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更新日:2020年12月15日

議事全文

青野分科会長

今回の会議のテーマは、産業・基盤に関する政策体系や重点政策についてとなっております。産業・基盤の分野につきまして、政策の体系をどういうようにすればいいかと。県民向けに、新しい長期計画でこういう体系のもとでやったんだというインパクトがあって、そしてわかりやすいというものになればと思っております。そしてまた、その中でこういう政策に特に重点を置きたいということについても御協議をお願いしたいと存じます。

ただ、政策の体系をどうするかということについては、他県の例が資料の中に出ておりますので、事前にお読みになられたと存じますが、非常に抽象的でありますので、重点政策とかこういう政策をやってほしいということの御意見を伺って、それを整理する上で、おのずと政策の体系というのはどういうものか見えてくる。あるいはまた、重点政策をいろいろ御提言いただく中で、そのバックグラウンドにある考え方というようなものを通じて、政策の体系というのもおのずと浮かび上がってくるんじゃないかと存じます。

そこで、今回は議論の進め方としては、各分野、農林水産、商工流通、サービス、それから道路、情報通信網等の基盤整備の分野、そういう各分野につきまして、重点政策と言いますとちょっと大げさですけども、ぜひこういう政策をというようなことを最初におっしゃっていただきまして、一通りそういう御意見をお伺いした後で、ちょっとまだこれは言い足りなかったとか、あるいは少し自分の専門分野から離れるけれども、こういう政策はどうかとか。あるいは先ほど申し上げましたこういう政策をする上での産業政策としてこういうような考え方はどうかとかいうような御意見、御提言をいただければと存じます。

本日は、分科会としては初めての会でありますので、簡単に自己紹介をしてから一通り御発言をいただき、それから議論を深めていきたいと存じます。

恐縮ですが、泉先生の方からお願いできませんでしょうか。

泉部会員

愛媛大学農学部の泉でございます。森林林業山村分野あるいは林産業あたりを分野的には専門にしております。10年ぐらい前までは林業の歴史をやっておりましたが、この10年ほどは地域の現場の問題に関わらせていただいております。

県の長期計画に関連しますが、今実は同じ時期に林政計画の策定作業にも関わっておりますので、森林林業や山村サイドにつきましては、私どもの方でまた別途提案させていただくことになっております。このため、そちらの方についてはまた別な機会にお話しさせていただくこともあるかと思います。

この産業と基盤の分科会の方で何かということになるとしましたら、先ほど青野先生もおっしゃいましたが、やはりこれからはあまりたくさんのことは言わない方がいいだろうと。できるだけ焦点を絞って少なくしてしまうということ。どのように焦点をしぼったらいいのかということになりますと、やはり人づくりということを最初から最後まで貫くわけですけれども、それを具体的にどうしたらいいのか。産業とか基盤とかいうところでどうしたらいいのかということになりますと、既存産業はそのまま頑張っていただければいいし、リストラも頑張っていただければいいんだけれども、どうもその対策だけではやっぱりだめなんで、愛媛県で一番困難であろうと思いますけれども、とにかくベンチャービジネスをあらゆる側面で創生させること。林業の分野でもそうなんですけど、第三セクターの会社を含め、とにかくあらゆる分野で新規の会社を興させるということ。それを最大の目標にしながら、例えば学校教育とか、大学教育、愛媛大学とか松山大学とかも含めて、徹底して学問とか教育のあり方をそちらに向けて変え切ってしまうといったような形で変革を図るというようなことはどうであろうかと、そんなことを考えております。イメージ的には、どの既存分野でも、あるいはニッチの部門でも結構ですし、中間領域でも結構なんですけれども、10年間で新規の株式会社をとにかく 1,000興そうとか。とにかく既存の分野の企業とか団体とかの革新ということだけでは、現時点は難しいんじゃないかなと。当然やるべきことは、我々がどうこう言わなくても、企業とかいうのは自分の論理でされるはずですから。私どもも自分たちで会社作って非常に今苦労しております。今勧められておりますけど、会社作るのはやっぱり大変なんです。非常に難しいです。だから、そういった意味でも会社を作るのが一番いい勉強になるんじゃないかと。だから、大学生は必ず数人で会社を一つ作ったら卒業させてやるとか、それぐらいの形で風土を変え切ってしまう、目的を変える。これからはどこかに身を寄せても無理だから俺で生きていかなくちゃ、私で生きていかなくちゃいけないんだということで、その仕組みを県としても提供してやるというようなことで、各分野の産業論を新たに創り出してみるといったようなことですけれど。

一色部会員

石崎汽船の社長をしております一色でございます。私実は30年ほど東京で運輸省の役人をしておりまして、全国各地の交通計画をやらされた記憶もあるんですけども、今はこちらへ帰りまして、民間会社の社長をしております。今回のメンバーの中で社長という肩書きがついているのはどうも私一人らしいんで、どこまでそういう企業の立場を代弁できるかよくわかりませんけども、今回の長期計画の中で私が感じますのは、やはり愛媛県はまだまだインフラ整備が非常に遅れているんではないか。3橋時代になって本土と地続きになりましたけども、まだまだやはりインフラ整備が遅れているんではないかと。従って、ある程度はやはりインフラを整備するという声を強調する必要があるんではないかという気がしております。

それから2つ目は、第二国土軸ということで、愛媛県から九州、あるいは和歌山の方まで新たな国土軸を形成するんだということを国の上位計画の方で言っていただいておりますものですから、当該の愛媛県としても、それをフォローアップすると言うのも変ですけども、声高らかに、やっていくんだという意気込みを見せないとなかなか国の方は動いてくれないのではないかという気がします。

それから、先ほど部会長さんの方からお話がありましたが、予算がふんだんにある時代じゃなくなったんだから、知恵を絞らなきゃいかんということはもちろんですが、私ども民間の立場からすれば、限られた予算はもちろんそうですけども、それならば逆に、ある程度規制を緩和して欲しいと。今、民間を縛っているいろいろな規制を緩和して自由な企業活動をさせていただければ創意工夫も出てくるんではないかと。

それからもう一つ、これは私個人の感じですけども、東京からこちらへ帰りまして何が違うかといいますと、やはり情報量が格段に違うと。東京では新聞に載るような情報はその日のうちに私ども役人には大体入ってきたんですけども、こちらへ帰りますと、情報量がべらぼうに貧弱になるというか、なかなか届きにくい。夕刊がないというのも、一つの例かもわかりませんけども。従って、そういう情報通信の方を相当整備していただかないと、なかなか地方から発信するということが難しいんではないかという気がしております。

青野分科会長

先ほどのインフラ整備の不備とは、具体的に何か。

一色部会員

例えば、まだ高速道路が四国全域に循環していないとか、あるいは松山から高知へ行く道路も、雨が降ればいつも通行止めになると、こういうような道路網を含めてですね、整備していただいた方がいいんではないかと。

今井部会員

私は公募委員ということで、こういった場に参加させていただくことになりました。大変誇りに思っております。いろいろ勉強させていただきつつ、私なりの意見も申し述べさせていただけたらと思います。役職は四国電力ということになっておりますが、決して四国電力を代表して来ておるわけじゃございませんで、一県民として参加させていただいたらと思っております。

応募させていただいた時の論文としましては、私たちが生活し働いているいろんな場がございますが、そういった場へのイージーアクセス、アクセスするのにあまり苦労しなくてそういったところへアクセスできるといったこと、これを訴えさせていただきました。そのためにはさまざまな活動やいろんな場についての情報がちゃんと県民に伝わっているということが一つありましょうし、先ほどベンチャービジネスというのも出ておりましたけれども、働く場、企業、ものを興そうとするときにイージーにできると。要するに規制があまりないと、そういったものでのイージーアクセス。もう一つは、いろんな設備や働く場が県内いろんなとこにもう確保されていること。松山だけにあるんではなくて、県内の主要なところに適正に配置されているということで、空間的な意味でのイージーアクセス。そういったことで論文を書かせていただきまして、こういった場に参加させていただいているということでございます。

