的に一つずつ実行していかなければなりませんけれども、片一方ではもうその動きの流れというのが、何も世界の先進国の中で省が違ったり、遅れたり進んでおったりするところはありますけれども、片一方でできていきつつあるわけですね。それは、我々が目指すべき方向であることも間違いない。ただ、どちらかというと、一つのそういう流れやスタイルとかいうのは、環境問題とか共生するとかいうようなことというのは、目指すべき方向というのがある程度見えてきておるんではないかという私自身に思いがあります。それをどうやって実行していくかというだけの。しかし、片一方で、じゃあ21世紀の片一方で我々の経済社会を支えるものは何なのか。そしてなおかつ、それが日本の国家の中で、そして愛媛県という一つの自治体の中で、片一方のやっぱり経済社会を支えていくようなものもきちんともっと強く打ち出すことが必要ではないかというような感覚の中でちょっと申し上げたわけです。

伊賀上部会員

実はこれの意見ではなくて、自分的にちょっと具体的なことは何かなということを考えてきてしまったんですけれど、その発表でもよろしいですか。今具体的っていう言葉が出たので。

これを読んでいまして、自分で一主婦としてどうなんだろうと考えたときに、例えば今少子化とか高齢化でいろいろ施設ができているんですけれども、それというのは結構設備が整い過ぎて、子供とか高齢者を甘やかし過ぎていると思うんですよ。ですから、これからの高齢者は結構若い高齢者が増えると思うんで、例えばもう本当に個人的な雑談として聞いてもらいたいんですけれども、何か自立を中心とした福祉施設みたいな形で、今環境云々という問題がありましたが、例えば過疎の廃校を利用してとか、自然に優しいそういった施設をつくって、若いうちから、元気なうちからそこで農作業をしたり、海辺で魚をとったり料理をしたりっていう、自立ができる福祉施設をつくってみてはどうかなって思ったんです。例えば、そこで働く人たちを募集すればその町も活性化するし、元気なお年寄りが増えるというのは、自分が今長男のとこに嫁いでいて、自分の親がいて、一人に4人の年寄りを抱えている時代に、もうこれは多分自分の体がもたないと、こういったときに多分自分だったらある程度の年になったら、もう子供は頼らずに自分自身で生きていこうとするんじゃないかなと思うんです。そのときに町中でぽつんといるよりは、そういったお互いがお互いを介護する。そしてその中で働く人たちがいる。みんな自然の中で親しめるっていう施設を愛媛県からつくり上げたら、自然も大切にできるし、高齢者対策もできるし、就労対策もできるし、おまけに町の活性化もできるんじゃないかなという甘い考えを持って、こういったのがもし実現できたらいいかなと思ったのが一つで、あとそういった人のお世話をするということを子供のときから例えば身につけるに当たって、小学校教育の中で、例えば点字、手話、いろんなところの研修、そういったところを教科に組み込んでいければ、愛媛に行って、例えば耳の不自由な人が誰に会っても手話で対応できるとか、そういった感じで、ああ、愛媛に行くと安心して旅ができるという、そんなものができるんじゃないかなと思って、そういったことをちょっと考えてきたんです。

小西分科会長

福祉の分野でもそうですけど、与えるという、あるいは優しさを押し売りの部分も結構あるようにも思うんですけども、与えるというだけではなくて、本人そのものを尊重し、力を発揮できるような環境をつくっていくというような面での考え方、基本理念というのは非常に重要だろうと私も思っております。それと学校教育との関連ということも重要だと思いますが、ほかにこの点で何かございますか。

それではまた、後ほどお気づきの点があればお伺いしたいと思いますが、まずは先に進めさせていただきまして、「第6章 計画推進のために」のところではいかがでしょうか。

河野部会員

先ほどから佐々木委員さんもおっしゃっていたように、6章が他の県の計画と違うところではないかと私も思うんです、この6章があるために愛媛らしさっていうか、新しい県政の何か、私自身一主婦として、こういう姿勢でこれからやっていただけるんだったら本当に大変心強いなと思っております。現状とか何とかいうのはどこの県にもできるあれだろうと思うけれども、この項目が一番愛媛県らしい特色が出た項目じゃないかと思います。

近藤部会員

6の「計画の進行管理と適正評価」、私はここが一番素晴らしいと思っておるんです。これ5年ごとに2期に分けて一応数値評価をすると、数値指標というようなことを考えておられるようでございますけれども、どういう機関でどんなふうにやるとか、まだそんな具体的なものはないのかもしれませんが、やはり評価ということを考えますと、結局今いろいろな組織が、神奈川県の警察のように問題になってくるのは、その組織がうまく動いているかどうかというのをチェックする、評価するというシステムがやっぱりどこかで機能を失ってしまっておるということが一番現在の社会においては大きな問題だろうと思うんです。それを真っ向からこういう格好で数値評価を5年ごとに2期に分けてやると、こういうのは非常に素晴らしい。しかし、やる方としてはこれ大変なことなんで、このためにある意味では数値評価の評価指標をどう考えるかというのが、これ大変な仕事じゃないのかなあと。このことについては何かもうこういうような素晴らしいモデルがあるとか、何か案があるとか、そういうようなところはございますでしょうか。

事務局

長期計画への数値目標、いわゆる政策指標の考え方というのは、他の県でも何県かモデル的に施行をしております。愛媛県としましても、これまでは長期計画にはそういったデータは全く入ってなかったのですが、今回実施計画の中である程度具体的に、他県の例も参考にしながらまず指標選びから、これは従来インプット、いわゆる政策投入のそういった現状みたいなものが主体だったのですが、実際の政策投入の結果、いろいろアウトプットとかアウトカムとか、そういった視点からの指標をできるだけ拾い上げてみて、その中でどの指標が一番県民にとってわかりやすいのか、そのあたりの試行も繰り返しながら目標設定をしてみたいというふうに考えております。

小西分科会長

この辺は非常に重要な点ですね。評価指標、これは私どもの保健分野でも厚生省が今盛んにやっていますけれども、数値目標を立ててどこまで達成されたかということを見ながら次の計画を立てていくという、もうこれからの時代は評価というのが非常に前面に出てくる時代だと思いますので、こういう機構を盛り込んでいくというのは大変重要です。しかし、非常に難しい面があって、これは早急にいろんな検討をしていただかないと、これがスタートした時点で現状分析をまずやって、そこからどう変化したかということを見なければいけないので、5年先にこういう評価をしましょうと、それだけではだめですから、現状がどうかというその評価指標に見合う分析を今現時点でやらなければいけないというような、この辺が非常にだから急ぐ点だと思いますけども。

近藤部会員

その評価に自画自賛していても始まらないんで、ある意味で民意に問うというようなアンケート方式とか、あるいは公聴会とか、いろいろな格好での評価の仕方というのがあるかと思いますし、今いろんな面でISOシリーズというのがありますですね。品質管理だとか環境管理だとか、あの辺のシステムなんかをよく勉強してみると、結局いろいろなものがうまく動いていくためには、どういう評価をして、どういう修正を加えて、どういうアクションをしていこうかという、そのサイクルをどういうふうに回していくかということ、回っているかどうか、結果よりもそれが回っているかどうかということを評価するのがあのシステムなんですね。だから、そういうようなものをいろいろな面で検討されて、あれ日本人が考えたんじゃなく向こうが考えたんで、その評価のシステムに非常におもしろいところがあるんで、そういうものをうまく利用して何かやってもらったらいいんじゃないかなという気もします。

