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更新日:2020年12月11日

議事概要

生活・環境・地域分科会議事概要
(11年11月16日(火曜日)10時00分~12時00分 県庁 第一別館 11F 大会議室)

基本理念について

(佐々木部会員)

  • 全体に整合性が図られており、また、委員や一般県民からの意見を考慮しており、分かりやすいものとなっている。
  • これまでは、計画ができても推進方策がなかったが、今回、6つの基本姿勢が示されており、大きな前進である。
  • 特に、県自らがまな板の上に乗り、県民の眼にさらされつつ、自己点検を行う「行政評価システム」の導入が19ページにうたわれていることは高く評価する。

(近藤千会員)

  • 企業の長期構想と比べても遜色のないものとなっている。重点戦略構想の「エコフロンティア愛媛づくりプログラム」は、県の環境行政に対する意気込みを感じるが、基本理念にそれがにじみでるような文言を付け加えて頂きたい。(事務局説明:その方向で、再度内容を検討する。)
  • 12ページの「時代の潮流」の「自主・自立・参加の時代」に、県民参加が盛り込まれており、県民もしだいにその気になってくると思う。また、資料4の重点戦略構想で「女性が輝く『媛』のくにづくりプログラム」や「愛媛の顔づくりプログラム」が示されるなど、本県の独自性が出されており、県民として大変期待できる。

(小西分科会長)

  • 21ページの「第6章 計画推進のために」中、「6.計画の進行管理と適正評価」については県の姿勢を評価するが、具体的に県が何をどう評価していくか見守っていく必要がある。

(安登部会員)

  • 15ページの「第3章 基本理念」で、4番目として「時代にしなやかで……産業が輝く『愛媛』」とあるが、「しなやか」という言葉は抽象的である。分かりやすい表現として、「雇用が維持できる」とか「競争力がある」といったものにしてはどうか。

(帽子部会員)

  • 資料3の体系表を見るとうまくまとめられているが、「瀬戸内三橋の時代」を除くと、愛媛県と同規模の自治体は、抱えている問題が似たりよったりである。そのため、長期計画も8割ぐらいは同じものになってくることは仕方ない。
  • 日本社会は経済的、精神的に疲れており、環境、福祉も大事であることはもちろんであるが、一方で21世紀の愛媛づくりのために産業などで力強いものを打ち出して欲しい。

(佐々木部会員)

  • 私はエコフロンティア(環境先進県)に共感しており、こういう方向を重視したいと考えている。これからの低経済成長社会の中で、いかにして産業を爆発させるのか(帽子部会員に)お聞かせ願いたい。

(帽子部会員)

  • 20世紀は、今あるエネルギーを使って成長してきたが、これからは環境と共生した形での産業振興を図らなければならないという方向性だけははっきりしている。そのような中で、我々の社会を支える産業が必要であるということだ。

(河野部会員)

  • 佐々木部会員と同じく、「第6章 計画推進のために」が他県とは異なっており、愛媛らしさが出ていると思う。新しい県政の姿勢として、大変心強い。

(近藤千会員)

  • 21ページの6の「計画の進行管理」に計画のモニタリングのことが書かれており、素晴らしいことと思う。数値目標についてのモデル的な事務局案はあるのか。(事務局説明:他県でも数県がモデル的に試行している。それらの例を参考にしながら、政策投入の結果から生じるアウトプットを拾い上げて、県民に分かりやすい指標を検討したい。)

(小西分科会長)

  • 今は、評価が前面に出る時代である。長期計画がスタートした時点で、現状分析を行い、数値指標を設定する必要がある。

(近藤千会員)

  • 評価は自画自賛ではダメだ。民意を問うには、公聴会や県民アンケートをとる方法もある。ISOシリーズは、評価・修正・実行のサイクルを評価するシステムなので、よく研究するとよい。

(氏兼部会員)

  • 目標と実績の比較をするだけではなく、目標に至るまでのプロセスの透明化を図ることが重要である。また、県民も結果を冷静かつあたかかく見守っていく姿勢が必要となる。

(帽子部会員)

  • 行政の基本的考え方は、数値目標を設定して可能性を見極めることで、方向の決まっているものは民間に任せるべきである。○か×で判断するのではなく、○であれば民間に任せ、新しいものを作り出す方向性を示せばよい。たとえ×であっても、それに至るまでのプロセスの透明性を確保すれば、県民の理解が得られる。

(小西分科会長)

  • 評価をするのはいいが、情報を提供しないと県民の判断が誤ってしまう。
  • 18ページの2(1)、「女性委員の参加」は、書くことによって逆差別になるのではないか。

(西原部会員)

  • 本県は、まだ女性の登用が遅れており、積極的に打ち出すべきだと思う。改善されれば、自然に消滅していく。

(天野部会員)

  • 「女性」という言葉がたくさん使われていること自体が、男女共同参画を目指す県の姿勢の表れであるとうれしく思っている。

(小西分科会長)