それで、先般の合同部会の資料や長期計画の基本構想とか、いろいろ出ているものを見せていただきまして感じていることをちょっと述べさせていただきますと、先の知事と市町村長との会議でも、市町村長の方から、愛媛の観光についてもっと整備拡充していく必要があるというような意見が出ておりました。やはりこういった観光業といったものにつきましても、長期計画の中でしっかりうたっていく必要があるのじゃないかということ。もう一つは、高齢社会を迎えようとしておりますが、こういった高齢者の方々の働く場をどういった形で作っていくのか。産業としてどう捉えていくのかというところで、素人ながら考えますと、やはり農業とかいった分野でひょっとして構えることができるのかどうかと。単に思いつきだけですけれども、そういったことができるのかどうかなということについても、皆さんの御意見を聞かせていただけたらなと思っております。

小田部会員

NTTのテレコムエンジニアリング四国におります小田と申します。同じNTTのグループなんですけれども。それで私は一番思うのは、県の9月補正予算でも出てましたけども、いわゆる情報のインフラ、県自身もこれから力を入れていくということで出てまいりましたので、これから先10年を考えた時に、その情報スーパーハイウェイの上にいかに情報の花を咲かすかということです。とりあえずインフラを作って、その後それに載せるいろんな業務の効率化。それは県庁内だけでなく、県と市町村、県と民間会社、県と我々県民と、そういった情報インフラができることによっていろんな情報の発信もできますし、その情報通信を使うことによっていろんな情報が身近に簡単にとれる。そういうことが、10年後を見たときに、我々の生活に密着した形で出てくるんじゃないかなと。そういう意味で一つは情報インフラの整備が、これから一つの流れとしてあるのかなと思っています。

それから2点目は、この情報に絡むかもしれませんけど、先ほど泉先生からも出ていましたけれども、ベンチャー企業、特にソフトの部隊のベンチャー企業というのは、ある意味では本当の積み重ねがなくても、いろんな意味でベンチャーが興せるような部分がありますので、産学の共同研究、共同開発みたいな、そういったものを。やはりこれから先を見た時に、愛媛県にも地場でいろんな技術を持っているところはあると思いますので、そういったものをいかに咲かせていくか、そういったところが非常に重要かなと思っています。

菊池部会員

県議会の農林水産委員長をさせていただいています菊池でございます。農林水産委員長という立場でこの会に出させていただいておると思っておりますけれども、私は八幡浜の出身ですが、御案内のとおり、みかんと魚の町ということで、町全体の活力を非常に心配しておりますけれども、この農林水産業について、先ほど泉先生が言っておられたように、新たな分野での産業喚起と言いましょうか、そういったものを。この農林水産業、非常に疲弊しておりますけども、この会でぜひ提言ができたらなと思っております。

近藤部会員

四国タオル工業組合の方から出てきております近藤でございます。今治は御承知のように、地場産業の一つがタオルということがございまして、マスコミではもう今治のタオルは大変だ大変だということで皆さんに御心配いただいておるんですけども、タオルに限らず、今の日本の経済の中では各分野大変な状況にあるなと感じております。ただ、ある意味では、今治のメーカーというのは今一つのチャンスだなというふうにも感じます。と言いますのは、今繊維の業界は、流通であっても、またその先の小売りであろうと皆大変でございまして、ある意味ではどうやっていいかわからないという状況なんです。そういった時に、やはり物をつくっているメーカーの強みと言いますのは、研究すればおもしろい物ができるということでございまして、今行政にもお願いしているのは、研究開発の施設が現状では十分ではないのかなと。しかし、今はハードにお金をかけてという時代ではございません。今市町村の合併問題も出ておりますけども、これだけ交通が便利になったということですから、例えばタオルと紙、それから愛媛県には大手の繊維メーカーがたくさん出てきておりまして、そういった人たちが一堂に会して定期的に研究の情報交換できる。そういったものが例えば今治の地がいいかどうかわかりませんが、県内に南予、中予、東予あたりに一つあれば、いろんな業界の人が一堂に会して研究ができると。そういったものが今必要かなと思っております。

それから新事業、新しいベンチャーを云々というお話が出ております。確かにこれは非常に大事なことでしょうが、私は従来の産業の見直しということも非常に大事かなと思います。例えばスーパーにしてもそうでございますし、洋服の青山とかローソンとか、小売りや流通の分野で、大阪、東京あたりの中央の大手の資本が地方に出てきており、全国どこの土地でも、地域の従来からあった商売が疲弊をしている。例えば町にあった洋服屋さん、食料品店、それから大工さん、みんな駄目になってしまっている。ですから、例えば日本経済が少し景気が良くなったよと言っても、地方に好景気感がないというのは、私はそういうところだと思うんです。昔の大工さんは景気が良くなりますと、どんどん自分でお金を使って、それからいい車も乗る。しかし、聞きますと今大工さんというのは大手ハウスメーカーの、例えば積水とかいろいろございますが、単に下請けのサラリーマンになっているんですね。それでは家がどんどん建っても全くお金を使いようがない。今治新都市の中に住宅ができますが、おそらく今の調子だと、一般の住宅地のようにブルドーザーでざあっとならして、そこにまた大手のハウスメーカーが出てくるでしょう。その時に私は愛媛県ならではの、例えば自然に優しいまちづくり、そういったことができないのかな。愛媛県には久万の杉であるとか、そういった土地ならではの材料があるわけですから、そういった物を使って地元の設計事務所が設計する。そして地域の大工さんがそこに入ってくると、そういったまちをつくる中で、それに合致したものについては県が助成金を出すとか特別な融資をするとか。そういったことがやはり私は地域の産業を活性化していく、そんな方向になっていくのかなと思います。

清家部会員

愛媛県議会の建設委員長を務めております清家と申します。菊池県議同様で八幡浜出身なんですけれども、私もこういった会に初めて議員として参加をさせていただきまして、大変楽しみにしております。今までですとこういった審議会の中間報告とか、あるいは結論が出てから書類を見せていただくというふうなことがパターンでしたけれども、こういった審議会に参加をさせていただくことで、自分なりに勉強をしていかなくてはならないなと感じております。

私は、一つには分科会長さんが言われましたように、できるだけわかりやすく具体的に物事が提案できたらなあということを一番念じておりますし、必ずそういった方向にしていきたいなとも思います。
一つは、私も農家出身でありまして、農家の今後のあり方については、やはり所得を上げてあげるということが一番重要ではないかなと思っています。いろいろな農業政策もありますけれども、何よりもやはり新しい研究開発機関を創っていただいて、そこで付加価値を高めて農家に還元ができるような、そういった研究開発、これは何でも言えることではないかと思うんですけれども。八幡浜地方でも魚のエキスを抽出して新たな商品開発をされている企業がありますが、大変高収益を上げておると聞いております。そういった新しい研究開発によって生まれる産業というのは、愛媛らしさといいますか、この地域にできる一次産業の品物を中心とした新たな産業興しができるんではなかろうかなということで、できるだけ研究開発機関を多く創っていただきたいなと思っております。

それからいま一つは、来年の4月から介護保険の導入ということもありますけれども、高齢者の方々の働き場所といいますか、そういったことも合わせて考えていく必要があるんではなかろうかなと思いますし、もう一つは、やはり介護保険に伴って新しい産業も興り得るんではないかなと。どういったものができるのか、全国各地でも研究されていると思いますけれども、愛媛県は高齢者の先進県と言いますか、大変高齢者が多いわけですから、そういったことにも勉強をしていく必要があると思っております。

曽我部部会員

能力開発システム研究所という会社でございまして、吹けば飛ぶような小さい会社でございますが、女性だけで何とかしております。仕事の内容は、この名前から大体皆さんお察しだと思いますが、人材の育成という分野でやらせていただいております。