氏兼部会員

今近藤委員さんがおっしゃられたことに関連することなんですけれども、いわゆる目標と実績を比較してできたかできないかということではなくて、やはりプロセス管理といいましょうか、どういう考え方でどういうアクションをとったかといったところをオープンにして、それに対して県民側としても一方的な見方ではなくて、より客観性のある見方で、しかもきちんとやっていることについては、結果がもし悪くても冷静に客観的に温かく見守っていくと。そういう県民側の見方といいましょうか、そういったものについても十分徹底していくというんでしょうか、考えていかないと、県としても非常に厳しい見方をされる、誤った見方をされることもあると思いますんで、やはり県民側としてもそういうことを心がけていくべきだろうなというふうに思います。

帽子部会員

ですから、行政の考え方として、どういうんですか、例えばある程度、もう方向性がわかって、決まって履行するのは民間がするわけですから、今ここで数値目標を設定してきちんと結果を示して、そのときに今氏兼さんが言われましたが、要するに行政ができることは、可能性はあってもできるかどうかわからないということでも、行政が本来はそっちの分野をやるべきだということなんです。ですから、その結果を○か×かで判断するべきではないということなんだろうと思います。その中で良という、○という結果が出たものについては、明日からでも民間が、あるいは社会が自然とできていくわけですから、数値目標を設定してきちんとこうやって評価をしていくというのは、必ずしもそれが行政が確かだと、行政のやることは間違いないんだという認識はやっぱり我々はちょっと、そういう認識ではなくて、新しいものの方向性を出していくためにやるんだという部分もやっぱり認めてやるようなことにならないと、なかなか私は本来の行政の仕事というのは、結果が出ているものをやっていくという形じゃなくて、可能性のあるものを政策の中でやっていく。そして今言われましたように、そのプロセスを公明にしていけば、開示していけば、私は県民から理解されるんじゃないかと、そういう手法というのは非常に大切にしてもらいたいなという思いがあります。

小西分科会長

そういう点で評価の方法論、それから、それをどういうふうに情報を流すかということも非常に重要で、お互いにやっぱり理解をし合わないと、結果についての判断というのが誤ったことになるおそれがあるということだと思います。

私ちょっと奇異に感じるんです。18ページの「県民が積極的に参画する県政の推進」という中の「(1)政策決定過程への県民参加の促進」で、2行目に「公募委員や女性委員の参加」、これはわざわざ女性委員というのを入れるというのは、かえって奇異に感じまして、どうもこの「女性委員」というのは「公募委員」の中に当然入っているものであるという理解を私はしているのですが、何かいたるところに「女性」というものをやけに強調し過ぎることが、かえって変な意識を育てていっているんじゃないかという気もするんですが、皆さんいかがでしょうか。

西原部会員

スローガンとか何とかいうのは「ない」ものですから、今ここで「女性、女性」と使っているのは、それが分科会長さんが言うように並みになってないんですから、まだ足らないのですから、今のとこは構わないのではないですか。

足らない間は「どうぞ」と言っていたらいいのではないですか。それで並みになったら、それ消えますから。

小西分科会長

もう私は消えているものと理解しているんですけどね。

西原部会員

まだまだそんな時代では愛媛はございませんから、残念ながら。

天野部会員

西原委員さんの今のご発言に非常に力を得まして、私も女性委員という、「女性」という言葉があえて使われているところに県が、後ほど申し上げようと思ったんですけれども、男女共同参画社会づくりを、もうとにかく一生懸命推進していくんだと、そういう意思のあらわれというふうに受けとめて、大変うれしくこの計画を読ませていただきました。

小西分科会長

わかりました。私の意見は撤回させていただきます。(笑声)

それでは、第6章はこのぐらいにしまして、第7章の方へ移らせていただきますが、これ第7章は随分と長い、全体にわたるところでございますけれども、特にこの分科会、生活・環境・地域に関連したところを、まずご協議いただいて、それ以外のところはまた後ほどご意見があればいただくということにしたいと思います。

関連するところといいますと、39ページ『ともに助けあい健やかな人生がおくれる「愛媛」を創るために』というところから、80ページのところ、このあたりがこの分科会に関連した領域のように思いますので、39ページから80ページのところを中心にお願いしたいと思います。

この計画の中で、皆さん方これまでご意見、ご提言いただきましたけれども、そういうようなものがしっかりと盛り込まれているかどうか。あるいはさらにこういうものを追加した方がいいというようなこと。何でも結構でございますけれども、ご意見をいただきたいと思います。

天野部会員

男女共同参画社会づくりが今話題に出ましたので、続けてこれについてお話をさせていただきたいと思います。

これについて書かれておりますのが、40ページの頭(2)に示されております「男女共同参画社会の実現」という項なんですけれども、私自身前回の専門部会における関連発言が非常に少なかったので大変心配していたんですけれども、その後開かれた9月県議会では、男女共同参画社会に関する質問が大変多く出されましたし、また、当局の積極的な取り組みが示される回答をお聞きして、本当にうれしく思いました。これも一つには3名の議員、それから副知事の誕生という女性の政策方針決定の場への参画によるものではないかということを実感いたしました。

そして、今回特に私が感激いたしましたのは、いち早く男女共同参画推進条例の制定の検討ということがこの計画に掲げられていることです。これは恐らくこれまで10年以上に及ぶ愛媛県の男女共同参画社会づくりへの取り組みの成果が生かされているんではないかというふうに私は高く評価したいと思います。また、さきに紹介されまた【女性が輝く「媛」のくにづくりプログラム】も大変うれしい取り組みだというふうに思います。ただ、その一方で、これらの取り組みにもかかわらず、前回の会、今回は本当に西原委員さんからうれしいお言葉を頂戴したので、ちょっとメモを撤回しないといけないなとも思うんですけれども、こういった会議で非常に女性政策に関連する発言が資料を拝見しても大変少なかったように思います。ということは、推進する側の推進の状況が県民に十分理解されていないということのあらわれではないかなというふうに感じました。男女共同参画社会に関する理解とか意識啓発が一つの大きな課題であるのではないかということも実感をいたしました。

ここに書かれております計画の項目なんですけれども、まず、わかりやすく男女共同参画社会について県民に知らせるという目的からしますと、最初の書き出しでちょっと私わかりにくいなと思うことがありました。(施策の方向)からすぐ始まっております「男女が人権としての性を尊重するよう正しい認識を浸透させるとともに」という表現で、私は何を言いたいのかというのがよくわかりませんでした。私なりには人権尊重の理念を示すものかなというふうに理解をしたんですけれども、もう少しわかりやすい表現、私の理解がもしかしたら違うかもしれませんが、もう少しわかりやすい表現について検討していただきたいなと思いました。

それからもう一つ、語句のことなんですけれども、次に続きます「性差を問わずすべての人がそれぞれの個性や能力を発揮し」とありますが、この「性差」という言葉、後には性別によってというふうな表現も入ってきております。これを区別しているのには何か意味があるのかなあということを、まず確認をさせていただきたいと思います。この「性差」という表現については、また次に出てまいりますジェンダーフリーの教育の普及啓発の欄で、ジェンダーについて「社会的・文化的につくられた性差」というふうに表現がされておりますが、ジェンダーについては「性差」といったり「性別」という定義の仕方がされているんですけれども、この言葉が違うということは、示している意味合いが違っているというふうにも言われているんですが、県が先般作成された男女共同参画学習ガイドブックでは、ジェンダーについては社会的・文化的につくられた性別というふうに表現をされておりますので、このあたり使用する言葉の統一が必要ではないかなということを感じました。