  • 前言を撤回します。

基本計画について

(伊賀上部会員)

  • 少子・高齢化対策として次々と施設ができており、設備が充実しすぎるため、高齢者等を甘やかし過ぎていると感じている。これからは若い高齢者が増えてくるので、自分自身で生きていこうとか、お互いに介護しようといった自立を基本とした福祉施設をつくってはどうか。また、農作業や漁ができる福祉施設は、働く人を募集することにもなるので、就労対策にも高齢者対策、それから過疎対策にもなる。
  • 他人の世話をする習慣は、子どもの頃から身に付ける必要があるので、学校教育の中に点字、手話の研修を組み込んでほしい。

(小西分科会長)

  • やさしさを押し売りするのではなく、個人を尊重していくことが大切である。また、学校教育との関連も重要である。

(天野部会員)

  • 9月県議会での男女共同参画に関する理事者の前向きな答弁、女性副知事の誕生、前2回の専門部会での意見を踏まえての記述だと思うが、40ページの(2)の男女共同参画社会の実現に、「男女共同参画推進条例の制定」が盛り込まれていることを高く評価したい。
  • また、重点戦略構想に「女性が輝く『媛』のくにづくりプログラム」が取り上げられており、うれしく思っている。
  • 一方、県民に男女共同参画が十分に理解されておらず、その意識啓発が大きな課題である。取り組んでいる人たちだけが進んでいるが、日常生活の中で男女共同参画という言葉を聞くことはまずない。男女共同参画法が成立しても新聞では小さく取り扱われており、条例の制定を契機に十分に普及啓発して頂きたい。
  • 40ページの(2)の施策の方向で、「男女が人権としての性を尊重するよう正しい認識を浸透させる」とあるが、より分かりやすい表現にして頂きたい。また、「性差」は、後に「性別」という表現もあり、統一できないか。ジェンダーフリーも「男女共同参画学習ガイドブック」では、注釈には性別を使用している。
  • 29ページの「(4)(3)人権教育の推進」、31ページの「(2)教員の研修制度の拡充」においても、男女共同参画について触れて欲しい。(事務局説明:表現については再整理する。教育関係については、その方向で教育委員会と相談したい。)

(河野部会員)

  • 40ページの(2)(4)の「家庭内暴力(DV)」は、セクハラ同様の大きな問題なので、女性のかけ込み寺的な保護施設が必要だ。
  • 同じページの(1)の「ジェンダーフリーの教育」は「……な教育」ではないか。(事務局説明:婦人保護施設は、県下で1か所松山市にある。「の」→「な」については検討したい。)

(安登部会員)

  • 男女共同参画については、進学では平等であるが、就職では疑問がある。また、社会人になって、一市民として地域活動に参加する場合は平等だが、例えば経済団体の役員は、社長に男性が多いということもあるが、男性が多い。これらの問題を解決することが大切である。

(伊賀上部会員)

  • これまでも女性の登用は図られており、発言の機会も与えられているが、県政モニターなどでは女性ということが原因かどうかわからないが、提言が実現されない。委員全員、自分の意見が県政に反映されたいと思っており、この会の意見が最終的にどうなったか知りたい。

(小西分科会長)

  • 経験的に、自分の意見も採用されないことが多いので、女性だからということは無いと思う。ただ、県の姿勢も、提言がどうなったかを委員に教えることによって変わるのではないか。

(氏兼部会員)

  • 現在、海底のヘドロ堆積が問題になっているので、70ページの『海の生産力の再生』の項目に、ヘドロの浄化や生活排水対策、山への植林など総合的な対策を盛り込んで頂きたい。
  • 悪徳商法ではないけれどハイリスク・ハイリターンの金融商品なども出てきているので、71ページの(2)『消費生活相談体制の充実』の項目に、普及啓発の意味も含めて「金融知識のある人の配置」ということも検討して頂きたい。
  • 113ページの『広域経済圏の形成と中核都市圏の機能強化』のところで、(1)の『新しい瀬戸内構想』と(3)の『東予、南予の中核都市圏の都市機能の充実』の関係が分かりにくいので、それぞれの位置付けを明確にして頂きたい。

(山口部会員)

71ページ関係

  • 近年、消費者行政が全国レベルで後退しているように思う。迅速な苦情処理・相談体制の整備も大切であるが、行政から業者に対し情報の開示責任の追求をしっかりやって頂きたい。
  • 相談体制については、「消費生活専門相談員」や「消費生活アドバイザー」など資格を有している人を活用して頂きたい。
  • (3)の中にある「地域リーダーなど人材の養成や消費者グループの育成」などは、20年間やってきているが、消費者被害は一向に減少していない。従来の仲間内の勉強会的な消費者グループの育成ではなく、学習の成果を地域に普及できるような若いグループを養成して頂きたい。
  • 消費者教育については、参加できる人のみを対象とした講習会から、すべての人を対象とした学校教育にシフトしていくべきである。また、その際、消費者団体との連携により、実例をあげた教育を推進して頂きたい。
  • くらしのリポーターや消費者アドバイザーについては、地域に情報を発信し得る人材を登用して頂きたい。

