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更新日:2020年12月11日

議事概要

(泉 部会員)

  • これからは、沢山のことを言うのではなく、出来る限り焦点を絞っていくべきである。
  • 既存分野や企業の革新だけでは物足りないので、教育のあり方を変えるなどの工夫をし、とにかくベンチャービジネスを創出させることを愛媛の風土とするぐらいに、あらゆる分野での起業化を促進させるべきである。そのためには、例えば、会社をつくることを大学卒業の条件とすることによる起業家精神の育成も一つの方法である。

(一色 部会員)

  • 愛媛はインフラ整備がまだまだ遅れている。このため、ある程度は声を大にして強調すべきである。
  • また、国の計画(全総)で第2国土軸が謳われていることから、県が声を大にして意気込みを見せ、国を動かさなければならない。
  • 限られた予算を活かすため、規制を緩和し、自由な企業活動を応援することが必要。
  • また、夕刊がないなど、情報量で東京と大きく差を付けられていることから、情報通信網を整備する必要があると感じている。

(今井 部会員)

  • 様々な場へのイージーアクセスを可能にするため、情報がみんなに伝わっていることが重要である。
  • また、規制緩和による起業のイージー化や、県内主要なところへの設備や働く場の適正配置が必要。
  • 知事と市町村長との語る会で、観光資源の整備拡充が言われていたが、観光を業としてしっかり位置付けておくことも必要である。
  • さらに、高齢化時代の到来に対応し、高齢者の方々の働く場を、農業等で創出できないかと思っている。

(小田 部会員)

  • 県の9月補正予算で情報スーパーハイウェイの整備関連予算が計上されていたが、情報スーパーハイウェイを使い、いかに生活に密着した情報の花を咲かせられるか、いかに業務を効率化させるかが、今後の課題であろう。
  • ベンチャー企業のうち、ソフト関連の業種は起業化しやすい面があるが、花を咲かせるためには、産学の共同開発を通じ、地場技術を活用することが必要だろう。

(菊池 部会員)

  • みかんとさかなの町である八幡浜市選出の議員であり、県議会農林水産委員長を仰せつかっているが、八幡浜市の活力低下を非常に心配しており、農林水産分野での産業起こしに関心を持っている。

(近藤 部会員)

  • タオル産業が大きな産業の柱である今治は、マスコミ報道等で低迷を言われているが、ことタオル産業に限ってみれば、モノづくり産業であり、研究開発により新たな何かが生まれてくる可能性を秘めている点で、流通や小売と比べ、未来があると感じている。このため、タオルに限らず、愛媛にある紙や大手繊維産業が一堂に会し、研究できるような施設が東・中・南予に整備されれば、非常にありがたい。
  • 近年、大手資本の地方進出は著しく、町固有の工務店や洋品店など従来型産業は疲弊している。例えば、今治新都市の建設にあたり、地場の工務店を使い、愛媛ならではの自然にやさしいまちづくりなどに取り組むことで、地域活性化につなげていってはどうかと思う。

(清家 部会員)

  • これまでの県の行政運営では、県議会議員は、結論に対して評価することが多かったが、今回、策定過程に加わったことで、分かりやすく、より具体的なものを提示していきたいと考えている。
  • 農業については、所得を上げることが重要であると考えているので、新しい研究開発を行える機関や施設を出来るだけ多くつくることが必要と考えている。そのことにより、一次産品を使った新たな付加価値が創出できるのではないか。
  • また、介護保険制度の導入に関連し、高齢者の働く場所の創出や介護保険制度に対応した新しい産業づくりなども考えていく必要があるのではないか。

(曽我部 部会員)

  • 当社は女性だけの会社であるほか、面白い雇用システムを採っている(正社員2名、契約社員・アルバイト社員14名)。
  • 女性の社会進出は非常に遅れていると感じているが、松山市の事業で女性の起業化に関する講座に参加した受講者のうち、半数以上が起業化し、リサイクルや育児サポートなどの会社を設立したことから、すき間(ニッチ)産業を見つけることが得意な女性の起業意欲をうまく事業に結びつけるようなセミナーを開催する必要を強く感じた。
  • また、起業家育成講座については、導入支援だけでなく、パート2として、起業後を対象とした、より実践的な面でのサポートが必要であろう。
  • さらに、松山大学経済学部や、愛媛大学教育学部のインターンシップ制度などは、行政が企業の受け入れを円滑にサポートするための協議会を設置するとともに、大学も事前教育の徹底を図ることが必要であると感じている。