あと個別の取り組みについては、男女共同参画計画の策定と、それから条例の制定検討が予定されておりますので、ここで十分対応されることを期待したいと思います。

ちょっと教育の方に戻りますと、いろいろ「未来を拓く青少年の育成」というところで、「社会の変化に対応した多様な教育の推進」、29ページになりますけれども、そこから始まりまして、「人権教育の推進」ということに触れられていますが、これと同様の項目で、できれば「男女平等教育の推進」という項も邪魔でなければ配慮していただけるといいなというふうに思いました。そしてあわせて、子供たちへの教育とあわせて、31ページに「教職員の資質向上」ということが示されていますけれども、やはり教育を推進する教員の側のこの問題に対する理解というものが大前提になると思いますので、ここの教員の(2)で書かれております「教員の研修制度の拡充」の欄、情報・環境・福祉教育など現代的な課題への対応が盛られていますが、ここにも邪魔でなければ男女共同参画社会教育に関する研修という1項を入れていただいて取り組んでいただきたいなと思いました。

あと個別のものではないんですけれども、一つ大変いいチャンスではないかなと思ったことが、男女共同参画社会づくり、社会に対する認識、理解の普及・啓発についてですけれども、一つは、私たちその取り組みを進めている人たち、あるいは非常にそれに関心を持っている人たちの間では理解が進んでいると思いますけれども、なかなか日常の生活にはそういう意識が浸透していかない。これを解決する一つの方法として、やはり日常生活の中の何気ないときに、男女共同参画社会について見たり聞いたりする機会が多く得られることではないかなと思います。愛媛県の実態はよくわからないんですけれども、女性に関することは重大なことであっても、例えば先般策定施行されました男女共同参画社会基本法の制定に関しても、新聞ではほとんど扱われることがなかったというふうに言われております。このようになかなか報道されない、ニュースに載らないのが実態のようですので、報道されなければ知ることはできませんし、扱いが非常に小さいということで、それは重要なことではないというふうに理解をされることにもなりかねません。ですから、さまざまなメディアに働きかけて積極的な広報活動を推進していただきたいと思います。そういうことを考えますと、今回男女共同参画計画を策定する、あるいは条例制定の検討をするということは、非常に普及・啓発のいいチャンスになるのではないかなと思います。それで、この計画の策定に当たっては、これも今回の長期計画の策定と同様に、県民の県民による県民のための男女共同参画計画づくりを基本にされて、できるだけ多くの県民が計画づくりにかかわる。そしてそのかかわりの過程を通して男女共同参画社会づくりへの理解を深めることができるのではないかと、私は自分の経験から期待をしております。そしてこの過程を小さいことでもぜひ積極的に報道していただいて、愛媛県民の日常の話題に男女共同参画社会づくりが残るように、そんな取り組みになっていくことを期待いたします。

河野部会員

40ページの下の方に、「女性に対する暴力に対応した機能充実」という項目があるんですが、これ家庭内暴力、ドメスティックバイオレンスが今セクハラと同じく女性問題を取り扱っている人たちの間では問題視されている事柄なんで、保護施設など、私ちょっと県の現状を知らないんですけれども、「相談機能の充実」とあるんですけど、保護施設なども必要だというように、私新居浜なんですけど、新居浜の女性センターでの相談員さんのお言葉を借りると、やはり駆け込み寺的な保護施設が要るんじゃないか、必要だというのを切実な問題としておっしゃっていましたので、県で相談業務だけじゃなくって、機能の充実っていうことは、保護施設も必要なんじゃないかと思います。

それから、「ジェンダーフリーの教育」ってあるんですけど、私は普通ジェンダーフリーな教育いうて、「な」と「の」の違いなんですけど、「の」っていうのは余り聞きなれなくって、ジェンダーフリーな教育っていうのを普通いつも聞いているんで、後へ「啓発の推進」が続いた場合「の」の方がいいのかなあとずうっと考えているんですけど、ちょっとどちらの、「の」と「な」の違いなんですけれども、私は「な」の方になじみがあるんでちょっと言わせていただきました。

小西分科会長

今の二人の部会員さんからのご指摘いろいろございましたけども、事務局の方で、現時点でお答えできるようなところ、それから今後の調整が必要なところとあると思いますけども、少し説明をしていただけますか。

事務局

まず最初の天野部会員のご意見なんですが、冒頭の(施策の方向)の記述につきましての言葉につきましては、再整理をさしていただきたいと思っております。

あと教育問題等での追加のご意見でございますが、これは担当部局の方と検討しまして、できるだけ盛り込む方向で再検討をさせていただきます。

それから、河野部会員の「な」と「の」の問題なんですが、恐らくいわゆるジェンダーフリーの概念そのものをいわゆる教育していくという問題と、その教育の手法、いわゆるそういった方向での教育のあり方っていう問題での「な」と「の」の違いであろうと考えておりますが、これもどちらが本当にいいのか、そのあたりは再度考えてみたいと思っております。

それから、いわゆる家庭内暴力の問題で、婦人保護施設、これは松山にはございます。県下では1施設だけだと記憶しております。現状としてはそういうことでございます。

安登部会員

女性の問題をちょっと、私はどちらかというと産業の話をしようと思って待っていたんですけど、女性の話が出ましたので、個人的な意見なんですけれども、例えば家庭内暴力で子供を保護するというんだったらよくわかるんですけども、女性、婦人に対して保護施設が必要だというのはちょっと、今20世紀も終わりだというのに、本当にそんなことあるのかなあと思ってちょっと今愕然とした思いで聞いているんですけれども、そういうことがあれば、暴力振るう人があれば、それはもう警察の問題であって、警察だけでは解決しませんけども、きちっとしたそういうことが行われるべきでちょっと何か本当かいなという感じで、にわかには信じがたいんですけれども、ジェンダーフリー教育ということは大事だと思うんです。私は例えば女性の社会進出とかそういうことを考えた場合に、いろんな段階があると思うんです。例えば進学する、就職するとか、それから社会人としていろいろ活動すると。この3つぐらいに例えば分けた場合に、松山のことしか私わかりませんけども、地元大学でも女子学生も半分ぐらい、半分を超えるとか、女子大は別にしまして、非常に進学率高いですし、しかも大学では優秀な成績をおさめているのは事実なんです。トップクラスの女性たくさんおられるし、だから、進学という面であれば、もうほとんど平等の試験で入る以上は平等になっていて、そこは余り問題ないのかなというふうに思っています。

子供に対するジェンダーフリーの教育というのはちょっと時間がかかって、その子供たちが大人になって考え方が、意識改革していっても何十年もかかっちゃうのかなと思うんですけど、むしろ問題があるとすると、企業の採用のところで、均等法もできましたけれども、その採用みたいなことが本当に均等ができているのかどうかということが、一つ大きなポイントかなと思って、そこのところが円滑にいけばかなりこの問題は解決するのかなあと。