本当に小さい会社なんですが、雇用システムが非常におもしろいということで、いろんな場面でお話をさせていただくことがあるんですが、うちの場合は、正社員は2名ですが、あとは契約社員、アルバイト社員という雇用システムで、現在16名抱えております。これをヒントにいたしまして、去年と今年と松山市で女性起業家講座というのをやらせていただきました。私も仕事をしておりまして非常に痛切に感じるんですが、愛媛は女性の社会進出が非常に遅れている、そんなふうに思います。社会進出が遅れていると言いますのは、やはりシステム上女性が働きやすい環境でないということが一番現実的にあるんです。去年の講座が20名の限定だったんですが、非常に大勢の受講者の応募がありまして、一応市の方で20名に絞ったんですが、その中で半数ほどの方が起業家になられました。今年は枠を増やして30名の設定だったんですが、もう倍ぐらい応募者がありまして、こちらも半数以上の方が会社を設立されまして、皆さん非常に順調でございます。いわゆる小商いという分野でございますけれど、こういう生き方でもいいんじゃないかなと。泉先生がベンチャービジネスというふうにおっしゃいまして、私も大賛成なんですが、ベンチャーというふうに皆さん言われましたら、何かこう大きな機械を買ったり、ある程度設備を用意されたりということがあるんですが、本当にソフトの分野のベンチャービジネスもこれからあるのではないかなと、そんなふうに思うんです。そういう意味で、起業家の分野の中でも、女性にもう少し視点を置いていただけたらと思います。ちなみに去年と今年、会社を設立された分野で少し御紹介をいたしましたら、老人介護関係、こちらの方の会社が非常に多くございました。ちょうど女性にも向いておりますし、時を得たりという分野でもあると思うんです。そしてリサイクルショップ、世はまさに古い物を少し加工して売り出すというブームなんですが、それに目をつけた会社です。そして健康ブーム、高齢社会ということもありまして、皆さん何人かお世話になっている方がいらっしゃるかもしれませんけど、はりとかあんま、おきゅう、そういう分野なんですが、松山が本社で大洲に支店を出している。そういうような方も何名かいらっしゃいます。それと、女性がこれから社会進出をするのにどうしても欠かせないということで、育児のサポートで保育の分野、こちらも何名かされています。皆さん健全な状態でございまして、一生懸命やっておられます。そして私の提唱いたしますのは、こういった方々、女性が企業を興すということのサポートをする新しい分野がまた出始めているのではないかなと思います。ですから、男性の分野のように大きなことはできないかもしれません、ニッチ産業と言えばその言葉で片付くかもしれませんが、隙間を見つけるのは女性は非常に上手なんです。その隙間を見つけてビジネス化をしていこうという時に、果たしてどういうことから手掛けたらいいのか、そのためにどうしてもお金が必要ですから、銀行にお金を借りるにはどうしたらいいだろうかというような、そういうセミナーなんですが、もっと全県下で出来ればいいんじゃないかなと思うんです。

他市でそういう全国集会があったときに参考にさせていただいたんですが、起業家でセミナーを卒業して何とか会社を作っても、後放ったらかしが多いんです。実はそれからが問題で、それからが大変なことなので、ある程度の市町村でできるようなことになりましたら、パート2もお考えになっていただいたらと思います。山口県がそういう意味では非常に前向きでして、山口県下では5カ所ぐらい起業家講座を開催されて、今は2つの流れになっております。1つ目は、簡単な基礎講座の開催なんですが、2つ目は、実践的に経営なさっている方のパート2の講座です。こちらも非常に皆さん参加率が高くて、広島からも来られているようでございます。この起業家の育成のセミナーをぜひ前向きにやっていただけたらと思っています。

そしてもう一つは、人材育成ということ、永遠のテーマなんですが、その手をつけるのをもっと早くしていただけたらなと思います。私もやらせていただいているんですが、松山大学経済学部のインターンシップ、愛媛大学は教育学部が今年の秋、少し動き始めたという状況なんですが、受け入れ側の企業の方々と学生との橋渡し、いわゆるコーディネーター役がいらっしゃらないんです。私も実はそういう協議会をつくってはどうかという提案を出させていただいているんですが、人材育成を早期に手掛けないと。会社では新入社員教育をやっているんですけど、使い物にならない学生が実はいらっしゃいます。やっぱり社会常識がないと、専門的な分野を勉強する一歩手前で止まってしまいますので、ぜひ早期にインターンシップの導入をしていただいて、企業に派遣する前に事前教育をしないと、企業さんに非常に失礼にあたります。ある程度そういうプランニングを立てていただいて、学校の中でも授業化していく。早期に社会人をつくる。それはもう高校時代からでも可能じゃないかなと、そんなふうに思っております。ぜひ早期の人材育成を手掛けていただきますように、そしてそういう協議会的なもの、全県下である程度コーディネーターできるというようなものにしていただいたらなと思います。あくまでも授業ということで、早期に人材を採用する前ぶれではないというふうに線を引かないといけないという、そういう意味で協議会をお作りになるといかがかなと思います。

中川部会員

宇和島で真珠の養殖をしています中川源博と言います。今年の6月まで愛媛県の青年漁業者の会長をやっていまして、そういうこともあってここに参加させていただきました。漁業というよりも宇和島の基幹産業であります真珠の養殖が今どうなっているかというのをちょっと述べてみたいと思います。4、5年前から夏場の異常な斃死が始まって現在に至っているわけなんですが、南の方、夏場の高水温の高い方は、もう産業として成り立っていません。村に活気がなくなっている状態になっています。昔は何もないとこへ真珠が始まって若い人が戻って村に活気ができたけど、今はもうじいちゃん、ばあちゃんしかいないということが南からどんどん上ってきています。今はもう宇和島のすぐ南まで来ています。どのように対処していいのかというのが漁民には全くわからない。県の方がいろいろと調査して、ウィルスとか言っているわけなんですが、それももう全く見当がつかないんです。それを早く解明してもらって、それをどのようにして漁民に伝えていくかというのが大変なのではないかと思います。宇和島の方はまだ真珠が悪い悪いと言っても、夏場の高水温があまりないので、南ほど死んではないので、個人で、また2、3人グループになっていろんな研究をしているんです。試験場がしている研究以外でこれをやってみようかと、今それがもう試行錯誤の状態で、失敗の方が多いんですが。でもまだ、そういうふうに前向きに真珠をやっていこうという若い人はまだたくさんいます。そういう人たちを集めて、そこに知識のある人の知恵を注ぎ込んでやれば、そこで違った面の対応が出てくるんではないかと思うんですが、私も今どのようにしていいのかというのが全く見当がつかないんです。早急に原因を究明し、対策を立てて欲しいというのが一番です。

あと魚関係の人に話を聞いてみますと、ここ数年来の量販店の安売りがありまして、数は前に比べたら出ていくんだけど、量販店によって値段が安くなってきて、値段が安いから売り上げをどんどん増えさないといけない状態になっております。スーパーとかで売られている魚では、一般の消費者が頭からしっぽまである姿をほとんど見ることがなくなったんじゃないかと。魚屋がつぶれてスーパーとか量販店のパックが主流になってきておるんじゃないか。これがずっと続くと、魚を知らない、魚と言うたら切り身という感じになってくるんではないかと思います。漁連の方では魚食の普及とかいろいろやっていますけど、もっと魚食の方にも力を入れてもらったらなと思います。

前原部会員

新居浜テレコムプラザの前原です。私も公募の委員で、テレコムプラザ以外にも新居浜市の観光協会ですとか、ボランティアの方ですとか、まちづくりの方とか関わっておりまして、いろいろ勉強させていただけるということで応募してみました。

この間資料をいただきました他の県の施策体系を見ていると、言葉は非常にきれいなんですけど、具体性がない。新産業の創出とか、何か創造とかといっぱい打ってるんですけど、これどうするんだろうというのがあります。計画を立てたらそれを誰がやるのか、誰を対象にやるのか。それから、それに対して例えばこれは県民が動くんだよとか、これは企業さんにこのようなサポートをしてこういうふうにお願いしたいというような。そういったところまですると、与えられた方も、それから今度行政がこれをやるんだというふうに明示しちゃうとしんどいのかもしれませんが、そこまで詳しくお互いのパートナーシップのもとにやるという具体性が出ないとちょっとしんどいんじゃないかなと思います。

それから観光面では、新居浜市では、生活そのもの、それから歴史そのものも生かして近代化産業遺産を生きた形で何とか観光に結びつけられないかというような試みをしているんですが、観光は、有名地だから来るという問題じゃなくなってきていると思うので、新しい観光の方針を。それから、これだけ車社会、高速道路網が発達しますと、1カ所にいないというような観光も出てきますんで、ベルト的な観光の、こういうふうに回れますよ、こういうことがありますよということも大切なのではないか。それから後、やって来る方々におもてなし、ホスピタリティーということで、人間の意識の方も変えなきゃいけないんじゃないか。

