平成28年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

• 〔資料1〕平成28年度重要施策提案・要望項目一覧 [PDFファイル／132KB]
• 〔資料2〕平成28年度重要施策提案・要望項目の主旨 [PDFファイル／455KB]

日時　平成27年5月28日（木曜日）11時00分～11時14分
場所　知事会議室

（知事）

　まず会見に先立ちまして、バックパネルを変更しましたので、ご紹介をさせていただきます。

　昨年10月の「瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会」の成功を受けまして、自転車新文化推進の第二ステージとして、「サイクリングパラダイス愛媛」の実現に向け、これまで実施してきましたマルゴト自転車道の整備等の各種事業に加え、このたび、5月26日に行われた愛媛県・市町連携推進本部会議において、「愛媛サイクリングの日」が創設され、今年は11月15日、日曜日に決定したところでございます。

　「愛媛サイクリングの日」には、県・市町の協働による「チーム愛媛」の取り組みとして、多くの県民の皆さんが自転車に親しみ、サイクリングを楽しんでいただくことを目指して、県内の全市町で自転車関連イベントを開催し、自転車新文化の普及・拡大を図りたいと考えております。

　こうした取り組みは全国初になると思いますが、一人でも多くの皆さんに自転車関連イベントに参加していただき、県民の皆さんと一緒になって、「サイクリングの日」を盛り上げ、「サイクリングパラダイス愛媛」を目指していきたいと考えております。

　また、併せて、自転車による地域振興と両輪をなします安全利用につきまして、ご案内のとおり、この6月から改正道路交通法の施行に伴い、自転車の運転による違反や事故を減らすための「自転車運転者講習制度」が6月からスタートいたします。この制度は、自転車の運転に関して、これは全国ですけれども、信号無視など悪質・危険な特定の行為を3年以内に2回以上反復した者に対して、自転車運転者講習の受講を義務付けることになります。受講命令に違反した場合の罰則規定が新設されるというものでございます。信号無視であるとか、それから安全注意ということに関していえば、イヤホンの着用、スマホの操作、歩道における徐行をしない。今、このようなケースが散見されますけれども、それらが全てこの対象に、この6月からの法改正によって含まれることに一斉に全国になりますので、より一層この時期に、こうしたことも含めて、自転車について考えるきっかけが生まれればなとそんなふうにも思っております。

　自転車イベントへの積極的な参加促進とともに、安全利用の徹底を県民の皆様に働き掛けていくためのパネル変更でございますので、ぜひ、この趣旨を受け止めていただきまして、マスコミの皆様もPR等へのご協力をよろしくお願いいたします。

　それでは、こちらから、まず重要施策提案・要望に関する会見でございますが、平成28年度政府予算の概算要求に向けて、本県重要施策の提案・重要項目を取りまとめましたので発表いたします。

　今回の提案・要望では、本県が直面する政策課題を中心に厳選をしまして、防災・減災対策や社会資本整備の促進などの重要課題とともに、本県独自の制度改正・規制緩和や基幹産業である農林水産業の振興等を盛り込んでいます。

　項目数は、お手元の資料1のとおり50項目、昨年は47項目でありました。50項目で、このうち新規が10項目、内容を一部変更・追加した一部新規が8項目となっています。

　50項目のうち33項目を最重点項目として、私が直接関係省庁に要望し、その他は各部局長から要望を行うことといたします。

　最重点項目の主旨は、資料2のとおりでありますが、主なものを申し上げますと、1ページの2「公共施設等の耐震化等の促進」は、学校施設の耐震化に対する財政支援の継続・拡充や、国直轄の松山空港滑走路の耐震工事の促進のほか、災害時の対応拠点となる医療施設の耐震化や災害医療対策、警察施設の耐震化の促進を求めるものでございます。

　2ページの3「高校生修学支援基金に代わる補助制度の創設」、これは新規になりますが、これはこの会見でも申し上げました、授業料減免事業の財源としていた高校生修学支援基金が26年度をもって終了しております。国がこうした基金事業を立ち上げたのだから、当然のことながら責任を持って同事業を維持継続すべきものと思います。ましてや今、景気回復の足掛かりということが盛んに言われておりますけれども、むしろ低所得者対策というものは、本当に重要な視点でありますから、その重要性というものを国は受け止めて、基金に代わる国庫補助制度の創設をすべき。それを求めるものでございます。

　なお、この点については、ご案内のとおり、現在は1年間という単独の事業でありますが、国の負担分について県が単独で助成をしているところでございます。

　2ページの4は、「地方創生の実現に向けた実効性のある支援」、これも新規でございますが、新型交付金について、地方の創意工夫を最大限に生かせるよう、幅広い取り組みを対象とすることや、地方版総合戦略に掲げた取り組みを着実に実施できるよう、財政支援の弾力的な運用及び財源の確保を要望するものでございます。