それから、3番目に社会人として活動する上で2つのパターンがあると思うんです。一市民なり県民なりとしていろんな問題、こういういろんな協議に参加する場合には、それは一人の男として、女としてそれぞれの10人なら10人ずつ参加できる。そこは均等にとか配慮されてしかるべきでしょうし、あるいは今現在経済団体みたいなところは、会社の例えば社長さんとか、そういう人が代表で入っているようなところはやっぱり男が現実に多いですから、そこは男が多くなっても仕方がないのかなという面があると思うんです。だからといって、例えば大屋栄子さんがよく言っていますけど、女性枠とか言って、私は女性だから入れてくれんのですかとかいっていつも皮肉をおっしゃっているけれども、だからそういうのりは余りいいものじゃなくて、これは時間が解決していくんだと思うんですけども、ただ、問題があるとしたら、企業が採用するなり、あるいは昇進させるなりというようなところを不公平にならないような仕組みを、チェックシステム、チェックしてもいいのかどうかわかりませんけども、そういうことが確保される。

それから、そういった社会人としての何か地域のいろんな場面で男女が差別されない形で参加できるというふうになっていけば、そこのところはかなり解決できる問題で、教育問題というのも基本に必要ですけども、それはやっぱり時間がかかる問題ですから、今すぐの即効薬としてはあれかなというふうに思って。

それで、暴力を振るうとか何とか、これはもう論外の話であって、保護のあれは必要なんでしょうけども、この問題はちょっと驚いちゃって答えがないんですけれども、もしあったとしたら非常に残念なことですけども、もう少し強力な手段でそれは根絶したいかなと思いますね。失礼しました。

伊賀上部会員

先ほどの意見は、この中の58ページの方で書いてあったので、そちらの方に回していただけたらと思うんですが、済みません。

それとは別に、58ページあたりの……59ページですね、「さわやかな環境と」、こちらの方で先ほどの意見、済みません。ここまで今日進むと思ってなかったんで。

先ほどの男女共同参画型の方なんですけれども、結構こういう女性団体というのは今認められていまして、こういう会議に出て意見を言う機会はあるんですよ。結構あるんですけれども、それが実現されないというのが、何であれだけ言うたのに実現されないんだろうというのが本音でして、例えば何年も前に県の女性モニターやっていまして、何回かに一回、もう絶対直らない歩道があったんですね。それが歩行者にも危ないし、当然車いすの方にも危ないから直してくれと5年間言い続けて絶対直らない、今でも直ってないんですけれども、だったらこの間要ったはがき代と報償をある程度いただいたんですが、これを出して、ただもう意見を聞いていますよっていう県の姿勢が、聞くだけは聞いていますけども、実行に移してくれない県の姿勢というのがすごく腹立たしくて、多分こういった会議に出て言っても、自分の意見がここで通用しましたよっていう結果が、ある程度出たからには欲しい方じゃないですか。それを男性の方だったら企業に勤めているから、自分たちの会社なりどこかで実現したものが見えると思うんですけれども、女性がこの場で口だけで言った意見というのがどこで反映されているかなっていう、あなたの意見はここで反映されましたよっていうのもやっぱり見てみたいから、この審議委員の登用とかいうのも書いてあるし、女性グループの交流促進もいろいろ書いてはいただいているんですけども、それが一体どうなるのかっていうもう一歩踏み込んだところで、あなたたちの意見はもうこのことが大切だからこのようにしましたよっていう県の姿勢を見せていただきたいと思うんです。

小西分科会長

ぜひそれは事務局の方にお願いしておきたいんですけど、これは男女の問題じゃなくって、女性が言っているから受け入れられないというものでもないように思うんですけど、男女同じように、我々だって言ってもなかなか聞いてもらえないですし、実際いろいろ提言しても果たしてそれがどこまで実現されたか、しようとしているのかということの情報が今まで余りなかったというのも確かだと思うんです。その辺はこれからぜひ事務局の方で県の姿勢を変えていただきたいというふうに思いますけれども。

氏兼部会員

ちょっと途中で退席させていただきますので、気のついたところだけ3点述べさせていただいたらと思います。

70ページのところでございます。海を守っていくということですが、(主要な施策)(1)のところの下の方、「海の生産力の再生」ということで、「養殖規模の適正化」であるとか「環境に配慮した低負荷型給餌養殖の促進」ということを書いていただいております。加えてやはり海の底がヘドロ化しているといいましょうかということで、養殖漁業の場合非常に大きな課題ということになっているんですが、そういうそのものをやはり浄化をしていくというふうなことが、やはり非常にこれ費用もかかるし大変なことでございますけれども、いろんな研究をする中で効率的にやっていくというふうなこともぜひ加えていただけたらと思います。その場合、海底のそのヘドロの問題、それから生活排水をいかに減らすか、あるいは山に植林をする、そういった総合的な海の生産力の再生の施策といったものを当然お考えだと思いますけれども、盛り込んでいただいたらというふうに思います。

第2点目は、71ページの「消費者保護の推進」の真ん中の「(2)消費生活相談体制の充実」のところでございます。ご承知のとおり、金融ビッグバンがスタートいたしまして1年半ということでございまして、非常に大きな動きが出ております。悪徳商法ではなくても、これからの時代というのは、いわゆるハイリスク、ハイリターン型の商品というのが増えてくるということでございまして、いわゆる自己責任がその中で求められてくるということで、そういう意味で一般の方々にとってはまさにハイリスクの時代を迎えるということでございますんで、そういう啓蒙も含めて消費者相談体制の充実という中に、そういう金融商品あるいは資金の運用等々についての分野の専門的な知識を持った方々を配置するというふうなことも、ぜひ施策の中に含めていただければいいんではないかなというふうに思います。

それから3点目は、ちょっとこの部会と離れる部分があるかと思いますが、113ページのところ、「広域経済圏の形成と中核都市の機能強化」ということで、この中核都市の機能をどう強化していくか。どの地域にどの都市を重点的に強めていくかというふうな問題があろうかと思いますけれども、私これからの交流といったものを考える場合、あるいは愛媛県全体の活力向上といったものを考える場合、この中核都市をどう育成をしていくか、強化していくかというのは非常に重要だと思っております。そういう意味でまさにこの施策というのはいい施策だと思いますが、その中で(主要な施策)(1)のところの「瀬戸内ハートランドシティ構想の推進」という部分と、それから(3)の「東予、南予の中核都市」、特にこの中で東予の川之江、伊予三島、それから次のページの新居浜、西条、今治圏というがございまして、この(3)の方を都市機能の充実をさせる中で、松山あたりとも連携して瀬戸内ハートランドシティ構想をつくるということだろうと思うんですけれども、ここらがやや位置づけの問題として、私の理解不十分な面があると思いますけれども、ちょっとわかりにくい点があるんではないかと思いますんで、もし県民に提示する場合には、そこらの位置づけあたりをもう少しわかりやすくしていただければいいんではないかなと、そういう意見でございます。

小西分科会長

ただいまのご意見、ご指摘につきましては、事務局の方でまた調整していただきたいと思います。

山口部会員

先ほどのことと関連しながら、71ページの今氏兼委員がおっしゃったところを見ていただきたいのですが、ここの「消費者保護の推進」ということで、最近は消費者行政がどうも全国レベルで後退しているのではないかと言われております。それは県民が自立して消費者被害に遭っていないというわけではなくて、全体的な行政の流れというのがあるんだと思いますけれども、この中で先ほど氏兼委員がおっしゃいましたように、相談体制の確立や迅速な苦情処理というのが大事なんですけれども、例えば消費者の方が自助努力でというよりも、逆に行政の方から銀行の方に情報をちゃんと開示してほしい。いろんな金融関係のトラブルというのは、その情報が開示されないところで消費者が知らないでそれを購入することによって被害がたくさん生じている。ちょっと愛媛県での例は知らないんですけれども、国民生活センターでは最近特にそういうものが増えているので、開示責任というのをしっかり行政側が追求していただきたいという気がいたします。