それともう一つ、他県の政策体系を見ていて気付いたんですけど、非常に生活の方に重点が置かれている。先ほど曽我部さんもおっしゃっていましたし、ニッチじゃなくて本当に生活のそばで産業が機能しないといけない。大量生産の時代ではなくって、生活のそばで機能できる何らかの産業があるんではないかなというのを今感じているところです。

山本部会員

伊予市の新川というところで、軟弱野菜を中心に都市近郊の農業をしております山本です。

今回は農協青壮年連盟の委員長ということで呼ばれました。マスコミ等を通じまして、県庁と農協というのはどうも仲がよろしくないということで、発言はどうかと思ったんですけれども、私もあと1年の任期ということですので、思いつくままを言わせていただきます。

農業は生産の部門なんですけれど、ひとたび裏を返すと消費者でもありますし、ごみを出す立場でもございます。今年の2月に所沢のダイオキシン問題ということであれだけ騒がれました。これは所沢には気の毒なんですけれど、これひとたび間違いますと、私たち愛媛の問題でもあると思うんです。今JAグループも行政と一緒になりつつ、ビニールの処理の問題につきまして、各JAでいろんな対策を練っております。私も全国各県の委員長さんと話し合う機会も多いわけですけれど、せめて各県1つぐらいはビニールの処理工場は作っていただいた方がいいなという気がしております。今日は泉先生とか、あるいは菊池さんとか農業関係者もおられますが、例えば山の田に行きますと、もうビニールの山になっているんですよ。不法投棄とかいうことで、実際道を走っておりましたらそういうことは気づきませんけれど、一度田の中へ入りますと、現状はそういうことで、何かきれいごとだけでもいけないなと思っております。ですから、何とか廃棄物の問題もきちっとして、本当の意味のきれいな愛媛県となっていただければと思っております。

青野分科会長

ありがとうございました。

一通り、自己紹介を兼ねてお話をいただいたんですが、新しい産業を創出するということをこれから産業政策の大きな柱にしてはどうかと。あるいはインフラ整備ということでは、特に情報インフラ、それから道路網、そういう点でのインフラ整備ということも産業の創出との関連で重要であるというようなこと。それから、観光産業というものもやっぱり産業の中でしかるべき位置づけを与えて行うべきだというような御意見もあったと思います。

それから、農業という一つの例ですが、これから少子高齢化社会ということで、高齢者の働く場所というものが大事だろうと。それから、これからの男女共同参画社会ということであれば、女性の働く場所、特に女性というのは起業、私業を興すということについて非常に適している。個人的に言えば、今の年功序列社会では、男姓がやめてというのは難しいんですね。いろんな市、いろんな県でそういう企業対策なりベンチャービジネス対策をやっておりますが、実質はやっぱり社内ベンチャーが多いんです。そういう点で女性とか学生とかいうのは、能力が優秀だというのもあるんですが、比較的やりやすいと。さっきおっしゃられたのは主としてマイクロビジネスっていいますか、惣菜屋さんをやるとか。ベンチャーと言うとやっぱりちゃんとしたしかるべきものですね。そういう2つ分けた対策で、おっしゃられたように、マイクロビジネスについてはそんなに絞らないで、そんなに大した資金も要りませんのでどんどん県がやっていって、それから、さっきおっしゃられたパート2といいますか、単なる企業ではなくて、それからそれをどう育てていくかということの面倒見が非常に大事だというのは申し上げた通りだと思います。

それから、早期の教育というインターンシップ、これは先日の教育・文化・スポーツ分科会とか生活・環境・地域分科会のところで出ましたけど、学校教育と社会教育とをどうつなげるかということに対して、私は、インターシップなんかでは企業の方をどんどん使っていけばいいと思うし、そして学校教育、大学教育の中でそれを位置付けると言いますか、評価することが大事だろうと思うんですね。勝手にやっとれというのが今の現実なんです、大学ではですね。それで、高校教育なんかで観光教育をやるとか歴史文化をやるというのもそうだろうと思うんです。そんなものを入れましたよということだけでは本当にうまくいかないだろうと思います。

それから、計画のあり方としてだれがやるのかということまで考えて、実効ある計画ということですか、そういうことまで考えてやらないと意味がないというのは、おっしゃる通りだと思います。

それから、最後にビニールのお話が出ましたけど、やっぱりこれからの産業っていうのは環境問題ってのは避けて通れない問題だろうと思うんです。ですから、産業と環境の関わりというのは絶対必要なものだろうと思います。

それで、私自身の視点というほどのことでもないんですけど、産業を考える場合に、ちょっと3つぐらい気になっていることがあります。

1つは、やっぱりこれから少子高齢化社会ですので、先ほど所得を上げるということが重要だという意見がありましたが、特に愛媛県の場合は一人当たり分配所得が低いので、これから社会が発展していくためには、依然として所得を上げるということは大事だと思います。これからは一人当たり生活水準の向上ということだと思うんですけど、生活水準の向上を何で計るかというのはちょっと難しい問題がありますので、その中の一環として一人当たり所得を一つの指標、目標としたらどうかと。先ほどおっしゃられました男女共同参画社会という、女性が参加することによって所得が上がりますし、あるいは高齢者の就業というようなことによって、単に既存の就業者の生産性が上がるということでなくて、一人当たり所得なり一人当たり生活水準が向上するというようなことを一つの指標にしてみたらどうかと思います。

それから、先ほど規制緩和のお話が出ましたが、確かにこれからは、好むと好まざるとに関わらず、競争メカニズムがないと生き残っていけません。それはどういうことかと言うと、経済学部の立場から言えば消費者、あるいは生活者を基準にしてものを見るということだろうと思うんです。もちろん生産者もおりますが、生産は基本的には消費するためなり生活者のためですので、そういうことを基準にして考えていくという、それが結局のところ規制緩和なり人材の交流なりにつながるんじゃないかなと思います。先ほど新規産業の創出とかベンチャーとともに地域の既存の産業の再構築も非常に大事じゃないかということで、私もおっしゃる通りだと思うんです。ただ、それが先ほどの住宅なんかで私も多少関心があるので調べたんですけど、プレハブなんかだったら確かに大工さんというよりも、下請けの孫請けです。大手は、言い方は悪いですけど、中間マージンを取りよるというような感じが結構多いと思うんです。そういうことであれば確かに地域の設計をちゃんとして大工さんの技能をきちっと評価するようにして、それから住宅であれば標準的な10年間無過失の保証制度を作るとか、いろんな標準化することがあろうと思うんです。そういうことでやっていく方がはるかにいいものができるし、先ほどの八百屋さんとかスーパーの話にしても、やりようによって八百屋さんで成功している、新鮮で安いいいものがあるわけです。ですから、地元産品とか県産品というのが、そういう競争メカニズムを無視して、おらが村、おらが町の物を高くてもいいからそれでやるということだったら、私は率直に言うと、それは決して何も市民のためなり町民のためじゃないと思うんです。それは結局消費者に高い物を買わせているだけの話だと思うんです。それだったら最近問題になっている所得補償する方が早いんですよね。そういうことじゃなくて本当に意味のない中間マージンを取っているような、そういうことに対して地域の場から既存の産業を再構築するというのは非常に意味があるというふうに思います。そういう消費者、生活者の視点。

それから3番目は、ベンチャーなんかでもそうですけど、結局個々の産業であったり、個々の地域の小さい大工さんなり、あるいは起業家がやる場合にリスクが非常に大きいわけですね。それを行政が関与することによって全体としてリスクを軽減してやる。そういうことについては行政が関与する余地というのはあるし、やり方はあるんだろうと思います。もちろん環境問題なんかだったらもう個人は事前に予測できないですから、それは行政がかなり積極的に大きく関与せざるを得ないと思います。まあ思いつきですけど、大体3つぐらいの視点というのもあり得るのかなと考えました。

