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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 平成22年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨

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更新日:2013年1月15日

平成22年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨

日時 平成21年 5月21日(木曜日)11時から

場所 知事会議室

 

(知事)
例年行っております政府に向けての来年度予算に関します県の最重点提案・要望事項を選定いたしましたので説明いたします。
項目の選定に際しましては、本県の実情を踏まえた制度改革あるいは規制緩和などの提案型に主眼を置きますとともに、県内の経済・雇用情勢が厳しさを増す中にあって、県政の最重要課題に厳選して臨むという方針で、項目選定を行ったところであります。
項目数は、1ページの資料1-1のとおり22項目でございまして、提案・要望内容を変更した項目を含め「新規」が5項目、一部内容を追加した「一部新規」が4項目、その他13項目が継続となっております。要望項目の主な内容については、資料2の「平成22年度重要施策提案・要望最重点項目主旨」に沿って説明を申し上げます。
まず、提案・要望内容を変更した項目を含む「新規」5項目でありますが、4ページの5「愛媛大学の拡充整備について」は、いずれもプロジェクトの運営費交付金獲得を要望するものであります。一つ目は、無細胞タンパク質合成技術を活用してタンパク質の機能解析を行い、難病の治療法や予防法の研究を世界に先駆けて展開しようとするものであります。もう一つは、植物の機能分析を行う実験温室を設置し、無細胞タンパク質合成技術を活用して、薬の原料や乾燥・高温に強い植物の創出などに向けた研究を行うものでありまして、いずれも遠藤弥重太教授の無細胞タンパク質合成技術をベースとしたものでございます。
次に6ページの8「雇用対策の拡充と経済状況に応じた景気対策の実施について」は、より深刻化する経済・雇用情勢を踏まえ、離職者支援対策などの追加雇用対策の早期実施や緊急雇用創出事業臨時特例交付金の事業要件の見直しや拡充といった雇用の安定を図るための制度整備を要望するとともに、成長産業の創出など中長期的な政策の展開を要望するものであります。
同じく6ページの9「学校施設の耐震化の促進について」は、次代を担う子どもたちの安心・安全を確保するため、公立高等学校を国の耐震化事業の補助対象に加えるよう求めますとともに、改正地震防災対策特別措置法の特例期間の延長や、私立学校施設の補助率の引き上げや要件緩和などを要望するものであります。ご承知のように小中学校の耐震化事業に関しましては、国の格別な取り組み、支援が行われているわけでありますけれども、公立高校もそれに準じて欲しいという要望であります。
7ページの10「バイオ燃料の利用推進について」は、バイオ燃料が国内で円滑に導入できるよう、統一的かつ強力な政策誘導的措置を求めるものでありまして、異なる生産・供給システムが採られているバイオエタノールの利用促進を図りますため、利用方式の統一化を求めるとともに、バイオ燃料製造プラントに対する継続的な財政支援や利用を促す優遇税制等の措置を提案するものであります。
同じく7ページの12「はだか麦の生産拡大支援対策の充実強化について」は、本県で日本一の生産量を誇るはだか麦について、生産者が意欲を持って取り組むことができるよう、所得安定対策の運用改善を図りますとともに、はだか麦の表皮のつやが失われるたい色粒について、外観品質検査の判定基準から除くことを提案いたしております。
次に、一部新規は4項目でありまして、前のページに戻っていただきまして、3ページの1「医師確保対策について」では、総合医の育成や救急医療現場の負担軽減方策において、地方の主体的な取り組みと連携した方策を展開するように提案いたしております。
5ページの6「南予地域の振興対策の推進について」の「(1)水産物の輸出促進について」では、近年、養殖マダイ等の活魚輸出等が急増いたしておりますが、輸出相手国から多様な検疫証明を求められる場合がありますことから、国による輸出水産動物に係る検疫検査や証明制度の創設などを行っていただきたいと提案するものであります。
7ページの11「かんきつの担い手支援対策の充実強化について」では、例えば紅まどんななどの本県の有望かんきつへの改植を促し、農家所得の向上を図るため、果樹経営支援対策事業メニューに新品種への転換と簡易ハウスや防鳥ネット等の施設との一体的な整備を追加するよう提案するものであります。
10ページの20「本州四国連絡道路を含めた高速道路料金の引き下げについて」は、平成22年度までの約2年間の取り組みとされております高速道路料金の大幅引き下げを、さらに継続し、恒久的な実施を求めるものであります。
なお、その他の13項目につきましては、昨年に引き続き、国等に提案・要望するものであります。
さらに、世界的な経済不況の影響を受け急激に経営が悪化しております中小企業並びに真珠及び真珠母貝養殖業者に対する支援が早急に必要でありますことから、平成22年度要望に併せ、別途緊急的に国に要望することといたしております。詳細については、後ほど企画情報部から説明させます。
また、国の概算要求に向けて、より効果的なものとするために、来る6月2日火曜日に、私自身が上京し、各省庁の幹部に対する提案・要望活動を行うことといたしております。以上でございます。