「相談窓口の設置等の促進」というのがその次にありますが、これも相談運営に当たる方の資質の向上ということで、もう消費生活アドバイザーというのができて20年近く、消費生活専門相談員ができて10年近くなりますけれども、そういった資格制度があるわけですから、そういうものを利用していっていただければと思います。

それから、「自立的な消費生活の促進」のところで、「地域リーダーなど人材の養成や消費者グループの育成」とありますが、今まで20年近く消費者行政は地域リーダーを養成し、消費者グループを養成してきたわけですけれども、なぜかこれだけいろいろ養成をしてきたにもかかわらず、被害というのがあちこちであるというのが現状でございます。それは地域リーダーや消費者グループの方が、地域に帰って消費者教育、周りの方に対する消費者教育を担っているのかどうかというところが問題点ではないかと思います。せっかく県の方から教育をしても、仲間内の学習になっていたりしてはいないか。親睦会になってはいないかというところで、こういう地域リーダーの養成や消費者グループの育成をするときに、ぜひ若いグループを養成していただきたいという気がいたします。

その次に、「学習機会等の提供」ですけれども、これも消費者センター等で講座はずうっと長く行われてきてまいりまして、またそれはそれなりに実績を持つ素晴らしいものであるわけですけれども、一つのところに集める教育というのは、来れる人だけに対する教育になります。これは本当はその次にある「学校における消費者教育の推進」というところへ主として力をいれていただければと思います。同じような人たちを集めて講座をずっと開いていましても、その来られる方に対してはいい教育になるわけですけれども、来られない方に広がるということはなかなかありません。これが学校で教育を行いますと、毎年生徒は替わるわけですから、それは非常に効果の高いものになります。特に20歳を過ぎましたら、未成年者の契約は無効であるというのが使えなくなりまして、20歳の誕生日を過ぎたらいろんなことで悪徳商法にかかってしまったなどという方が結構たくさんおりまして、それは自己責任ですよと言ってしまうには余りにも教育が行き届いていないのではないかと思いますので、学校における消費者教育の推進をぜひやっていただきたいと思います。これは私どもの団体でも実はやっていますし、それ以外にもいろんな民間団体が消費者教育の推進というのをやっているんですけれども、なかなか学校の方に入って行くのが難しい。学校の先生方がこういう問題をやられますと、つい体系的に考えてしまって、文部省のカリキュラムの中での教育という点に絞られてしまいますので、これは実際の問題を例に挙げて、実際の実害を教えるというような民間の教育を入れるということをやっていただけたらと思います。

もう一つは、「くらしのリポーター、消費者アドバイザー制度の充実」とありますけれども、私はこういう事業をやられたら、こういう方たちが地域に何を発信してくださるのかというのが非常に重要だと思います。団体の方が、私も初めて今年くらしのリポーターというのが公募制であったんで初めて知ったんですけれども、消費者アドバイザー制度というのも県に、これは私どもの団体の消費生活アドバイザーと字がちょっと違うだけで、県はこういう資格認定をしていらっしゃるのかなあなんて思ったんですけれども、こういう名称を与えられるならば、この方たちが地域にどういうことを発信していらっしゃるのか。また、その発信できる方を任命されているのかというのが非常に気になります。せっかく事業をやられて教育をしてというわけですから、それを有効に活用して、実際私の住んでいる地域でも全然こういう方の名前を、町内の広報なんかで聞いたこともありませんし、こういう方たちが公民館で何かをやるというのも見たことがありませんので、ぜひそういうことのできる方をこういうくらしのリポーターなり消費者アドバイザーなりに任命していただければと思います。

河野部会員

山口さんのご意見ごもっともだと思います。私もちょっとこの3番の「自立的な消費生活の促進」の中の「自らが判断し行動できる消費者の育成」の項で申し上げたいことがあるのは、今山口さんが、消費者アドバイザーは、どれだけ県民にアドバイスできているかという疑問を投げかけられたと思うんですが、20年くらい前に県は消費者大学というのを実施しました、何年か。私もその何期目かに参加させていただいた経験があります。59ページでは、「環境カレッジの開設」ってありますが、それと同じように消費者大学というか、以前は消費者大学へ行ったことがある、20年前は行ったんですけど、消費者大学の開設をここで私は提案いたします。というのは、その後こういう系統的なお勉強を教育する…県が実施したのは聞き及んでおりませんので、それ以後なかったんじゃないかと思うんです。消費者教育は地方局ごとに単発的に講座などがありますが、系統的に勉強をさせていただいたことは、その後なかったように思うんです。消費者アドバイザーも前は婦人会中心の方が多かったんですが、20年前に教育を受けた人たちは、もう世代交代の時期がとっくにきておりまして、アドバイザーに若い方をという県の方針で、若い方が入っていらしています。でも、その方たちはそういう系統的なお勉強をしておりませんので、県民に私は果たしてアドバイスできるかどうか大変心配しておりますので、60ページででも「グリーンコンシューマーの普及」とか、私たちの暮らし方が今の環境ホルモンとか何かの原因になっているので、新しい消費者像をつくるために消費者リーダーの養成講座はぜひ必要だと思いますので、ここへ地域リーダーの人材の養成や消費者グループの育成なんて書かないで、もっと消費者大学の開設をここへ挙げていただいたらと思います。

小西分科会長

幾つかいろいろと指摘をいただきましたけど、この基本計画に沿って具体的にどういう方法論で進めていくかというところの問題も今後の課題として出ているように思いますので、ぜひその点は事務局の方でご検討願いただきたいと思います。

岡崎部会員

先ほど氏兼委員さんの方から環境のことにも触れられておられましたので、気のつくことでつけ加えさせていただきます。

69ページになりますが、森林保全のことが触れられていますけれども、別にこれは何ら問題はないことで、つけ加えていただきたいことがあります。というのは、「魚つき保安林」というものがあるんですけれども、ご存じの方はご存じですからいいんですが、僕の体験上で案外これが、一般的には余り知られてなくて、環境においては例えば森っていうのは海の恋人とよく言われるように、そういう昔から日本にはそういう豊かな思想があって、魚つき保安林というのが概してこの近辺にも海岸部であるとか、よくあるんですけれども、そういう名前がそのまま知っているか知っていないかということ自体、環境教育という面にもなりますので、でき得れば具体的に魚つき保安林の育成、保全あるいは拡大というようなことを文言としてちょっと入れといていただく方がいいのかなと思ったりしている点が1点。

それは木を見て森を見ずじゃないんですけど、部分的な話なんですけど、全体としては全体が随分労作だなあという感じがしていまして、この資料をつくる側でなくてよかったなあと思うぐらいなんですが、これは決して皮肉じゃなくて、これだけ細かいわかりやすい分け方はないと思うんですが、この前段でちょっと別の分野の分でも構いませんか。