今一応自己紹介を兼ねて一通りお話をいただいたわけですが、今の全体のお話を含めまして、必ずしも御専門の分野に属さなくても結構ですし、個々の産業分野というのは最近では第一次、第二次、第三次産業の垣根も、ほとんどないようになっておりますし、基盤と産業との関連というのは密接にあろうと思います。そういうことも含めまして、もうちょっと広い立場から、あるいは先ほどおっしゃられたことで言い足りなかったことでも結構ですけど、長期計画ということを多少念頭に置いた政策提言という形でお話をいただければ後でまとめやすいと思うので、よろしくお願いいたします。

前原部会員

ずっと皆さんのお話を聞いてて、基盤整備に当たって、今まで分類していた産業の分野じゃだめなのかなという気がします。だから相互交流、今まで異業種とかいろいろ出てきているし、人材交流ももちろん大事なんですけど、技術の交流とか、先ほど近藤さんがおっしゃられた、愛媛に既存する技術の相互ネットワーク、そういったものを出し合える場というのが醸成される必要があるのかなと。そこに新しい産業が出てくる可能性がある。

それともう一つ、先ほども言ってたんですけど、生活に根ざした小さな産業がいっぱい出てくる。消費者の方がいろいろわがままを言い出す。自分の生き方ができるということは、結局大量生産ではない、その人の暮らしに合ったいろんな品物が必要になってくる。こういう時代に入った場合に、それに対応できる、大量生産ではあるけどあらゆるアジャストのきく製品、例えば福祉の方の車いすなんかでもそうですけど、今は車いすに障害者が合わせているような社会なんですけど、逆に障害に車いすが合うような、そういったアジャスタブルな製品が求められる、それは規制緩和しないととてもじゃないけどできない。厚生省の方のいろいろな制約もあって、これを認めたといったら今度はそればっかりが流れていってしまって、それが基本になってしまうということがあるんです。人間に合わせたっていうような長期計画に、生活に合わせたというような長期計画になってほしいなと思います。

それと、産業といって何かをつくったら、必ずごみなり産業廃棄物なり何か出てきます。もちろん消費生活もそうなんですが、それがちゃんと還元できる。または害のないものに仕立て上げられるというところで、新しいリサイクル産業というようなものも出てくると思うんです。産業に対比して環境というものがあるから、そちらの方もこの産業の分野でうたい上げないと実がないのかなという気がしますので、ぜひともそのあたりお考えいただきたいと思います。

中川部会員

長期で見た場合に、第一次産業はどこに中心を持ってくるかと考えたら、環境なんですよ。海、山だと思います。今みたいに人間中心で回っていくんであれば、環境は放っておいて、1年飯食えて次はダメならさようならということで終わらせてもいいのかな。長期で続けたいのであれば、もう遅いかもしれないですけど、海を考えてやらなければならないと思いますので、海の環境をどのように改善していくのか。特に南予は、宇和島圏域で言えば、法人の所得ランクで、丸ノ内さんとヨンキュウさん、県内 100位のうちに2つしかない。と言うことは宇和島圏域で第一次産業がなくなるということは、もう働くところがないんです。先ほど言われたように、宇和島みたいな人口のないとこでベンチャー企業をやれるのか。私は知恵がないからわからないので、大学の先生とかに知恵を出してもらわないといけないんですけど。真珠産業または魚業、農業をずっと続けていこうという心があるんであれば、海を元に戻すしかないと思います。これが無理なら、もう真珠は終わりでしょう。

青野分科会長

前に西南地域の研究会みたいなのがあったんですけど、そのときにも言われたんですが、宇和海についての真珠とハマチと農業、生活用水の競合と言いますか、そういうものについてもう何十年前から言われているんですが、うまくいかないと。そこらあたりの対策は何かお考えですか。

中川部会員

各漁協単位ではやってるとことやってないところがある。
はっきり言って意識がないんですよ。恥ずかしい話だけど、「真珠がこれだけ死んで生活できんようになっとるのにお前何しよんぞ」と言われたら、何もしよらんようなとこもあるし、反対にすごい頑張っているとこもある。

曽我部部会員

私は長期的なという思いで県の方に出さしていただいているプランが一応すべてです。これは多分お読みいただいていると思いますから、ここでもう一度申し上げる必要はないかなと思います。私は現実問題しか考えていませんので、余り夢事言っても、じゃ何からするのというと、ほかの人に回して結局は実現しなかったという事例ばかりですから。私はまずこれから手がけるべきだということを先ほどお話し申し上げた一応2点に絞りたいなと思っています。

青野先生もおっしゃられましたけど、女性だけじゃなくて、高齢者の活用ということですが、仕事柄実はいろんな分野に関わらせていただくことがありまして、ある大きな団体なんですが、高齢者の活用方法ということで、6種類ぐらいプランを出させていただいたんです。こういうふうな分野の方はこういう活用があるのではないかなということで、そして受入先までこういう団体、そしてこういう企業が受け入れるのではないでしょうかというプランを出させていただきまして、今年の秋からそのプランの3つが実行されることになっています。やはり具体化していって初めて状態がわかるのではないかなと思うんです。だから、余り夢事ばかりで話しても時間のムダだと、私は、もうこういう時期に来ていると思いますので、何から手掛けるのかと。皆さんの御意見をお聞きいただいて、その中から分野的に分けられて、具体的な問題が出てきたと。その時にぜひまた関わらせていただきたいなと。だから、言うだけ言って関わらないというのでなくて、やっぱり実際手にしたいと言うか、状況を見たいということもありますので、具体的な問題には一緒に関わっていくと、こういう分科会も生きていくのではないかなと思っております。

清家部会員

日ごろから思っていることを少し述べさせていただきたいと思います。新規産業を興すというのが非常に難しいのは当たり前の話なんですけど、会社を設立するときに一番問題になってくるのは、やっぱり資金面だろうと思うんです。ですから、そういった資金面を行政あるいは金融機関がどういうふうに緩和をしていって援助できるのか。かつては土地とか有価証券とか、要するに担保力がなければなかなか金融機関にしても行政にしてもお金を貸してくれないような時代でしたが、少しずつ人物本位といいますか、人によってその企画がよければ資金が出るという、そういったシステムを創ってあげる必要があるんではないかということを一番痛感しております。そういった意味で、どうしたらいいのかというのは具体的にはわかりませんけれども、会社を設立する時の資金づくりというのが一番大きなネックになってくるんではないかと思っておりますので、その辺のこともこの分科会で議論をしていただきたいなと思っております。

それから、新しい産業を興すにはもちろん大変な大きなリスクを伴うわけですけれども、できればそういったリスクばかりを考えずに、失敗を恐れずに前向きに取り組むという姿勢、そういうシステムを創っていくのも大事な一つの要因ではなかろうかなと思っております。

近藤部会員

先ほど地元の大工さんの話をしたんですけども、なぜ大工さんの話が出てきたかと言いますと、つい最近私のところに知人の息子がマスコミ関係に就職したいんだという話があり、いい大学を出ておるんですが、結果はだめだったんです。お父さんは大工さんをしておるんです。私はそのお母さんに、もう何だったらお父さんの後大工さんやらせたらいいんじゃないかと。逆に手に職を持って、これからそういう時代になるかもわからんよという話をしたんですが、いや、実は先ほどの大手ハウスメーカーの下請けみたいなことしかやってないんで駄目だという話だったんです。

長期計画ということで先ほどの問題点をとらえて話をしますと、要はやはりビジョンづくりではないかなと。行政が地区地区で日本一自然に優しいまちをつくるんだというビジョンを作った時に、そこにどういうものが、後くっついていけばいいか。先ほど言ったように、できるだけ愛媛県産の木を使うとか、それから水の問題にしても、最近のまちづくりを見ていますと、三方張りにして降った雨が全部海に流れてしまうのを何とかする。私は専門じゃないんでよくわかりませんが、実は高知でそういうことをやっている友人がいまして、彼は、高知の市内のビルが手狭になって、山に去年引っ越しました。そこに 100名ばかり社員がいるんですが、木造の棟を7つ作りまして、2階を廊下で結んでいる。その住宅を作る場所だけ木を切りまして、できるだけ木は切らないと。雨もアスファルト使っていませんので、全部1カ所に水がたまるようになっていまして、それは合併処理で再度使う。非常に注目されておりますが、そういう木で家を作るという工務店と非常に親しくしており、ぜひ紹介してくれということで来月行くようにしているんです。そういう自然に優しいまちをつくるんだ、そんなことがよその県から来て、まちづくりの参考になるとか、具体的にはもうそこへ住んでみたいとか、そういう何か従来のまちづくりと違うものを行政が打ち出して、そこに先ほど言いましたような地元の産業ができるだけ入っていくと、そんなことをやっていけばいいのかなと思います。

