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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 平成17年度重要施策要望に関する記者発表の要旨について

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更新日:2013年1月15日

平成17年度重要施策要望に関する記者発表の要旨について

日時 16年5月26日 15時00分~

場所 知事会議室

 

(知事)
それでは、予算編成、概算要求の時期が近づいて参りましたので、それに向けまして、愛媛県としての最重点要望項目を取りまとめましたので発表させていただきます。
今回の最重点項目の選定に当たりましては、今までとは方針を変更いたしまして、大幅な選定方針の見直しを行いました。
これは特に国が進めております三位一体改革の進展なども踏まえたものでございまして、従来型の地方への重点的な予算配分を主眼とした要望内容を切り替えまして、まず、一つには、地方分権、特に愛媛の実情を踏まえました制度の改革であるとか、規制緩和に重点を置くことといたしました。
二つ目は、社会資本整備に関しましては、国の直轄事業と国主導で推進すべき重要事項に絞り込みまして、従来型の国の補助事業に関しましては、特に新規採択に係るものだけに限定させていただきました。
そして、県政改革第2ステージで掲げました「愛媛の元気創造」の実現に向けて、現時点で、国に対し特に提案・要望する必要があるものに厳選いたしました。
項目数につきましては、昨年12月の要望項目が22項目でございましたが、これから削除いたしましたのが8項目、統合いたしましたのが1項目ございましたので、新規の8項目で加減いたしますと、今回は21項目となっております。
このうち、新規項目の8項目の中で、まず、元気な『人』づくりといたしましては、加戸県政で進めております「愛と心のネットワークづくり」に関して、県民が互いに助け合う仕組みづくりを進めますために、老人福祉施設等におけるボランティアの活用に向けた規制緩和や、ボランティア活動の活性化に対する支援制度の創設を要望するものであります。
それから、二つ目に「子ども療育センターの整備促進」につきましては、障害児に対します地域療育の拠点となる「子ども療育センター」の平成19年度開設を目指しまして、施設整備の新規採択を要望するものであります。
続いて、元気な『暮らし』づくりとしましては、「バイオマス利活用プロジェクトの推進」については、本県が進めておりますヒマワリ、ナタネ等、植物油が抽出できる作物の生産・利活用、それから循環システムのための技術開発事業であります「えひめバイオマスエネルギープロジェクト事業」の実用化に向けた事業採択や、間伐材や製材所から発生する木くずなどの木質バイオマスを燃料利用する場合の処理及び施設設置の許可が不要となるよう廃棄物処理法における認定基準の緩和を要望するものであります。
それから、「東南海・南海地震対策」に関しましては、平成17年度が期限となっております地震防災対策特別措置法によります5箇年計画を延長することや、公立高等学校建物の耐震補強等に対する支援制度の創設などを要望するものであります。
それから、本県で進めております市町村合併に関連いたしまして、「商工会議所と商工会の合併に係る条件整備」につきましては、市町村合併の進展に伴い必要となります、商工会議所と商工会の合併規定の新設を要望するものであります。
現状の規定では、商工会議所相互間の合併、商工会相互間の合併の規定はございますけれども、相互乗り入れということを想定いたしておりません。
そのことが、新しく合併した新市の中で商工会議所と商工会が、同時存在する形にならざるを得ない面が相当あるからでもあります。
それから、「食料・農業・農村基本計画の見直し」につきましては、国で来年3月を目途に見直しが進められております「食料・農業・農村基本計画」について、特にまとまった耕地面積が少ないなどの本県の地域特性に十分配慮した経営支援対策の創設や、多様な担い手対策の推進等を要望するものであります。
続いて、元気の『基盤』づくりに関しましては、一つが「地上デジタル放送の円滑な推進」でありまして、平成18年の地上放送デジタル化に向けまして、本県の地形が複雑なことにより受信環境の悪化が懸念されておりまして、これを防止するため、地上デジタル放送への移行に伴う、難視聴対策などの推進を要望するものであります。
そして、「利用者に視点をおいた高速道路料金制度」に関します要望は、現在の高速道路の料金制度が、特に愛媛の場合、無料区間が介在する高速道路の乗り継ぎ制度に関しましての、いわゆる乗り継ぎ割引きの制度の導入や、暫定2車線割引きなど、弾力的な料金制度の実現を要望するものであります。
従来から引き続く継続項目といたしましては、かんきつ、特にうんしゅうみかんの経営安定対策の見直し要望、それから森林資源の循環利用の促進に関します木材利用を進めるための規制緩和を具体的な内容として要望したいと思っております。
それから、「山鳥坂ダム建設」に関連いたしましては、鹿野川ダム改造の早期事業化の追加要望をすることとしております。
それから、「高速道路ネットワークの整備促進」ということで、在来的な高速道路、高規格道路を一括いたしまして8の字ルートの完成を目指した早期整備を要望いたします。
「三位一体改革」の関連につきしては、全国知事会で進めております国庫補助負担金制度の廃止、地方交付税の見直し、それから税源、地方への税源移譲につきまして、さらに昨年度より踏み込んだ内容の具体的な要望を行うこととしております。
最後に「義務教育費国庫負担制度」に関しましては、全国知事会の中で従来から主張し続けてきたわけでございますが、賛同を得られる各知事の数もだんだん増えて参っておりますけれども、特に平成17年度予算編成に当たりましては、国の総額裁量制の導入も踏まえまして、当面のターゲットとはしないように、この制度の堅持へ向けての要望を継続することといたしております。
詳細につきましては、企画情報部長の方から説明させることにいたしますが、具体的な知事としての要望活動は例年より時期を早めまして、6月3日、4日の2日間を予定いたしておりまして、私が上京して、各省庁の幹部に対する要望を行いたいと考えております。
以上でございます。