小西分科会長

はい、どうぞ。

岡崎部会員

37ページになりますが、ちょっと36ページから37ページにかけて文化施設、あるいは伝統文化の継承その他書かれているんですけれども、この中に文書館、具体的にそういう、ちょっとハードのことになりますけども、ちょっと読ましていただいて、文書館設立について見あたらなかったんですが、私がいろいろ県内調査させていただいている中で、現在民家の土蔵とかいろんなものがどんどん今なくなっておりまして、実は土蔵というのはお宝拝見じゃないんですけども、地域のタイムカプセルでして、関心がないがゆえに古文書がどんどん今消滅していっています。先進県では古文書館という一つのキーステーションからそういう保全・認知がどんどん進んでいってて、それがとりもなおさず地域の歴史教育につながっていくんですが、自分が寄って立つべきところの証拠っていいますか、アイデンティテイを理解しようと思えば思うほど、そういったものがいつの間にか消えていっている現状を何とかしたいなということがあって、できれば具体的にそういったことも盛り込みが可能かどうか。ちょっと逆に流れ、方向でそういう案が出ているのかどうか、担当課じゃないとわかりづらいかもしれないんですが、お尋ねしたいこともあるんですけれども。

事務局

今のいわゆる文書館、古文書館の件につきましては、今のところ原課の方から具体的な話は伺っておりませんが、再度また確認をいたしまして、そのような構想があるのかどうか、それと含めましてまた検討してみます。

近藤部会員

先ほどの続きなんですけども、戦略のときに、環境先進県として云々というところで、ひとつアイディアを出したいと思っているのですが。

60ページを開いていただいて、ここに「県民参加による環境保全意識の醸成」というような項目があって、環境パートナーシップの推進云々というようなことが書いてありますね。その中に、「えひめ環境県民会議」というのをつくっていこうと。これは非常にすばらしい一つの発想じゃないかというふうな感じがするんですが、さてさてどういうふうな格好で何をするかということなんだけども、61ページに「市町村の計画的取組みの促進」という中に、「ローカル・アジェンダ21」ということが書いてあるわけなんで、実はこの辺をもう少しひっくるめて、企業も含めた格好で、各市町村あるいは各企業というのがどういうような環境施策、環境管理あるいは教育というものをやってきたとか、あるいはどういう活動をしてきたかというようなことについて、この「えひめ環境県民会議」というようなもので、毎年イベントか何か、環境週間か何かやって、各市町村あるいは各企業の環境行政あるいは環境活動というものを推進したり促進したり、あるいはお互いに啓蒙したりと、こういうようなことをこの中にひとつ考えていってもらえるとおもしろいんじゃないかなあと、このような気がします。

それから、この「グリーンコンシューマーの普及」云々ということがここに書いてありますけども、我々一般の人は、グリーンコンシューマーになろうとしても、無農薬かどうか、有機栽培をしているかどうかという程度の判定しかできないような格好になっている。ところが、イギリスとかヨーロッパでは、1冊の本に、この製品は環境に対してどうだったか云々というような評価をした本なんかが出ておるわけなんですね。そういうようなものが日本にも将来出てくるんだろうと、こう思いますけども、何をもってその我々がグリーンコンシューマーとして評価をするかということに対して、もうちょっと何か、いろいろな格好で手伝ってやらなくちゃ難しいんじゃないかなと、このような気がします。
環境については、それとちょっともう一、二あるんですけども、ちょっとページは忘れちゃったんですが、前の方に「スポーツ立県」というようなことが書いてある。ところが、それそのものが今度我々の分野になってきて、「健康づくり」云々ちゅうことが書いてあるけども、その健康づくりとスポーツ立県との絡みというのがほとんどない。スポーツは、プロスポーツちゅうのか、まあプロに近いアマチュアですけども、非常に先端の人を育てようという心構えはわかるけども、今度は逆に生涯を通じた健康づくりという中に、そのスポーツの位置づけというようなものが、やはり健康づくりの中に、例えば県民の何とか運動だとか、市の何とかというようなものが何か入ってきてもいいんじゃないかなというような感じがするというのが一つ。

それからもう一つですが、実はこれは言葉だけの問題なんですけども、高齢者にやさしいとか、子供にやさしいとか、非常にいい言葉でいろいろ表現が出てきているわけなんですけども、もう少し例えば高齢化という問題は「全国に先駆けてどうも愛媛県というのは高齢化が進んでいる」ということであれば、高齢化問題というのはやさしい、先ほどどなたかがおっしゃってましたけども、もうちょっと前向きな、こういうものをやっていこうという、高齢者にやらせよう、やってもらおう、そのやろうという意気込みを感じられるような、高齢者にやさしい社会づくりというのではなくて、高齢者はこういうふうなことをやっていこうじゃないかとか、何とかそういうような前向きな何か言葉にならないものか。これちょっと考えましたけども、62ページに「高齢者にやさしい社会づくり」というのがありまして、それからいろいろやさしいちゅう言葉がたくさんあるんですが、、子供にやさしい云々というようなこと、あるいは環境にやさしい、みんないいことなんだけども、それをひっくるめて、余りそういう使い方をするんじゃなくて、もうちょっと積極的に参加をしていく、自立をする、自助努力をする、そういうような姿勢のうかがわれるような標題というものを、やっぱり高齢化が進んでおる愛媛県としては何物かが欲しいと、そのような感じがしております。

それから、私企業におってこんなこと言ったら企業から追い出されてしまう、今は企業を卒業してしまったからいいんですけども、いろいろ今実際に問題になってくるのは、環境ホルモンとか、危険物の取り扱い云々ということがいろいろ書いてあったんですけども、この中にも一部出ていました環境白書というのか、環境会計だとか環境報告書というのを65ページ「環境マネジメントシステム等の普及」というところで書いてありますけども、この辺のところをある一定レベルの企業に対しては、県の条例とかいうようなものをつくってもらう。内容というものはこういうものが望ましいというようようなものを出せばいいんですけども、必ずしもいつも満足いくものでなくても、そういうことを企業経営の中に必ず考えていただくというような姿勢をつくるというのが、やはり環境先進県として必要なところじゃないかというような気がするということと、もう一つは、さっき言いかけていたんですが、企業のケミカルですか、化学物質のやっぱり物質収支といいますか、それはやはり私ちょっと言ったらまずいかもしれないけども、概略でもいいけども、この環境報告書の中、あるいは環境会計の中にきちっと盛り込んでもらうと、それが実は産業廃棄物という問題についてもかかわってくる問題で、どう処理したか云々ということが非常に明確になるというようなこと。あるいは危機管理という面についても、そういうものがどういう扱われ方をしているか云々ということに対して、非常にやっぱり大切なことになってくるんじゃないかというような気がして、その辺でこれいろいろなページに分かれて廃棄物だとか、あるいは環境報告書だとか、危険物の安全性の向上だとか、環境ホルモン云々というようなことが書いてありますけども、そういうものはほとんどのものが化学物質であり、化学物質がすべてが悪だというような意味じゃなくて、これもこれなしには我々は生活ができないわけなんだから、これといかにうまくおつき合いしていくかということなんで、その中において何が有害であり、何かどういう問題があるのかというようなことについてよく、もちろん企業の人は企業教育でもって知っているかもしれないけども、この前にもどこやらの臨界問題じゃないけども、知っているつもりだと我々は思っておっても知ってないような、時代が過ぎてくるとそういうような問題が出てくるんで、そういうことを我々一般市民も環境報告書とか環境会計といったようなものからよく理解できるような格好で、教育もし、我々市民も県民も、その企業の実態をよく理解した上でいろいろな格好で協力をしていくと、こういうようなことがございます。そういう意味でちょっと初めに言ったようでくどいんですけども、環境先進県愛媛確立というのに対して、非常に僕はある意味で興味を、自分の仕事柄、20何年この仕事をやってきたんですけども、会社のこういう環境方針とか、環境基本理念とかいうものも全部つくってきた手前もありますけども、やはり問題はそういう化学物質というものに対して、どう企業全体が取り組んでいくか。それをどう情報公開をするかと。どう我々が、県民が理解してよくうまくつき合っていくかと。それによっていろいろな防災だとか、危機管理という面で、いろんな面で役に立ってくるんじゃないかと、こういうような感じがします。