菊池部会員

先ほどの続きになりますけれど、農林水産に関係しておるということで、その立場での話になろうかと思いますし、また小さなことになってしまうかもわかりません。県産材、木材の話がありましたけども、この9月補正予算でも、小さいですけども、やっと芽が出たかなというふうな補正予算が組まれております。大いに県産材を利用しようじゃないかということなんですけども、じゃ実際県産材を活用してということになると、非常にコスト高になるんです。それをじゃ県がすべてみてやるというようなシステムにはなってないんです。ですから、今後の木材の利用の仕方、もうかなり古くなりますけども、アメリカあたりでは試みですけれども、道路のガードレールに木材を使っている。今までは事故防止という観点からのガードレールであったのが、運転者保護というか。新聞記事を見ましても、もちろん高速で走るわけですから、命がけで走ってそれで事故起こせばしゃあないわというふうなあきらめでしょうけど、その数がどんどん年々増えてきだすと、やはりこれも大変な問題だということで、そういった人命保護という立場でガードレールの見直し。それの一つが木材のガードレールというのはどうだというふうなことのようだったんですけども、そういった材木の使い方もあるのかなと非常に興味を持ったんです。ですから、先ほど清家さんも言いましたけども、いろんなところに試験研究機関があろうと思いますが、利用者から見た試験研究ではなく、ややもすれば試験研究のための研究機関になりがちなところがある。この部会としての関係のある、製紙試験場、あるいは果樹試験場でもそう、水産試験場でもそう。赤変化した真珠貝がどんどん斃死すると、それをどんどん除けて強い貝を作らにゃいけない。その強さというのはどこにあるのかなあと。生命力というのは逆にそういった赤変化して衰弱している貝をそのままの状態で飼い続けることはできないかなと。貝自体が再生する力をつけてこないかなという気も逆にしたりするんですけど、そういったいろんな利用者から見た試験研究のあり方というような、試験場の見直しと言いましょうか、そういったことも一つの提言として、具体的に中身が出せればいいなという気がいたしております。

小田部会員

新長期計画策定で、政策体系や重点政策ということですので、一つはそれぞれ既存の産業をこれから先、長期的に見たときにどうしていくかという視点と、今まで何にもないけど、新しい産業をどうやって興していくのか。これにはやっぱりステップが要るんじゃないかと思うんです。いきなり理想のとこだけを書くんじゃなくて、やっぱり1、2年先にはこうしたい、3、5年先にはこうしたい、10年先にはこうしたいと、何かそういうステップが一つは必要かなというように思っています。

行政側としてはこういうことをやろうとしていますと、だから皆さん方もこういうところにはぜひ協力をしてくださいという、何かそういうお互いの意識が合わないと。一方的にこういうのをつくりましたからやりましょうというだけでも、おそらく今のいろんな財政から見ると無理なのかなあと。そうすると、やっぱりお互いが少しずつでもその痛みを分けるような、そういうお互いの意思疎通みたいなものがやっぱり要るんかなと。長期計画を策定する中にそんなこともやっぱり盛り込む必要があるのかなという感じがしています。

それから、大きく分けて2つ目。皆さん方からは出てなかったですけど、例えば産業と見たときに、今の愛媛の場合70市町村ありますけども、本当に70市町村の単位でそれぞれやるのが本当にいいのか。今いろいろ議論されているようですけども、例えば市町村を合併することによって地域の産業がもう少し生きる方法があるんじゃないかなあと。具体的なイメージがまだ浮かびませんけれども、そんなことも考える必要があるんじゃないかなと思います。

今井部会員

今後の愛媛を創っていく上では、農林水産業、工業等もございましょうが、まずは既存産業をいかに維持発展していくかということが一つある。その上に、新しい産業をどうやって興していくかということで、行政がどういった形で関与していくかということですけれども、新しい産業というのは、ちょっとした思いつきとか発想の転換とか、そういったところから生まれてくるのではないかと思いますので、そういったことを興させるために行政側で広く、県内だけではなくて、日本あるいは世界に向けていろんな情報を収集していただく、そういった中からさまざまな発想が生まれるような素地をつくっていただく。そういったコーディネートと言いますか、そういった形の役割を少し強めていただきたいということ。もう一つは、思いつきや発想があったら、それがいろんな場面で出てくると思うんですけど、それを実際にものにするという段階で、一般の人間ではできないところがある。そういったところのノウハウについて提供していただくような場を設けていただくということが行政の一つの大きな役割なのかなと考えております。

経済的な支援という面では、私よくわからないんですけれども、ベンチャー企業とは言えどもこれはやはり経済活動でしょうから、自己責任というのが原則にありましょうから、その支援といったものをどこまでするのかということについて、それなりの基準と言いますか、そういったものを作っていく必要があるのかなと考えております。

また観光の話に戻るんですけれども、先ほど前原委員からもルート観光といったようなことで、ポイントポイントだけでなくて、一つのまとまりとした観光といった形を作って観光業の育成を果たしていったらいいのではないかというお話がございましたが、そういった面で見ますと、中予地区にはしまなみ海道ができ、道後温泉がありで、そういった形で非常に資源があるといった感じがいたします。東予を見ますと、総合科学博物館を県の方で建築していただきましたが、もう1カ所ぐらい欲しいなという感覚がある。南予地区につきましても、歴史文化博物館、これは非常にすばらしいところですけれども、八幡浜や大洲あたりに何か1つありますと、まとまりをもって1つのルート観光ができるんじゃないかと。それで、東予で1泊、中予で1泊、南予で1泊と、合計3泊していただけるような愛媛県になるというのも一つの望ましい形ではないかなと。これは非常に夢みたいなことではございますけれども、そんな感想も持っております。

一色部会員

先ほどの続きになりますけども、今回のテーマが長期計画でございますから、私はある程度は10年後の愛媛県の姿がどうなるかというビジョン、あるいは愛媛県は10年間かけてこうしますというビジョンを県民の方に示していくべきではないかというのが基本的な考え方としてあります。それからもう一つは、そういう場合に行政がどこまで、どういう役割をするのか。例えば基盤施設は行政が整備、国・県・市町村が整備いたしますと。それから環境問題ですとか安全の問題ですとか、弱者対策とか言うような分野についても、これは単独では難しいから公的な行政セクターが支援しますというような、ある程度振り分けをして、その後で民間は民間として自助努力を自己責任のもとでやっていくという、官と民の住み分けと言いますか、それを整理する必要があるのではないかという気がします。

それからもう一つ、私ども専門が交通の部門でございますので、交通としてはやはり遅れている愛媛のインフラ整備をして、早く四国循環高速道路なり、あるいは第二国土軸なり、そういうものを整備していかないとなかなか他の地域と比べた場合に乗り遅れてしまうんではないかと。それから、特にしまなみ海道を含めて3橋が架かってきましたものですから、これを有効に活用する方策を行政として考えるべきじゃないかと。私いつも東京にいた折に思うんですけども、昔私どもが四国と言えば高松が最大の都市だったわけですけど、それはやはり鉄道中心の、宇高連絡船の時代に高松が栄えた。高松がその後空港整備を怠ったわけで、愛媛県が四国の中で一番ジェット機の導入も早かったし、空港整備が進んだわけで、その結果四国の中では松山が都市としては逆に人口が一番大きくなって整備されてきた。それじゃ今後10年間を見通した場合にどうなるかというと、今度は徳島の方が力を持って栄えてくるんではないかと。これはおそらく四国の循環自動車道ができた場合には、京阪神との結びつきで、徳島を皆通るようになる。という場合に、それに負けずに愛媛県も早く四国循環自動車道を整備して、南予の方に観光客を呼び込むということも考えるべきではないかという気がいたしております。