(中川 部会員)

  • 夏場の高水温期に発生する真珠養殖の被害(真珠母貝の赤変化)は、南から順に北上しており、今、宇和島のすぐ南まで来ているが、対処しようがないのが現状である。ただし、そうした中でも、何とか前向きにやろうと頑張っている人もいるので、そこに知識のある人の知恵が活用できれば、また違った何かができるのではないかと思っている。
  • 魚に関しては、量こそ出ているものの、量販店販売が多く安価であるため、経営は厳しい。
  • また、切り身のパック販売が中心になってきていることから、「魚=切り身」としか消費者が認識しなくなることが問題ではないかと心配しており、もっと魚食の普及に力を入れてほしい。

(前原 部会員)

  • 他県の計画では、言葉はきれいだが具体性がない・わからないといったものが多いように感じた。
  • 今回の計画では、誰がやるのか、誰を対象とするのか、県民や企業との連携はどうなるのかなど、パートナーシップのあり方について言及する必要があるのではないかと考えている。
  • 観光については、複数観光地の周遊によるルート的な観光促進を打ち出すほか、ホスピタリティと言われるような、もてなしの心の育成も重視する必要がある。
  • 他県の長期計画では、生活に重点を置いているようであるが、生活のそばで機能できる産業を検討する必要があると思う。

(山本部会員)

  • 所沢のダイオキシン騒動を他山の石として、愛媛の問題として考えなければならない。特に、ハウス栽培などで使われ、不要となったビニールの処理については、現実に、山の谷に不法投棄されているので、せめて、各県一つの処理場がほしいと感じている。

(青野 分科会長)

  • 皆さんの話を聞いて、(1)新規産業を興すこと、(2)インフラを整備すること、(3)観光産業を然るべき位置づけに置くこと、(4)高齢者の働く場所を確保すること、(5)女性の働く場所の確保や、マイクロビジネスの起業を支援すること、(6)早期の職業教育を実施すること、(7)産業と環境の関わりの重視、などの意見があったように思う。
  • 私からは、産業の視点として、(1)愛媛の一人当り分配所得を高めること、(2)消費者・生活者を基準に考えた規制緩和等を実行し、中間マージンを大手資本に吸い上げられないような、既存産業の再構築を図ること、(3)起業などのリスクを全体として軽減するため、行政関与を図ること、などを提案させて頂きたい。

(前原 部会員)

  • 愛媛が有する技術をネットワーク化し、生活に根ざした産業をつくることが必要ではないか。
  • 人や生活に重点を置いた長期計画にしてほしい。
  • また、産業と環境は対比していると思われるので、産業の中で環境対策を明確にし、実効力を高めたものにする必要があると考える。

(中川 部会員)

  • 第一次産業は、環境との共生なくして発展はあり得ない。長期的に第一次産業を続けていくためには、環境を昔のように戻すため、改革していくしかないと思っている。しかし、漁民には、昔の環境に戻していくという意識が少ないことが問題である。
  • 県内企業所得上位100社の中に、宇和島の会社が2つしかないことからも容易に想像できるように、働く場所は第一次産業しかないのが現状である。もちろん、ベンチャーの起業についても、大学などの人的資源がない当地方では難しいと思う。

(曽我部 部会員)

  • 私は、現実的な問題を解決することが全てであると考えているので、先の2点を、是非、早急に取り組むべきと考える。夢のようなことばかり話すのは時間の無駄で、より具体的な問題に対し、出来ることをやっていくことが必要だと考える。

(清家 部会員)

  • 会社を起こす際必要となる資金を行政がどうサポートするかが大切である。資金援助を受ける際、従来型の土地や有価証券本位の評価ではなく、良い企画に対する評価を行えるシステムづくりが必要である。
  • 新しい産業を起こす際につきもののリスクを恐れず前向きに取り組めるシステムづくりも必要である。

(近藤 部会員)

  • 長期計画はまず「ビジョンづくり」が大切である。
  • 従来のまちづくりとは異なる視点を行政が打ち出すことで、地元業者が参入しやすくなり、地域が勢いづき、活性化するような仕掛けをつくってもらいたい。

(菊池 部会員)