　4ページの8「防災・減災対策の総合的な推進」、新規でございますが、防災・減災対策を総合的に推進するための自由度の高い交付金制度の創設をはじめ、陸上自衛隊松山駐屯地のさらなる増強のほか、防災対策に主要な役割を担う消防団員の確保に向け、サラリーマン団員が勤務地と居住地で効果的に活動できる環境の早急な整備を求めるものでございます。

　次に9の「南海トラフ巨大地震対策の推進」は、南海トラフ特別措置法に基づく地震・津波対策を推進するための財政支援措置の充実をはじめ、広域的な防災対策の推進のほか、地震発生メカニズムの調査研究及び観測・監視体制の充実強化を求めるものでございます。

　6ページの12「ドクターヘリの導入・運航に対する支援」、新規でございます。円滑な導入や、安定的な運航体制を確保するため、運航に必要な施設・設備の整備に対する財政支援、そして国庫補助事業の確実な予算措置・拡充を求めるものでございます。これも記者会見で申し上げさせていただきましたが、今の現段階では、先行して導入している県が苦慮しております。国の約束された助成金額が届いていないという現実がありますので、これはしっかりと措置、そして拡充をしていただきたいと思います。

　8ページの16「果樹経営支援対策の充実・強化」、これは一部新規になります。これは、みかんの加工専用園地を推進する国に対し、品質を重視する本県の生産振興の実情にあった加工対策の実現を求めるほか、極早生対策やビニールハウス整備支援策の充実、地域の実情に応じた収入保険制度の創設を求めるものでございます。

　17は「国営緊急農地再編整備事業　道前平野地区における平成28年度新規採択・着工」、これは新規でございますが、道前平野地区において、担い手の確保・育成に不可欠な基盤整備を行う国営事業の早期実現に向け、平成28年度新規採択及び着工を推進するものでございます。なお、地元では呼び掛けの努力を積み重ねた結果、大半の方がこの事業に賛同しているということを伺っています。

　18は「主伐・再造林対策等の森林整備の推進について」でありますが、再造林等における森林所有者負担の軽減対策を継続するため、造林事業に対する国補助率のかさ上げや、森林整備加速化・林業再生事業の拡充・延長、さらに地球温暖化対策を推進する森林整備のための財源確保を求めるものでございます。

　9ページの19「CLT製造拠点の整備と建築物の実現」、これは新規でありますが、CLTの一般化・普及を図るため、CLT製造拠点の整備やCLT建築物の実証展示への支援の継続と、CLT建築物の普及拡大に不可欠な建築基準法関連の法整備の早期の実現を求めるものでございます。

　21「農林水産物の輸出促進」は一部新規、「かんきつ類の輸出促進」であります。台湾向けかんきつ輸出の障壁となっている残留農薬基準の追加設定に当たり、申請に最優先に取り組むことや、かんきつ輸入禁止国へのかんきつ輸出の早期解禁を求めるものでございます。

　10ページの24「高規格幹線道路等の整備促進」は、既に着手済みの津島道路、今治・小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道の整備促進と、四国8の字ネットワークの「仮称・内海IC～仮称・宿毛IC」及び大洲・八幡浜自動車道の「仮称・大洲西道路」の早期事業化を求めるものでございます。

　12ページの30「土砂災害対策の推進」、一部新規でございますが、これは土砂災害対策を促進するための予算の総額の確保と本県への重点配分に加え、基礎調査費の国費率のかさ上げや起債充当など地方負担の軽減を求めるものでございます。

　32「国民体育大会の開催に向けた支援」、一部新規でございますが、2年後の平成29年えひめ国体に向け、大会関連の施設整備及び東京オリンピック対策による実施競技追加を含む大会開催経費に対する国の財政支援の充実を求めるものでございます。

　13ページの33「愛媛大学に対する支援について」、一部新規でございますが、研究事業及び新学部の設置について運営費交付金の獲得を要望するものでございます。こうしたものなどがございます。

　本提案・要望につきましては、6月2日、3日の予定で、省庁への要望活動を行えるよう日程調整を行っているところであり、昨年同様、県議会議長にも同行をお願いすることとしております。

　なお、各要望項目の詳細にきましては、後ほど担当課からレクチャーをさせていただきたいと思います。以上です。

（南海放送）

　最重点項目が33項目あるが、特に力を入れて要望したいというものがあれば聞かせてほしい。

（知事）

　そうですね。これは最重点課題ですから、優劣つけられないんですよ。それはもう本当に、その中であえて言うとするならば、県民の生命を守ることにつながる防災・減災関連項目、これについては本当に最重要中の最重要と位置付けることができるのではなかろうかと思っています。

（南海放送）

　この中では、伊方原発に対する対策は含まれないのか。

（知事）

　当然のことながら、安全対策として、例えば、大洲西道路はそれに関連してきますし、全ての道路整備というものが避難のさらなる迅速化にも直結していきますし、物資の物流にも大きな影響を与えますから、直接的な表現がなくても全て関連していると考えていただいてもいいんじゃないかと思います。