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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 平成16年度重要施策要望に関する知事記者発表の要旨について

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更新日:2013年1月15日

平成16年度重要施策要望に関する知事記者発表の要旨について

日時 平成15年7月14日 13時30分~

場所 知事会議室

 

(知事)
それではまず、平成16年度重要施策要望に関します発表をさせていただきます。平成16年度の政府予算の概算要求に向けまして、本県の最重点要望項目を取りまとめました。項目の選定に当たりましては、昨年度と同様、効果的・効率的な要望活動を行う方針のもとに、現時点で、国に対し、特に提案・要望する必要があるものを厳選させていただきました。項目数につきましては、昨年11月の要望項目が26項目ございましたから、その中で、概ね目的が達成された項目を削除しまして、新たな項目を追加した結果、2項目減の24項目となっておりまして、県の重要施策として、一応、腰だめですが適当な数字ではないかと思っております。
このうち、新規項目は、1つが三位一体の改革が推進されますよう現在ビックテーマになっております地方分権改革の一層の推進についてという要望をさせていただきます。2つ目は平成16年1月に適用期限が切れます核燃料税の引き続く更新の問題と核燃料税率の引き上げについての政府側の同意を求めるという要望でございます。3点目が中期防衛力整備計画に基づきまして、四国の第2混成団が旅団化される予定であると聞いておりますので、それに伴います陸上自衛隊松山駐屯地部隊の増配置について要望するものであります。4点目が少子化対策プラスワンの実現や小児救急医療体制の整備等を目指します子育て支援対策の推進についての要望でございます。5点目が従来、一般的な道路整備促進の項目に小さく含まれておりましたが、上島地域の離島性の解消を図りますための上島架橋の推進について、特記事項として要望させていただくということで、この5項目を取り上げさせていただきました。
特に、上島架橋の推進につきましては、平成16年10月に見込まれます上島地域の町村合併を支援する事業でもございますし、身の丈にあった構造という形で、国の理解を求めて強く働き掛けていきたいと思っております。
また、継続項目の中でも、深刻な雇用情勢の解消に効果的に取り組めますよう、雇用維持・創出のための国の支援制度の要件緩和等について要望させていただきますとともに、今治地域のタオル産業振興についても引き続き強力にお願いしたいと思っております。
また、社会資本整備につきましては、四国の8の字ルートの早期完成に向けた高速道路をはじめといたします道路整備の促進や、平成29年に本県で開催される予定の国民体育大会までの完成を目指しましてJR松山駅高架・周辺整備事業についての要望を行いますと同時に、早期着工が課題となっております山鳥坂ダム建設事業の促進等についても、特に強く働き掛けて参りたいと思っております。詳細は、後程企画情報部長から説明させます。
なお、要望日程といたしましては、7月23日水曜の午後から25日金曜日の間を予定いたしておりまして、私自身が上京して、各省庁の幹部に対する要望を行いたいと思っております。以上でございます。まず、ただ今の件に関して、何かございましたら。では、こちら側からの発表を続けてよろしいですか。

 

(愛媛新聞)
陸上自衛隊の増配置について、本県に誘致するメリットについて伺いたい。

 

(知事)
ご承知のように、現在松山駐屯地は、特科大隊、言うなれば大砲、高射砲といった特殊な機能を持った部隊でございますので、愛媛県に伊方原発があるということで、四国最重要の地でもありますし、また、県内での災害その他、復旧事業等に関しましても、普通科連隊は、大変小回りがきくというか、実際実働部隊に成りうるという点で、国防防衛上の観点からも、また、愛媛県の災害対応の問題につきましても、四国の中で人口の多い、また、海岸線が四国のうちの47%を占めている地理的条件等等から普通科連隊の増配置があれば、まず、愛媛県が最優先ではないのかと、そんな意味合いにおきまして、強い要望をさせていただきたいということでもございます。あと、同時に普通科連隊等が配置されますれば、それだけ、県内の人口もそれだけ増えるというサブメリットもございます。