  • 県産品はコスト高となることが多いので、行政が進んで使用してはどうか。例えばガードレールの木造化などは県産品使用と、事故の際の危険性の低さという両方の利点がある。
  • 試験研究のための研究所ではなく、消費者、生産者等利用者のための試験研究機関へと試験場の見直しを行う必要がある。

(小田 部会員)

  • 既存の産業をどうしていくか、新しい産業をどう起こしていくかを考えた場合、長期の目標と共に、1・3・5年後と徐々にステップを踏んだ目標が必要である。
  • 行政、民間との互いの意識疎通と役割分担が重要である。
  • 地域の産業の振興について、70市町村それぞれに考えるだけでなく、合併による効率化も視点として必要と考える。

(今井 部会員)

  • 新しい産業を創造する際、行政は情報収集に努め、発想の素地づくりの機能を強化する必要があるし、また、起業化のノウハウを提供していくことも大切である。
  • ベンチャーへの支援はどこまで行うのか基準が必要である(基本的には自己責任であると考える)。
  • ルート観光というものを考えた場合、東予には総合科学博物館があり、周辺施設もある、中予にはしまなみ海道や道後温泉、宇和島方面には歴史文化博物館があるが、八幡浜・大洲あたりには観光施設が乏しいので目玉となる観光資源を考え、東・中・南予でそれぞれ1泊ずつしてもらえるようになればよいと思う。

(一色 部会員)

  • 長期計画では、10年後の愛媛の姿はどういうものかビジョンを県民に示すべきであり、その場合、行政がどういう役割を担うのかを明確にし、官と民の役割の振り分け、すみ分けの整備が必要である。
  • 遅れている愛媛のインフラ整備を行って欲しい。また、しまなみ海道の有効活用を行政がきちんと考えて欲しい。
  • かつて、空港整備により四国の顔が鉄道の起点である香川から愛媛へと移ったが、今後は瀬戸内三橋時代の到来により徳島に移るのではと考えてしまう。早く基盤整備を進め、南予方面に人を呼び込み交流することが大切である。通過点になるのではという危惧もあるが、まず人が入ってこなければ活性化はありえない。

(泉 部会員)

  • 石炭、石油に依存した社会は終焉を迎えており、愛媛県としてそれをどう受けとめながら、日本の中で先進性をどう主張していくかが大切である。
  • 大学生でいうと就職先がないなら自分で会社をつくるなど、不透明な現代社会の中で生きていける人材、自己責任で行動出来る人間をつくることが重要であり、起業の問題にしても、資金の問題ではなく人間のマインドの問題である。そのためにも、社会側は学校に産業マインドにあった人間を「つくれ、つくれ」と言うとともに、「受け皿ならこんなにあります。」とも言い続けるべきである。
  • 大学は未利用資源の固まりであり、今後は地域と密着しなければ生き残れない。今こそ地域は大学に対し要求を強めるとともに活用を図っていく必要がある。何故、水産系大学が愛媛にないのか等、大学への要求はしっかり投げかけ、またそこを出た人材は地域で受け入れるといったシステムづくりが大切である。

(山本 部会員)

  • 現在、農水省が大豆、小麦の転作栽培を推進しているが、愛媛は「うどん」文化圏の割に小麦の栽培も、うどん屋も盛んではないので、小麦を作ってさらにうどん屋も経営すれば儲かるのではという話を仲間内でし、小麦栽培に取り組みはじめたところである。このように、農業は、第一次産業のみに留まらず、第二次、第三次産業へと拡げられる可能性がまだまだある。

(青野 分科会長)

  • (部会員に対し)この場で具体的な提言を頂くのはたいへん有り難いが、長期計画は実施計画とは異なり、皆さんが言われた具体案がそのまま計画に記述されるとは限らないので、了承しておいて欲しい。
  • 専門部会では、行政が何をすべきかを考えることや、行政の出す金(税金)を特定の人に使うということがどういうことかという視点も大切ではないか。

(近藤 部会員)

  • 自分の周囲(東京のバイヤー、商社の出張員等)を考えた場合、周りから見た愛媛県のイメージは平均的に良好であるので、行政は、もっと愛媛のいい部分を積極的にPRしていくべき。

(青野 分科会長)

  • 3分科会共通で「教育」の重要性が挙げられていたが、大学、高校等教育機関においてはもちろん、企業においても新しい事へ取り組むというその行動をきちんと評価し、それを受け入れていけるような風土づくり、システムづくりが大切である。
  • 失敗した起業家を評価し、引き受ける場、システムづくりも必要。

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