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更新日:2020年12月11日

議事概要

(天野 部会員)

  • 男女共同参画社会づくりは21世紀の最重要課題であり、去る6月に法律が制定されるなど国を挙げて取り組んでいる。県においても県政の柱のひとつに掲げ、長期計画に明確に位置付けるとともに、いろいろな課題を解決する手段として活用して頂きたい。
  • 地域の活動は小さいことからの積み上げが大事であり、自分のこととして捉え、積極的に参加することが必要である。しかし、個人個人では具体的な活動にならず、現実にはコミュニティ活動や公民館活動に取り組んでいくのが良いと思う。
  • 身近なコミュニティ、公民館が有効に機能することにより、地域の課題も解決されると考える。

(安登 部会員)

  • 長期計画を作る上で次の4つの考え方があると思う。
    • (1)少子高齢化社会の到来ということで、若者に焦点をあてた施策を展開せよという意見もあるが、中・高年にも視点をあてる必要がある。
    • (2)供給過剰の時代になり、生産者主体から消費者主体になってきたのではないか。
    • (3)国レベルでも均衡ある国土の発展ということが叫ばれてきたが、地域が自由に外国と連携するなど開かれた世界になってきた。このような社会では、情報化をどんどん取り入れていく必要がある。
    • (4)「潤い」と「活力」というキーワードがあるが、愛媛県は従来から潤いはあるので、企業、産業を育てるなど活力に重点を置くべきである。また、高速道路を通じて人の移動が活発化するので、高速道路を利用した施設の立地を図るべきである。

(伊賀上 部会員)

  • 現在は物が溢れていたり、次々と道路や建物が作られている。私たちの回りが綺麗になればなるほど、人の気持は貧弱になってきているように思う。人の気持を変えるには、下からではなく上からの改革が必要である。利便が作った害は作った人が改善すべきであり、生活の害、環境の害をなくして欲しい。
  • 老人が老人を介護する「老老社会」にならないよう、公的介護サービスを充実して頂きたい。

(氏兼 部会員)

  • 少子高齢化が進み、中山間地域や島しょ部が衰退している。漁村では、あと10年もすると漁をする人が半分、3分の1になってしまうようなところもあり、このまま放置するのか、立て直しを図るのかが深刻な問題である。
  • 地域の活性化に当たっては、地元の町村が中心となるほか、県もプロデュース、コーディネートする必要がある。また、民間組織との協力体制も重要となると思う。
  • 中心市街地の活性化、再生も今後の大きなテーマである。また、中心市街地の景観についても、街にコンセプトを持たせ、誘導することにより、愛媛らしさが実現されると思う。
  • 環境問題では、美しいしまなみ海道沿いにハゲ山が目についたり、各地の歴史的景観なども失われつつあるので、環境を保全する必要がある。

(岡崎 部会員)

  • 三崎町の名取地区で地元の人たちと一緒に集落調査を行ったが、非常に美しい石垣があるにもかかわらず、その価値を認識していなかった。貴重な遺産を後世に伝えることが大事で、まちづくりのビジョンを考える時、地域の良さをわかっていることが必要である。
  • 地域の良さを知れば知るほど、地域に愛着がわき、それが誇りにつながる。東京ナイズではなく、地域にしかないものに気付いた時、それが21世紀の希望になり、意識改革になるのではないか。

(河野 部会員)

  • 人権意識に基づいた社会を目指すとともに、ジェンダーフリーの教育を推進して頂きたい。
  • ダイオキシンや環境ホルモンなどの環境問題に対し、積極的に取り組んで欲しい。
  • 学童保育が、学校でなく児童センターで実施されていたり、月曜日が休館日であったり、夏休みは午前9時に始まるなど、働く女性のニーズとかけ離れているように思う。また、20人以下の場合は、県の補助対象にならないので市町村がやらないらしいが、高知県では独自制度を設けており、愛媛でも検討して欲しい。

(近藤千 部会員)

  • これからは、「安全・安心」が物事を考える上で、大きなポイントになると思うので、それらを教えることが大切である。
  • 他県の長期計画にあるプロジェクトを分類すると、生活や産業、環境に関することが多いので、この分科会の占めるウエイトは高いと思う。
  • 高齢者自身が自助努力、自立する社会づくりが重要であり、10年後、20年後を見た場合、健康寿命がキーワードになるのではないか。

(佐々木 部会員)