 

(あいテレビ)
義務教育費国庫負担金制度については、県によって、いろんな考え方を持っていると思うが、愛媛県としての考え方はどうか。

 

(知事)
基本的に、補助金負担金の削減というのは、国が補助金を出して、それでひも付きで、ああせい、こうせいという判断をされるよりも、地方分権ということで、仮に財源が減っても、県・地方の判断でできるようにしてほしいというのがねらいであったはずなのに、国庫負担金を絶対守らなければならんという意味ではなくて、4兆円という補助負担金の中で、金額的に言えば、義務教育費国庫負担金2兆8千億円ですから、圧倒的なシェアを占めるので、数字合わせで国庫負担金が対象に上がるというのは、本末転倒ではないのかと、そういう意味では、義務教育負担金を移管されたからといって、国家財政、地方財政がそれによって楽になる訳でもなんでもないということですから、ルール、運用の基準として、教員の配置をどうするのかは、それは運用の問題であって、負担金制度の本質的な財源移譲の問題ではないだろうということでございます。
大変懸念しておるのは、地方財源が一般財源化されれば、おそらく各県皆財政状況きついですから、教員の給与を削減したり、定数を減らしたりして、浮いた金を他のところで、あっぷあっぷしているから回そうという結果になれば、全国的な義務教育の水準の維持が図られなくなって、アンバランスが出てくる恐れがあり、しかも、それは、過去昭和25年から2年間、地方交付税に一般財源化された時に、全国で起きた現象ですから、そういう前車の轍を踏むようなことはしてほしくはないというのがあります。
また、言うなれば、三位一体ということは、国家財政あるいは地方財政のスリム化を図るという視点もあるとするならば、義務的経費ではなくて、裁量的な経費であるならば、4兆円のうちの2割カットということになれば、8千億円の国庫財源が浮く、しかも、地方もそれにつき合う必要がなくなれば、例えば、1兆6千億円というある意味での改革につながりますけれども、例えば、義務教育負担金2兆8千億円、保育所運営費補助金4千4百億円合わせて、3兆2千4百億円が義務的な経費で、これが削減、財源が減らないとするならば、残り8千億円弱の2割カットしても、浮くお金は1千5~6百億円程度であるということで、これが本来のねらいじゃないんじゃないですか、そんな意味で義務教育負担金に関しては、私は、慎重であるべきであるという意味での考え方を国に対して申し上げたいと思っております。

 

(日本経済新聞)
核燃料税の税率を低めに押さえている理由はどうか。

 

(知事)
核燃料税の税率自体、愛媛県は、正直申し上げまして、他県との財政状況の比較においては、比較的いい方ですから、ただ、税率全体は、全国ベースの話ですので、その中で、愛媛県としてどの税率までならば、泳げるのかとそんな意味合いがあります。そういった点で、高めの税率アップをお願いしているというよりも、愛媛県にとって最低限、これぐらいは確保して、様々な周辺地域の対策等々に使いたいという視点からの考え方でもあります。

 

(愛媛新聞)
昨年度重要要望に上げていた新国土軸と豊予海峡ルートが今回は入ってないが、その理由を改めて伺いたい。

 

(知事)
これは、大分県知事の発言等々ございましたけれども、それ以前に私どもも、今の構造改革を進める問題、それから、本四3橋、特に債務処理に国の1兆3千4百億円という国費を投じて債務処理を行っていただいているというそんな状況の中で、豊予海峡を推進できる客観情勢にはないなという意味合いがありましたから、大分県知事の発言の有無にかかわらず、削減というか、錦の御旗として、大々的に重要要望として上げる点は、もう差し控えようと思っておりました。
ただ、灯火といいますか、種火というか、そういう火は燃やし続けて行きたいという意味で、部長段階での要望はさせていただきますが、知事としての音頭をとって、強力に推進する状況にはないという判断から、重要項目からは削除したということでございます。

 

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企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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