小西分科会長

大変貴重なご意見ありがとうございます。

事務局を中心にまた再検討、調整させていただきたいと思いますが、今の近藤委員さんの中で話が出ました健康づくりとスポーツとの関係、運動との関係、これは43ページのとこに「健康づくり体制の整備」で「健康科学センター(仮称)の整備」というのがございますけども、この健康科学センターの中でスポーツ医科学センターも併設するということになっているんですけども、このスポーツ医科学センターとこの健康科学センター、両方関連して特別なスポーツ選手の育成というだけではなくって、健康づくりにどのような運動がいいのか、効果的にやれるのかというようなことも検討するというようなことが、この健康科学センター準備委員会のときにそういう話も出ておりました。

ちょっと私の方から、今の話に関連してですけども、「健康科学センターの整備」というのを掲げてもらっているんですが、その下に「健康づくり体制の機能充実」ということで、「健康に影響を及ぼす問題への的確な対応」「疫学研究を行う施設等の整備」「疫学専門家の養成」というのが書かれているんですが、この疫学研究を行う施設を改めていろいろ整備していくというよりも、私は今の保健所機能をもっとこの疫学研究というか、調査研究機能に十分機能を果たしてもらえるような支援をぜひつくっていただきたい。新しい施設をつくるというよりも、現にある保健所が、これが今厚生省でも健康日本21とかでいろいろ構想を練っている段階だけども、非常にその中で中心的な役割を期待されているのは保健所なんです。それは市町村の保健事業の評価もそうですし、実態を明らかにしてどういう対策を練っていくか、計画づくりの段階から保健所が中心的な役割を担うということを言われておりますので、ぜひ「体制の機能充実」の中に保健所機能というものをしっかりとやっていただけるように、もっと前面に保健所というものを出していただきたいなという、そういう考えを持っております。

安登部会員

全体的な話なんですけれども、特に第5章で「愛媛の将来像」というのをこれから次のときまでに作成されるということですので、その関連なんですけど、私の意見としては、全国的に見て首都圏といいますか。関東地方だけ人口が増えているんですね。それで数字ちょっと間違っているかもしれませんけど、90年代の前半で関東地方というのは50万人ぐらい人がふえていて、ということはほかの県から50万、社会的増減です、これ。自然的増減じゃなくて。50万ぐらい全国から首都圏に人が移動している。この最近5年間20万人ぐらい関東地方は人が増えて、全国ほかの地域から20万人ぐらい人が減っているわけですね。その3分の1強が関西なんです。近畿地方が減っているんです。そういう意味で関西地方、近畿地方の人気が低く下がっていて、関東地方の人気、首都圏の人気が高いということ。最近の5年間を見ると九州が下げどまっているんです。プラスで、たまたまかもしれないけどプラスになって、九州の人に聞きますと、福岡県あたりがやっぱり増えてて、それは多分いろいろあるんでしょうけども、産業構造だとか都市づくりだと、そういった面で成功をかなりおさめて、それで福岡あたりの、北九州市もそうかもしれませんが、あの辺のやっぱり人口減がとまって逆に増えていると。これは都市づくりとか産業、両方あると思うんですけども、そういった意味でやっぱり地域の努力によって、何が何でもかんでも東京集中という時代がありましたけれども、現在も続いていると思うんですけど、そういう意味では魅力ある地域づくりをすることによってやっぱりそういうふうに人が増えてくる、どんどん増えるということでなくて、かといってどんどんどんどん減っていって豊かな地域とも言えないんで、確か愛媛県の数字も正確にちょっと覚えていませんけど、年間1,000人から2,000人ぐらいの減少、社会的減があるんではないかと思って、やっぱり2010年をにらんで、例えばこういう言い方をしたら嫌味かもしれませんけれども、環境がよくて例えばいろんな面でよくても人がやっぱり、ずうっと社会的減が続いているというのは、何か理由があって人が出ていくのかなということ、例えば進学とか就職とかいろいろなことがあるかもしれないんですけど、そんなんだと魅力ある地域にならないんで、やっぱりそこにこの地域で生まれ育った人がここに定着して、活躍して、よそからも人が来ると。あるいは出て行った人が何か理由があって戻ってくると、そういうことで地域はやっぱり活性化して魅力ある町になってくるのかなあということなので、そういうための政策というふうなことが必要なのかなあと。そういう産業的な面が大きいんですけれども、やはり人が集まってくるような、そういうふうな姿を10年後とかに描いて、そのためにはやっぱり産業ということになってしまうんですけども、やっぱり雇用の機会だとか魅力あるそういう産業を育てていくとか、環境との問題があるんですけど、これもラッキーなことに、今成長している産業というのはそんなに環境と抵触しにくいものが伸びてて、今までの重厚長大というのは確かに環境との間で問題を起こしやすいんですけども、例えば携帯電話が高度化したって、これは人間の頭が賢くなったんであって、そんなにどんどんそれで物を浸食しているわけでないんで、そういった産業構造に転換することによって雇用機会も増えて所得も増えて、人も集まってくるというふうなことで、あるいはUターンした人が、出て行った人がまたUターンした、中高年はやっぱり戻りたいんで戻ってくるということが出てくるのかな、そういった意味での魅力としての、繁栄していくそういう産業構造といいますか、そういうふうなところにも力を入れていただけば。もう一つなんですけど、そういうことがあるんですけど、具体的な何か戦術みたいな話しますけど、市町村合併の話が書いてありますけど、これは四国の高速道路網とか三橋もそうですけど、非常にここ10年間でもう見違えるようによくなって、短くなって、それで今までのパラダイムみたいなのが全然違う世の中になってきていると思うんですけど、そういう中で行政というのは、県でいろんなこれだけのすばらしい政策を打ち立てておられて、これが各セクションごとに実行されてきますので、随分変わってくると思うんですけど、なかなかただ地域という、市町村という単位でいくと、我々のコミュニティでいくとなかなか県の職員の方も限りがありますし、行き届かないんで、やっぱり市町村というところが役割が大きいんだと思うんです。その場合に、やっぱり今までもともと8藩に分かれたんで、8つに分かれればいいということでもないんでしょうけど、やっぱり広域行政でやっていくことによって人材も集中できるし、あるいは見る目も変わってくると思うんです。そういった意味で広域行政みたい、市町村合併じゃないんですけど、広域行政みたいな、市町村単位での広域行政というようなことに注力するような形で将来像みたいなのを入れていただければありがたいなというのが私の意見でございます。

小西分科会長

時間がなくなってまいりましたけれども、今のお話にも関連してくることでございますが、これから「重点戦略構想のテーマ」ということで、本日の第2の議題になるわけですけれども、この8つの時代の潮流と11のプログラムというのを事務局案として提示していただいているわけですけれども、このテーマあるいは内容、ネーミング等につきましてご意見をいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。一部はこれまでの議論の中でも出てまいりましたけれども。