  • 愛媛の財産は、自然環境である。従来、環境は産業活動や開発の犠牲になってきたが、これからは環境と共生する、折り合うことにビジネスチャンスが出て来るので、環境と調和を求めていく方向性を示したい。
  • これまであまり価値がないと思われてきた南予の段畑、歴史・文化遺産などは、テーマパークに飽きたストレスの多い現代人にとっては、癒しといった大きな価値がある。そういうものをどう活用するのかというアイデアを提示することが、この分科会の使命ではないかと思う。
  • 子供から年寄り、身体障害者など全世代にわたって豊かさを実感できるコミュニティとはどのようなものなのか考えた時、活気のある市街地や施設の適正配置も確かに必要ではあるが、交通機関のバリアフリー化やノーマライゼイションを進め、あらゆる人が使いやすいユニバーサルデザインのまちづくりが求められている。

(武岡 部会員)

  • 愛媛県はバラエティに富んだ海に面しており、特に、瀬戸内海は世界的に優れた閉鎖性水域であり、愛媛の看板になり得るので、これを生かさない手はないと思う。
  • 環境アセス法が施行されたが、産業の育成の面で言えば、逆に新しいビジネスチャンスが生まれて来たと思う。例えば、ダイオキシンの出ない安全な焼却炉を造る技術の開発などを県が支援して欲しい。
  • 環境問題は科学ではなく、教育、哲学だと考えている。島しょ部の廃校を利用した臨海学校や弓削商船の実習船を利用した環境教育を行ってはどうか。また、講師には定年退職した教員などを活用してはどうだろうか。
  • 環境教育を受けた生徒を、優先的に企業が採用するといった仕組みなども考えてはどうか。

(西原 部会員)

  • 地域の特性や個性というものは、それなりに出来上がっていると思うが、愛媛県人としての共通のものが何か欲しい。例えば、今後10年間、保育園から高校まで徹底してごみの分別に関する教育を行えば、愛媛県人はごみの分別を徹底してやるという県民性が出来上がるのではないか。まずは県民が意識を持ち、そして行政も出来る事をやって意識の高揚を図っていくことが大切である。

(帽子 部会員)

  • 産業においても地域においても、生活や環境なしには語れない。
  • あらゆる世代が生活している松山と、高齢者のみが暮らしている南予の過疎地域では、幸せ感というものはそれぞれ異なっているのではないか。これからは、三世代が一緒に住んで、足りないものを補っていける社会が基本的には良いのではないか。しかし、それを70市町村全てで実施するのは困難なので、市町村合併を推進し、ある程度まとまった地域でバランスのよい体系を考える必要がある。
  • 欧州では、環境問題を学校教育の中で積極的に取り上げるとともに、人口の増加がごみ問題を悪化させるということで、町の総人口の抑制を行うなど徹底している。

(山口 部会員)

  • 愛媛全体としては自然が豊かだが、人口が松山に集中し過ぎており、密集地では水路は汚いし、自転車で安全に走れる道も少ない。一方、若者は収入などの問題で故郷にUターンできず、郡部では過疎化や人材不足の大きな原因となっている。
  • 悪徳商法等による消費者被害は田舎でも多く発生しているが、行政からの救済情報がなかなか届かないので、迅速に提供して欲しい。

(小西 分科会長)

  • 高齢化社会を迎える中、公的介護保険の導入により、目前の問題である福祉が重視され、保健と福祉のバランスが崩れ、福祉の分野へ保健の人材が流出している。そのため、人手のかかる巡回検診から施設検診へ移行せざるを得ず、その結果、受診率が低下している。
  • 地域保健法の施行により、対人サービスは身近な市町村に移譲されるなど保健業務が分断されたため、保健所が本来行ってきた健康づくりや疾病の予防といった役割が低下している。
  • 市町村をバックアップする保健所の機能強化を図るとともに、科学的見地から健康づくりを支援する健康科学センターの整備が必要である。
  • 脳卒中登録による地域ケアにおいても、うまく保健所、市町村、医療機関の連絡がとれていないなど、保健・医療・福祉の連携が十分に図られていない。保健所がリーダーシップをとるべきである。
  • 施設福祉から在宅福祉へと移行しているが、スタッフの育成が重要である。
  • 公的介護保険の枠外にいる高齢者は、家に閉じこもっている人が多い。かつては、公衆浴場などが高齢者の交流する機会、場を提供していた。自由な時間に集まることができ、憩える場を確保して欲しい。