(河野部会員)

  • 71ページの(3)の『自らが判断し行動できる消費者の育成』に関連して、20年くらい前に、「消費者大学」というものを受講した。体系的な学習ができ非常に有意義だったので、新しい消費者像をつくるためにも「地域リーダーなど人材の育成」に加えて、是非、「消費者大学の開設」を書き込んで頂きたい。

(岡崎部会員)

  • 昔から使われてきた言葉に「魚つき保安林」というのがあるが、一般的にはあまり知られていないので、69ページの『公益的機能の理解促進と身近な森の保全』のところに「魚つき保安林の育成、拡大、保全」などの表現で付け加え、環境保全意識の醸成を図って頂きたい。
  • 36~37ページにかけて文化の保存・伝承について記載されているが、「古文書館」の整備について検討できないか。昔は土蔵の中に古文書がたくさんあったが、土蔵が壊されるとともに古文書もどんどんなくなっている。自分が依って立つ地域の伝統・文化を現わすものがなくなっていくのは悲しい。

(近藤部会員)

  • 60ページの(1)『環境パートナーシップの推進』の中に「えひめ環境県民会議の設立」というのがあるが、県民会議の事業として、企業や市町村の環境保全に対する取組みを紹介するようなイベントを開催してはどうか。
  • 60ページ(2)『グリーンコンシューマーの普及』に関連して、一般の人はグリーンコンシューマーになろうとしても、例えばその野菜が無農薬野菜かどうかという程度しかわからない。判断する材料を提供することへの行政の支援が必要ではないか。
  • 『スポーツ立県の実現』という項目と『生涯を通じた健康づくりの推進』という項目があるが、両者の絡みがほとんどない。『生涯を通じた健康づくりの推進』の中で、「県民の○○運動」とかが入ってきてもよいのではないか。
  • 全般的なことであるが、「高齢者にやさしい」「子どもにやさしい」「環境にやさしい」など「やさしい」という言葉が使われているが、積極的な参加や自助努力を促すような表現を使用してはどうか。
  • 化学物質については、企業がどのように取り組んでいくのか、どう情報公開するのか、そして県民はどう理解するのかということが大切である。65ページには「環境会計の導入促進」や「環境報告書の発行・公表の促進」という記述があるが、条例などにより一定レベル以上の企業に対し義務付けるなどの措置も必要ではないか。

(小西分科会長)

  • スポーツと健康づくりの関連については、43ページの『健康科学センターの整備』の中で「スポーツ医科学センター」の併設を検討するとされており、特別な選手の育成だけでなく、スポーツを医科学面から総合的に調査研究し、体力や年齢に応じた生涯スポーツの普及を支援する機能を有する機関として取り扱っている。
  • 43ページの(1) (2)『健康づくり体制の機能充実』の項目で、「疫学研究を行う施設等の整備」という記述があるが、新たな施設の整備よりも保健所の機能強化をもっと強く打ち出して欲しい。

(安登部会員)

  • 最近、九州地方は人口が社会増に転じている。理由としては、産業振興と魅力あるまちづくりがあげられている。愛媛は、いくら環境がよくても、何かの原因があって人口が減っている。そのためにも人が集まって来るという将来姿を描き、産業振興やまちづくりなどの施策を展開する必要がある。また、産業構造の転換も必要である。
  • この10年間で高速道路も整備され、県内の状況が一変している。市町村を活用するためにも、広域行政を進め、人材を集中させる必要がある。

重点戦略構想テーマについて

(近藤部会員)

  • 『環境先進県愛媛の確立』については、中身をうまく結び合わせて作って頂きたい。
  • 『少子・高齢社会への対応戦略』の中に、寝たきり老人の数を減らすなど自主・自立の主旨を盛り込んで頂きたい。

(山口部会員)

  • 今から取り組んでも「先進県」となるのは難しいと思うが、「環境先進県」という言葉を使う必要があるのか。「環境を大切にする」位でよいのではないか。

(近藤部会員)

  • こういう姿勢を持ってやっていくことは必要である。夢を持って計画を作って、努力をするということが大切だと思う。

(岡崎部会員)

  • 国連では、毎年異なったテーマでキャンペーンを行い、そこから物事を派生させている。県も予算の制約がある中、重点戦略構想をどう展開していくのか。8つ全てを一度にやるのか、毎年一つずつやるのか。(事務局説明:重点戦略構想は、今後10年間で重点的に取り組んでいくべき施策群であり、単年度で完成するテーマは無い。施策の推進とキャンペーンは違う次元と理解している。これら構想については、重点的に予算配分できればと考えている。)

(岡崎部会員)

  • そのような重点戦略構想の基本的な考え方が県民に理解されていればよいが、今回の資料では分からない。打ち出し方に工夫が必要である。

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