先ほど近藤委員さんが言われた環境先進県愛媛、これは5の環境共生社会のところで入ってはいるわけですね。

近藤部会員

これの具体策を……。

「環境先進県愛媛の確立」とここには書いてあるけれども、逆に中を読んでみると、一体これは何だろうかというような気がするんで、やっぱりその辺を何か強調なさっていただけるとありがたいなあと。うまく結び合わせてつくっていただけると私はいいものができるんじゃないかなあと、そんな感じです。

小西分科会長

何か抜けているようなものはございませんですか。はい、どうぞ。

近藤部会員

何か意見ばかり言って申しわけないんですけども、せっかく自立・自主・参加とか、こういうような非常に立派な言葉が出てきた。でニーズちゅうか、ニーズちゅうんじゃなくて、社会の流れとして少子・高齢化社会と、ここにこういう自主・自立・参加という姿勢が何かうたわれるようなものが組み込まれることを望みたいと。一つの意見としては、例えば寝たきり老人を少なくしようとか、あるいは今何%あるとか何人あるとかいうのを、10年後にはこういうふうにしようと。そういうような、それは具体論になってしまうんで、戦略としてはそういう寝たきり老人をなくそうとかですね、もっと健康な老人と言っていいのか、熟年と言っていいのか、何と言うのかわかりませんけども、そういう社会をつくっていこうというような、何かこの自主・自立・参加というのと、1番の少子・高齢化の対応と結びつける何物かが欲しいと、こういうことなんです。

山口部会員

言葉に何かこだわるようなんですけれども、「環境先進県愛媛の確立」というのがすごく気になりまして、今から考えて環境先進県なのか、今は先進県ではないかとかすごく気になりまして、ほかの県と比較して先進っていうことはないんじゃないかなあという気が、ほかの2、3、4というのはすごく納得できるんですけれども、この1っていうのが、今から考えて10年後に環境先進県と思っても、ほかの県もみんなやってたら同じになっちゃうななんて思ってしまって、単なる言葉に対するこだわりで申しわけないんですけれども、少しそれが気になるなあというところです。

近藤部会員

こういう姿勢があった方が、むしろ10年後の愛媛をつくるという意味で非常にいいものじゃないかな、こういう夢を持ってやっぱりやっていくというのがこの長期計画のよさじゃないのか。現在愛媛県が、だれが見ても環境先進県と言う人はいないだろうと、こう思います。だから、その中において、ただ、こういう夢を持って計画をつくって、10年後、あるいは5年後にならなかったかもしれない。しかし、こういう努力をしたという、そこがやっぱり大切なとこじゃないかなと私は思います。だから決して…。

小西分科会長

山口部会員さんは、これを削除するようなつもりでおっしゃっているわけじゃないんですね。

山口部会員

ええ、削除してほしいとか、そういうつもりはなくて、言葉にこだわってみたら、何か先進県て言わなくてもいいかなあなんていう気がしたんで、ちょっと発言させていただいたんで、別にこれを削除、後進県とか、余りそういうのが…。

だから環境をより今よりも大切にしていきたいという気持ちで、また、それが必要だという気持ちなんですけれども、何かこう「先進」て書いてしまうと、10年後の先進県という結果を想定して、みんなどんぐりになっちゃうんじゃないかなあなんて思っちゃうので、それなりのオリジナリティというのが各県によってあると思いますけれども、ちょっと気になったので申し上げた次第です。

岡崎部会員

素朴な質問になるんですけれども、重点戦略構想という意味で8つ、先ほどの話に関連するようになるかとも思うんですが、同時進行といいますか、行政の常としてどうしても、例えば何かを実行に移そうとしたときに、予算配分という部分が、結局はお金の問題っていう落ち着くところが話が行きますですね。その際に、全部横並びでこれ8つ重点なんだと、その長期計画の中で、そこがちょっとわかりづらいんですけれども、例えば国連あたりで国際婦人年だとか、子供だとか、毎年キャンペーンが変わりますですよね。そうしたときにはやっぱりそれに付随して、その前と後でまた熱がさめたりはする弊害はあるんかもしれないんですけど、一応そういうキャンペーンをすることで印象、イメージとしては何かが残っていくというか、そこからまた派生していくというか、気がするんです。こういう毎年のテーマ、今年はじゃあ2番でやるよとか、来年は5番でやるよとかいう一つのテーマ、ちょっと混ぜるつもりはないんですけど話を。何かがないと集中させようとすればするほど結局総花的になっちゃう傾向がどこにもあるので、そのあたりを何か考えられてあるのか、それともそれはもうしようがないよという部分なのかですね。

小西分科会長

その辺はどうなんですかね。重点戦略の中でさらに年度ごとに重点を置いてこれを進めていくのか。全部並行してこの8つの構想、11のプログラムを進めていくということになるのかっていう、そのあたりの現時点でのお考えはどうなんでしょう。

事務局

今回の計画、10年間のいわゆる大きな政策の方向を出していくわけなんですけども、ここに掲げております重点戦略構想のテーマ、どれ見ていただきましても、例えば単年度でやってしまえるっていうものはまずない。というのはやはり10年間、いわゆる長いスパンの中でそれぞれ積み重ねていくべきものじゃないかなと。キャンペーン的に取り上げるものと、やっぱり政策を進めるということは若干違うのかなと、そういう意味では大きな基本計画というおしなべたすべてのものの中から、やはりこれだけのものを、抜き出したものはそこへ重点的に予算も落としていこうといったような位置づけが必要じゃないかというようなことで事務局としては考えております。

岡崎部会員

そうしたときに、県民の皆さんにそのことが理解されてればいいと思うんです、ある意味で。重点施策、一本釣りというような言葉があれですかね。何か10年間でそれはやるんですけれども、その中で重点的にこれをしますよということがわかりやすく打ち出せれれば、理解されたらいいことなのでと思います。

小西分科会長

ありがとうございました。

私の不手際でちょっと時間が超過してしまいましたが、この辺でもう終わりにしてもよろしいでしょうか。皆さんご意見はほかには。――

そうしましたら、まことに不手際でございましたが、10分ほど超過してしまいまして申しわけございません。今回のこの会議はこれで終わらせていただきますが、本日を含めまして、これまでの皆さん方からいただいたご意見なりご提言、これを事務局を中心に関係部局と調整をしていただいて、最終的に今後の計画づくりに反映させていきたいというふうに思いますので、事務局の方にもよろしくお願いをいたします。

これで今日いただいたご意見、ご提言につきまして、青野部会長と、それから私と事務局の方でいろいろ調整させていただきたいと思うんですけれども、ご一任させていただけますでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕

じゃあそういうふうにさせていただきますので、またよろしくお願いいたします。

それでは、これで会議を終わりにしたいと思いますが、最後に事務局の方からお願いします。

3 閉会

事務局(長谷川企画環境部長)

閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

本日は大変お忙しいところをお集まりをいただきまして、熱心にご協議いただきましてありがとうございました。

新計画は今後11月末をめどに中間案を取りまとめしたいと考えております。その後、新聞広告によりまして、県民の皆さんのご意見をいただいた後、最終試案の策定作業を進める予定でございます。

最終試案は、第4回の専門部会を来年の1月ごろに開催してまとめたいと考えております。

なお、次回の専門部会は3分科会、42名の合同会議の形で行うことでございますが、開催時期につきましては、また調整をさせていただきたいと思います。

本日はどうもありがとうございました。

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