(岡崎 部会員)

  • 地域の伝統や文化は、これまで祖父母から孫へと隔世で引き継がれていたが、核家族化の進行により難しくなっている。
  • 県外の大学にいった若者が地元に帰って来ないというのは、就職先がないこともあるが、地元に愛着を持っていないことも理由の一つではないか。学校で中央の歴史は教えられるが、地域の歴史を学ぶ機会が少ない。地域の歴史を学ぶことにより、故郷に愛着を感じ、それが将来のUターンに繋がるのではないかと思う。
  • 昔、内子町が木蝋で栄えたことを地元の小学生たちは知っている。観光客を誘致するより、地域のことを知っている小学生の存在の方が、将来的には大切なのではないか。

(小西 分科会長)

  • 東北地方は食塩の取り過ぎで脳卒中の患者が多かったが、いくら大人に栄養指導しても改善されなかった。
  • そこで、学校とタイアップして、副読本の作成や給食の減塩化を進めた結果、子供たちから親へ、さらには祖父母へと波及し、意識改革がなされた事例がある。

(近藤 部会員)

  • 今後、教育の重要性は高まると思うが、例えばボランティア精神を、幼稚園から大学まで一貫して教育の柱とするなど、愛媛県の独自性を持たせてはどうか。また、60才以上の人に対し、ボランティア活動を義務化する県条例のようなものを制定し、県ぐるみで取り組んでみてはどうか。

(帽子 部会員)

  • これまでは教育の場でも健常者だけを集めて授業を行うなど、効率性のみを追及してきた。大人になって障害者を見た時、かわいそうと感情のみで自然に助けることができない。子供の頃から、社会がいろんな人たちで構成されているのだ、という意識を持たせることが大切である。
  • 昔は家族と言えば三世代同居であったが、家庭教育や地域教育が衰退しつつあり、学校が地域の公民館などに替わって、地域づくりの拠点となることが望ましい。

(伊賀上 部会員)

  • 差別問題では、子供たちがそういう意識を持たずに純粋に育ってきたにもかかわらず、大人の偏見がそれを壊してしまう。子供の教育より、むしろ大人の教育が必要ではないか。

(天野 部会員)

  • ボランティアを学校教育の中で理論付けたり、たった一日の体験学習に参加したくらいでは、実際の生活に即した体験が出来ないので、あとが続かない。地域のボランティアセンターとの連携やクラブ活動を通じ、実践の中で学んでいくことが大切である。
  • 男女共同参画社会づくりのためには、意識改革が重要ということで、県も啓発活動を行っているが、なかなか身近な生活までは及んでこない。それらを、公民館活動など地域に密着したもののなかに取り入れていくことが必要と思う。

(安登 部会員)

  • 自然や歴史的景観など環境を保全するためには、イギリスのナショナル・トラスト運動が参考になる。
  • 行政は、高齢者がボランティア活動できる場や働ける場の確保に努めるべきである。
  • 教育は環境だけでなく、従来の枠を超えた愛媛県独自のプラスアルファを取り入れて欲しい。
  • 市町村合併は人材の集中を生むので、地域活性化の有効な手段となる。

(河野 部会員)

  • 小学校の入学時に贈る学用品は、環境に配慮したものを利用するなど、できることはすぐに取り組んで欲しい。
  • 「男は頑張れ、女はおとなしく」といった考えが隠然とあり、地域活動においてネックになっている。男女共同参画社会を実現するためには、子供の頃からの教育が大切なので、学校で男女混合名簿を作ってはどうか。また、先生の意識改革も必要である。

(小西 分科会長)

  • 私たち大人は、突然、住民主体と言われても、これまでそういう教育を受けてこなかったため、戸惑いがある。そういう意味でも、若い人への教育が必要と考える。また、これからは選択の時代であり、自己責任が問われる。

(近藤千 部会員)

  • フリートーキング方式も結構だが、視点を決めて議論することが必要ではないか。また、公募委員に応募された方たちに、テーマを決めて意見を聞くことが民意の反映になるのではないかと思う。

(事務局)

  • 同時進行で事務的に計画素案づくりを進めており、次回の会議では、分科会の意見を反映した計画案と重点戦略構想のテーマを、提示したいと考えている。
  • 次回の会議後、中間案を公表し、幅広く県民から意見を頂きたいと考えている。

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