私は、そういう基盤、インフラを整備してやることによって、人の交流が非常に増えてくる。そこにはおのずと賑いが出てくる。そうすると新たなビジネスなり商売もできてくるということで、やはり都市の整備あるいは都市の賑い、まちの賑いのためにはやはり人が交流してくる、人が入ってくるということが重要ではないかという気がいたします。もちろん、通過観光客ではないかという声もありますけども、通過でもいいから要するに人が来てくれないと都市なり市町村は栄えないんではないかと。また、そこには活気が生まれないと、こういう気がいたします。

泉部会員

私は今からの10年間をどういうふうに見通すんだろうかというようなことを考える時に、バブルが平成2年に崩壊してからの約10年間、激動期に突入して、今までの仕組みというものが必ずしも続かなくなってきているということをまさに実感しているんです。これも一つの解釈とすれば、要するに太陽エネルギーオリジンである自然資源的なものに依存した社会ではなくて、この百数十年続いた石炭、石油に依存してきた近代社会が、いよよ終末に達しつつあるという時代ではないかと。それは私ども自身が創り出したもの、人体の内部環境からすれば環境ホルモン、外部環境からすれば地球環境問題といったようなもので、石炭・石油オリジンの諸問題によって人類自身今までのあり方というものが許されなくなってきたと。これが先進国、後進国、あるいは発展途上国を通じての人類史的今の時期ではないかと。これを日本はどう受けとめるのか。さらにはそういったことを愛媛県としてこれから10年間どのように受けとめつつ、愛媛県のある種の先進性といったようなものをどのような形で日本の中で主張していくのかといったようなことが、基本的にこの課題ではなかろうかと。そういった中で幸か不幸か知事さんも替われば市長さんも替わるといったようなことで、従来型とはかなり違うこともやれば可能な雰囲気だけは出てきている。おそらく今知事さん他にもいろんな会を作っていらっしゃいますから、いろんな形で提言が出てくることも横でにらみながら、県の長期計画、10年計画とすれば一体どのあたりを狙うのか。産業・基盤分科会は、そこにどのように関わるのだろうかというようなことを思いめぐらしてみますと、私たちすぐには答えは出ないんです。けれども、先ほどたまたま仮説的に言いましたけれども、大学生も就職先がないんだったら自分で会社を創れと、あるいは大学自身が就職先を創るために、自分の学部の周りにたくさんベンチャービジネスを抱え込んでおかないと大学自身ももたないと。大学も御承知のとおり、10年間で経費30%削減、学生定数・教職員定数10%削減、これはもう必至で、しかも国立大学の独立行政法人化がほぼ決まりと言われるような、こういう時代ですので、放っておきますと全身衰弱でみんなが同時につぶれていくという問題になる。ただ、幸か不幸か人間には頭がついていますので、予測をしながらどのように対策をとっていくのか。結局私の申し上げることは繰り返しになるんですけれども、日本人は、戦後やわになり過ぎたと、ちょうどいい機会だと。裸になって放り出されてみればいい時期が来ていると。ですから、そういったところでは平成8年から国の教育政策も根本から変更がなされた。ところが難しいのは、これから平成17年度ということになりますと、大学にもそういう新しい学生たちが入ってきます。それから4年先で、平成21年度から社会にも新しい人材が供給されていきますけれども、その時期ということも考えますと、あまりに不透明で読めない時に、生きていく力を持った人材養成が必要であると。産業というものは、私どもからしますと、とにかくそういう人材を創ってくれ、創ってくれと言い続けること。出てきたらこれだけ受け皿はありますよと言いまくることと、そういったことが産業関係での一つのポイントになるんじゃないかと。ですから、先ほど私ベンチャービジネスという言葉を使いましたけど、あと青野先生の方からマイクロビジネスという言葉があると言われましたが、私はよくわかっておりまして、私が申し上げているのは実は、農業でも林業でもいいんですけれども、経営の形態を変えろという意味もあるかもしれません。農業も家族型的なことだけでいいのか、むしろ法人化という話が今ありますけれども、そういったところでの経営形態の変更ということ自身もマイクロビジネスをとにかく創るんだということ。要するにこれからの変革期の10年ないし20年は、自分の責任は自分がとるんだと、行政なんかはへたなことしてくれるなと、そういうことはもう自分たちでやっていきますといったような人たちをとにかくどう養成して、そういう人たちが主力になっていく社会を創るのかと。ただし、20年先になりますと、世の中の環境条件ががらっと変わりますから、その時にはその時で別なことを考えればいいと思います。ベンチャービジネスは、全国どこでも既に10年間やってきていてなかなか成功していないので、先ほど清家委員は、資本の援助が大事だろうとおっしゃっていましたけれど、私は全然違うんじゃないかと。もうこれはとにかく人間のマインド、要するに人間自身を変えないとだめじゃないのか。自分が会社を創るという人間に創り変えていく、そういう仕組みが会社を創るというようなことを通じながら、今まで自分がいかに甘かったのかというようなことを体験していくということになるのじゃないのかと。ですから私は、マイクロビジネスといったようなものを愛媛県としては何千単位で創りますとか、農業では、工業では、さまざまな分野ではどれぐらいのマイクロビジネスを立てていくんですかといったような話なんかも、非常に具体的な目標になるのではないかと。そのための基盤はどうあるべきかというのは、先ほど規制緩和の問題もございましたし、あるいはある種の設立支援もありましたし、メンテナンスのことも出ておるといったようなことで、行政の役割というのは当分の間はインキュベーターとしては大変大きいだろうけれども、ただ、今までどおりにはなかなかいかないと。

そこで私は、もう一つだけ申し上げたいのは、やはり今大学に籍を置いておりますけれども、大学というのはいかに未利用資源の塊かということを、今痛切に私自身は思っております。大学は意外に、使えばなかなかの人材をたくさん擁しています。裁判所と大学というのは一番動かないセクターだったんですけれども、いよいよ今学長先頭になって必死になって今動こうとし始めています。これからの大学は地域がないと生き残れません。地域からいかにお金をもらいながら研究開発を進めていくのかといったようなことになりますので、大学に対する要求、要望というものは極端に強めても今の時期だけは構わないのではないかと。積極的に大学を支援していただきたい。もうこれからは国立大学じゃなくて、もう松山大学さんと愛媛大学さんは同列であるといったような形のところで、それぞれの大学を徹底して地域として活用する。例えば中川委員からも、あるいは清家委員からもありました研究開発の強化、水産系学部がどうして愛媛大学、松山大学にないんですかと、必ず水産系学部は作れというような形のところで持っていってもいい。ただ水産系学部を作ったからといって絶対問題解決しませんけれども、要求だけはやっぱりしっかりとしておくと。大学の利活用と、そこから出てくる人材を社会は徹底して受け入れる。その時には大学からは必ず起業家マインドを持った卒業生を送り出してもらいたいというようなところから愛媛産業の抜本的な改革があるのでは。これを10年間ぐらいでもし実行できたら、かなり注目を浴びる県になり得るのではないかというようなことを思う次第でございます。

山本部会員

農業者ですので、農業に関係する話だけをしたいと思います。

いろいろ聞いておりまして、ベンチャービジネスとか、一色さんより、以前は四国の中では高松が人口が多かったというお話がありました。実は私今日この会が終わりましたらどこへ行くか言うと、実はめん棒を買いに行きます。個人的な話なんですけれど、実は今農政では大豆、小麦を作りなさいというような運動になっております。高松・讃岐といえばうどんなんですけれど、愛媛もどちらかというとうどん文化圏のはずなんです。そしてハダカムギも日本一の生産量があるという、麦の生産地でありながら、なぜか小麦、そしてうどんが少ない。お店は確かに多いんですけれど、高松ほどではないということで、実は我々の仲間で集まりまして、昨年小麦を1反ほど作付してみました。それをまず粉にして打ってみようということで。実はもう粉ができ上がりましたので、それぞれ今研究段階で各々が打ってみようというようなことになっております。ですから、先日飲み屋で仲間内で話をしていまして、「私がうどん屋をつくったらお前農協職員をやめて店長をやるか」と言うたら「やります」と言います。ですから、直接この会議には関係ないですけれど、農業は物を作るだけの仕事いうことではない。また、それを二次、三次産業ということで発展もしていけるなあというふうに感じております。