 

(テレビ愛媛)
東京への要望やその記者発表も、例年より若干早いタイミングになっていると思うが、早めた理由と狙いはどうか。

 

(知事)
実際には、昨年までの経験から言いますと、もう具体的に各省庁が予算要求、概算要求に向けての作業が進んでおる段階で、それを愛媛の立場で強力に応援するという意味合いがあったんでしょうけれども、このことによって愛媛の希望を特に配慮してという形での結果には結びついていない、そんな意味もございまして、具体的な作業に取りかかる前に、愛媛県としての地域の考え方をお願い申し上げるということで、いささかなりとも地方の自主性、弾力性、あるいは規制緩和、そういった意味での、もう少し地方が仕事のしやすい方向へ向かう一助となればという思いが一つございまして、時期的に早めたいということでございます。
それから勿論、当然のことですが、愛媛県としての最重点事項でございますので、概算要求の中で、愛媛に関する目配りもある程度事前にしていただきたいという意味で、遅いよりは早いに越したことはない、そんな意味合いでの要望活動の時期になったということでございます。

 

(愛媛新聞)
今回、提案型の要望の方に方針転換するが、その辺りの狙いをもう少し詳しく話してほしい。

 

(知事)
正直言いまして、今、かなり全国知事会燃え上がっているんですが、国庫補助負担金は、知事会の言い値としては「20兆円のうちの9兆円は廃止しろ」と言っておきながら、一方において、「これは補助金ください、これは交付金ください。」と言うのは、言うなれば、全国知事会の方向と愛媛県の立場が二律背反になりはしないのか、勿論、知事会が要望したから9兆円が全部廃止されるわけじゃありませんけど、現実的には、三位一体改革の中で、去年が1兆円、今年が残る3兆円のうちの1兆円か1兆5千億円だという具体的な現実的な目安の中で、可能な限り、国に依存するというよりも、国のくびきを少しは緩めてもらって、地方がやり易いようにしてもらいたいという方向へのシフトをしていく、さわさりながら、9兆円の廃止という、知事会は言っているけれども、まだ何兆円か残るならば、残る中で愛媛の地域特性には配慮してもらいたいという、未練の思いも当然含まれております。

 

(テレビ愛媛)
要望項目21項目で、新規も8項目あるが、特にこの項目については、力を入れたいというのはあるのか。

 

(知事)
私なりの理念、哲学から言えば、義務教育国庫負担金というのは、国家の命運を決する事柄であって、軽々に地方の自由にさして欲しいというべき事柄ではないだろうというのが、加戸守行個人の思いとしてあります。
愛媛県の立場から言えば、長期的に見て、どうしても経済振興、地域発展という点では、8の字、四国の将来の発展のためには、8の字ルートの早期完成ということですから、高速ネットワーク網というのはどうしても愛媛の産業的なインフラとして、特に四国西南地域の埋没を防ぐためには、一番重要なことだろうという認識があります。これは単に17年度予算ということだけではなくて、これから引き続く何年も何年もかけて訴え続けていくべき最重要事項と思っています。
それから環境問題としては、やはりもう少し、森林資源と言いますか、森林環境といった点に、今大事なことであるから、それは国なりの努力もしてもらいたいし、そういう意味で様々なクリアしなきゃいけないことは沢山ありますけれども、やはり、国土保全、環境保全といった点での目をそちらの方に少しは向けてもらいたいという思いもあります。
あと、市町村合併に関連しますという意味では、どうしても、商工会と商工会議所、成り立ちも違うし、仕組みも違うというのは分るんですけれども、何故、市なら商工会議所、町村なら商工会で、今までこう来たから、そのスリム化、合理化ができないというのは、行政が一所懸命進んでやろうとしている時に、そういった経済界、商工会の方も、今の制度自体がそういうことを想定しないということはあるけれども、時代遅れなんであって、およそ、商工会議所、商工会という壁はもう取っ払う時代に来てるんじゃないのか、そこを思い切って法改正に踏み切るように働きかける、それは愛媛県だけかどうか分かりませんけれども、このことに関しては、合併の進んでいく他府県についても同様な事情であろうと思うし、言うなれば、税金の無駄遣いを防ぐ、行政の効率化の一環として、そこは経済産業省も考えてもらいたいという思いもあります。

 

(あいテレビ)
これまでは年末に予算の満額確保という形で一つの区切りが付いていたと思うが、制度改革、若しくは規制緩和ということであれば、かなり長い時間が必要だということにもなると思う。これは、実現するまで、ずっと継続して要望を続けることになるのか。

 

(知事)
現在、突破口として、構造改革特区みたいな個別パターンで、この地域でこれをするからということで例外的なケースで認められてきて、それが積み重なっていけば制度改正につながるんでしょうけど、ある意味じゃ、まだるっこいというのはあります。そりゃ、愛媛県として全体的にこうしたいという点がありますから、規制緩和、その他許認可条件の緩和とか、もっと弾力的・効率的に運用させていただければ、むしろ、例えば補助金が減ったとしても、愛媛県としては、総体的にプラスになるんじゃないのか、そういった視点からの思いで、勿論、この中で、条件緩和、規制緩和がなされれば、翌年は消していくということになると思いますけれども、対応、まず、そういった方向は、数年かがりで目指していくことになると思います。
正直言うと、これからの国・地方を通じた財政状況、三位一体改革の進捗状況を見れば、もう借金してでもお小遣いくださいと言える時代ではなくなったなという現実感のもとに、今できることは何なのかということになると、こういったバーやハードルを、いささかでもクリアし、あるいは下げることによって、初期の目的に一歩でも近づけるんじゃないか、そんな思いがあるからでもございます。

 

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