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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 平成18年度重要施策の提案・要望に関する記者発表の要旨について

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更新日:2013年1月15日

平成18年度重要施策の提案・要望に関する記者発表の要旨について

日時 平成17年5月30日 14時00分~

場所 知事会議室

 

(知事)
平成18年度の政府予算の概算要求時期がまいっておりますので、これに合わせて、本年の愛媛県としての最重点提案・要望項目を取りまとめましたので、発表させていただきます。
最重点項目の選定については、昨年度からでございますけれども、従来行われておりました地方への重点的な予算配分を主眼とした要望内容の大幅な見直しを行いまして、愛媛県の実情を踏まえた制度改善、あるいは規制緩和に重点を置くこととし、社会資本の整備については、直轄事業と国主導で推進すべき重要事項に絞り込むとの方針で行っておりますけれども、本年度は、この2つの点に加えまして、現在進められております三位一体改革や地方分権の趣旨を踏まえ、補助金に係る要望は慎重に厳選いたしまして、国に対し特に提案・要望する必要があるものに絞りました。
項目数につきましては、昨年6月の要望項目は21項目ございましたけれども、これを3項目減の18項目に絞り込んでおります。内訳としては、新しく追加した新規項目が2項目ございます一方、統合したのが1項目、それから、今回は削除したものが4項目あります。
これらの新規項目2項目のうち、まず一つが「へき地医療における医師の確保対策について」であります。最近、医学部卒業生の臨床研修義務化などが要因となりまして、特に山間へき地部の医師の引上げ等もございまして、医師の偏在が大きな課題となっておりますので、これら、特に愛媛県の実情も踏まえ、へき地における医師の確保を進めますために、大学医学部におけるへき地医療従事医師養成特別枠の設定とか、あるいは修学資金貸与支援制度の創設などを提案させていただいております。
2番目が「規制緩和の一層の推進について」でありまして、本県出身の村上内閣府特命担当大臣がおられます内閣府などに対しまして、これまで特区提案いたしましたけれども実現できていないPET用製剤の院外供給や公共施設における木材利用の規制緩和に加えまして、新居浜保健所を県立養護学校分校へ転用する際に障害となっております階段の「けあげ」などの建築基準法の規制の見直しを要望することとしております。
また、県でも「えひめ夢提案制度」を創設して県版の規制見直しを行うことにしておりまして、国にもさらなる規制緩和を求めたいと考えております。なお、この「けあげ」などの規制緩和につきましては、国の「構造改革特区に関する有識者会議」におきましても重点点検項目の候補に取り上げられておりますので、今後の論議の展開に注目いたしております。
継続いたしました項目のうち、新たな内容を加えたものは4項目であります。一つが「かんきつの経営安定対策の充実強化」でありまして、これは、本県の基幹産業であるかんきつに関し、経営の安定を図るための共済制度の見直しや急傾斜地の多い本県の園地条件に応じた基盤整備対策の充実、さらには輸出振興策など需要拡大対策の構築などを要望することとしております。
それから、「持続的な漁業生産体制の確立について」では、昨年の台風被害、特に9月下旬の台風21号豪雨に伴います四国中央市から今治市へかけての沿岸区域の流木等被害が相当ありましたことから、陸上部から海域に流入したゴミ、流木等の除去・処分を推進するための支援制度を要望いたすこととしております。
それから、「山鳥坂ダム建設をはじめとする肱川河川整備計画の推進」につきましては、昨年5月の肱川水系河川整備計画の策定に伴いまして、ダム建設工事の早期着工や鹿野川ダムの国への管理移行に併せまして、国管理区間の河川改修の促進を要望することとしております。それから「警察基盤の強化について」では、これまでの警察官の増員に加えまして、警察車両の確保を要望することとしております。
また、継続項目ではございますが、「地域の実情に応じた雇用対策の充実強化」におきましては、特に、大企業の撤退などにより雇用情勢の厳しい南予地域における雇用対策を要望することとし、併せて、若年者対策では、ジョブカフェ事業の拡充に併せて最近問題となっておりますニート対策も要望することとしております。
さらに、国の三位一体改革の進展に応じまして、「地方分権の理念に沿った三位一体改革の推進について」におきましては、国庫補助負担金改革と税財源の確実な移譲、地方交付税機能の充実による一般財源の総額の確保などについて要望を行いますとともに、「義務教育費国庫負担制度について」につきましては、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上に必要不可欠な同制度の堅持を要望するものでありまして、中央教育審議会において教育論の立場から十分な議論が尽くされまして、制度堅持の答申がされることを強く期待いたしております。
詳細につきましては、後ほど企画情報部長から説明をさせます。なお、要望活動につきましては、概算要求に向けてより効果的なものとするために、6月13日の月曜日及び14日の火曜日の2日間を予定いたしておりまして、私が上京し、各省庁の幹部に対する要望を行いたいと考えております。
今申し上げました中でも、規制改革の緩和の問題というのは、ガチガチ頭の中央官僚の頭脳構造を精神革命をしてもらわないと進まないことがたくさんあるのかなと思っておりまして、私どもの要望も代表的な事例であって、こういった多くの事柄が今の社会の進歩しない状況、あるいは国家、地方を通じた財政の逼迫の大きな要因につながっているものという認識の下で強く訴えたいと思っております。
以上でございます。

 

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企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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