青野分科会長

一応二回りをしたんですが、まだ多少時間がございますので、特にこの点を付言したいとか、産業・基盤分科会として長期計画に何を望むかというようなことの具体的な政策でも結構ですし、考え方でも結構です。ただ、長期計画ですので、実施、事業計画とは多少違いますので、御提言いただくときは具体的ないろんな提言をしていただくけど、それが長期計画にそのまま文言で表されるかどうかというのは、また別であろうと思います。ただ、これだけ県の方も出席していただいておりますので、各委員さんが御提言いただいたことは十分に考慮していただけるんであろう。実際の事業を実施する場合に考慮してしていただけるんであろうと思います。

先ほどの御意見に関して、やっぱり行政が何をするかというのを考えないといかんいうのはそのとおりだと思うんです。行政がお金を出すということは、みんなから取った税金を出すということであって、行政の方がポケットマネーを出すわけではございませんので、みんなから取ったお金を特定の人に出すというのはどういう意味なのかということ、そういう視点はあまり従来なかったと思うんです。そういう観点からの効率性ということを考えると、関与の仕方というのもこれから非常に重要な問題になるんだろうと思います。

近藤部会員

長期計画と関係あるかどうかわからないんですが、周りから見て愛媛県がどう感じるかということなんですけども、私、実は今朝東京と横浜の方から、大手の百貨店のバイヤーが来ておりまして、彼らは初めてなんですが、明日午後からしまなみをとにかく歩いてみたいということです。年に1回バイヤーでこの四国、今治に来るんですが、今回特にそういう橋を歩くという思い入れて゛非常に楽しみにして来たということです。

個人的なことですが、私の弟は東京で恋愛をしまして、こちらへその嫁さんを連れて帰ったきた。相手が一人娘なんです。それ果たしてこっちへ連れて帰れるのということがまずあったのです。東京の人なんですが、結果そこの両親も今治に家を建てて住んでおります。それから、我々の繊維の関係で商社の出張員が今治に大体5年から長い人で10年ぐらいいるんです。今、今治に数社商社がありますが、そのうちの半分の人は大阪等に家があっても向こうを売り払って定年後今治に住んでおるんです。やっぱり周りから見て愛媛県というのは非常に海があって山があって、気候温暖で、それから食べ物がおいしくて、平均的に言うとやっぱりいい印象を持ってくれている。これは先ほど皆さん観光の面も言われておりましたけど、まだまだやっぱり来て住んでみて初めてわかる分もありますし、農林業にしても繊維もそうですが、やはり人が集まってくる。また、人が来たいなということは、当然情報も入ってくるわけでありまして、いわゆる商社の人たちがこちらにいて住んで、定年後もいろいろそういう情報を東京、大阪と連絡を取り合って我々に流してくれると。要は細かいことですが、そういったことで行政としたらできるだけ愛媛県のいいところを、お金をどんどん使ってPRをしていただく。我々のできないところを行政として、要は愛媛県はこんな県なんだよと、こんないいことありますよということをもっともっとPRしていただいたらいいのかなと思います。

青野分科会長

私は、教育・文化・スポーツ分科会、それから生活・環境・地域分科会も出席させていただいていろいろなお話を聞きましたが、共通しておっしゃることはやっぱり教育の重要性ということ。ここでも出てきたんですけれど、分科会によってもちろんニュアンスはあるだろうと思うんですけど、ただ学校教育もそうですけど、うまく長期計画に生かせるかどうか。先ほど申し上げたんですけど、泉先生がおっしゃることとも関係があるんですけども、大学にしろ高校にしろ、そういう新しいものを創り出す、あるいは新企業を創り出すという、そういうことを重視するというためには、やっぱり言葉だけでなくて、それを評価するようなシステムというのか、大学でも高校でも中学校でも必要だし、それから企業でも必要だろうと思うんです。最近アメリカは元気がいい、あれだけ情報化が進んでも必ず雇用がある程度ふえているというのは、さっき言ったマイクロビジネスみたいな10人以下の企業が雇用を支えている。そして産業を支えているのはベンチャー、マイクロソフトみたいなものですね。しかし、そういうのはもう 1,000あったうちの幾ら生き残れるかというような話なんですね。どんどんつぶれていってしまう。だけど、日本の場合、特に愛媛県の場合を見ましたら、つぶれてよそへ代わる場合も、特殊な技術を持っている人は別ですけど、どんどんどんどん悪くなって沈んでいってしまってどこへ行ったやらわからないというか。そういう状況では、身分保証されている我々大学の先生が、あなた頑張れ言うてみたって、余りアピールしないんです。あなたやってみなさいという話になりますよね。経済諮問会議で言ったんですけど、アメリカで失敗した起業家は最高の被雇用者であるという話がある。やっぱりそういう人をどんどん評価して引き受けると、どんどん活用していくというような、そういうことを全体としてしていかないと、もう一部の人しかやれないという話になってしまうと思うんです。女性とか高齢者が比較的とっつきやすいというのは、何百万損するかもわかりませんけどそれでいける。男性が非常に難しいというのはそこだろうと思います。学生が難しいというのはそういうことだろうと思いますね、受け皿がないという。あるいはもっと言えば、行政にしてもすべての企業のあり方として、やっぱりお任せ主義じゃなくて、成果主義といいますか、新しくチャレンジしたものを評価するようなそういうシステム体系に持っていかないとおっしゃられたようなことは難しいだろうというふうに思いますね。

3.閉会

青野分科会長

そうしましたら、以上をもちまして本日の会議を終わらせていただきたいと思います。

本日の会議は何ぶんにも限られた時間でありまして、十分言い足りなかったこともあろうかと思います。後日気がつかれたことにつきまして、具体的な提言でも結構ですし、あるいは政策の体系についての切り口と言いますか、視点でも結構ですので、できるだけ具体的な文章にまとめていただきまして、郵送、ファックス、メール等、何でも結構ですので、9月末までに事務局の方へ御提出をいただければと存じますので、どうぞよろしく御協力のほどをお願いいたします。

最後に、事務局の方から何かございましたらお願いいたします。

野本次長

本日は、皆様方には大変御熱心に御意見をいただきまして、ありがとうございました。

皆様方からいただきました御意見は、こちらの事務局、関係部局の方で、これからの計画づくりの中にできるだけ多く反映させていきたいと考えております。

また、一点御了解をいただきたいんですけれども、今日の会議の発言とか意見等につきましては、議事録を作成いたしまして、県のホームページに登載をいたしまして、県民の皆様方にも広く御紹介をしたいというふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと思っております。それから、これからのスケジュールでございます。3つの分科会が終わりまして、非常にたくさんの御意見をいただきました。率直に申しまして、事務局の方でこれをどういうふうにまとめていくかと、非常に頭の痛いところでございます。これから私どもの方のまとめ作業に入るわけでございますが、次の第3回の会議は、一応10月の中旬から下旬ぐらいに開催を予定をさせていただいておりまして、その第3回目におきましては、中間試案と重点戦略構想、この2つの点について御協議をお願いをしたいと思っております。

中間試案と申しますのは、これまでの皆様方の会議での御意見を踏まえました上で、事務局が中間的な試案という形で長期計画の中身を示させていただきたいと思っております。それを皆様方に思い切り叩いていただいたらというふうに思っております。それから、2つ目の重点戦略構想でございますが、これも同じように、今日の御審議をいただきました内容も踏まえながら、これから10年間で重点的に取り組んでいかなければならないテーマの絞り込み等の検討をお願いをしたいと思っております。これらが出てまいりますと、長期計画の大体の方向というものがあらまし見えてまいると思いまして、その段階でまた皆様方からいろいろな御意見をいただきたいというふうに考えております。

なお、日程の調整につきましては、10月の中旬ごろになりましたら、皆様方にお諮りをいたしまして、できるだけ多くの方々が御参加いただける時間を設定したいというふうに考えております。

どうも今日は大変お忙しいところをいろいろお世話になりまして、ありがとうございました。

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