 

(愛媛新聞)
高速道路料金の割引について、恒久的な実施を要望していくということだが、フェリー航路廃止の動き等、副作用についてどう考えているか。また、県としての支援を考えているか。

 

(知事)
今回の特に休日利用の割引、特に上限1000円の影響がJRにも出てますが、フェリーに与える影響が極めて大きくて、県内のフェリー業者からは悲鳴が上がっておりますので、そういった点で国の方も若干の取り組みをしようとしていただいておりますけれども、このフェリーの継続を支援という形での取り組みを独自に県としても要請をいたしておりますし、いうなれば、高速道路料金の割引によって生じる副作用面もカバーしながら割引措置の継続を要求するというスタンスで臨んでおりますし、これからもそうしたいと思います。

 

(共同通信)
高速道路料金の引き下げ継続により、それに伴うフェリーへの補助も含めて、国、地方の負担が増えていくという認識か。

 

(知事)
確かに、高速料金の値下げの継続と問題というのは、制度的にはですね、今回の割引措置は2年間で5,000億円を原資として実施されているものですから、そういう意味で3年目以降継続するとするならば、また、それなりの国の特別の財源措置がなければ制度的には不可能だと私は思います。一つ言えることは、現在、仮に初年度2,500億円で行われていても、あれだけの利用が増えましたから、純粋に2,500億円の追加の見込みじゃなくて、例えば2,000億円で済むかもしれないし、1,500億円でも済むかもしれない。となると、その分だけ、継続できる財源がちょっぴりは出てくるんだろうという期待も一つあります。
しかし、いずれにしてもあの制度を継続するためには、国費としてどこまで追加の注ぎ込みができるのか、どこの財源で賄うのかという問題もありますから、一般財源化されましたけれども、ガソリン税あるいは自動車税等々の税収の状況の中で、どの部分へ回すのをどの程度のシェアにする、という観点から、まだ割引を継続する原資が少しは出てくるのかどうか、これは3年目からのいうなれば財政状況、税収状況との絡みの問題があると思います。
今の立場で、県としては、継続してほしいということを要望しますが、そのときに「続けるためには地元の負担もまた2分の1が必要だ」と言われると、ギャフンとくる可能性はなしとは言えないと思いますね。それと、このこと自体、今、高速料金の値下げの話をしていますが、前回にも申し上げたけれども、今の特別料金にするときに、「平成25年からは、追加出資がなければ基本料金に戻るんだ」と国が言ったあの棚上げ状態が今も続いているわけですから、その時期が続くと、今の特別割引料金からさらに割り引いていますけど、根っこのほうへの議論に気がつくかなという心配はあることも正直言わなくてはならないと思います。要望側はどちらかというと、財源のことはあんまり気にしないで言う傾向はありますけれども、ただ、全般的に考えると、私も今度の「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」の委員長になりながら、今までこれだけ借金が増えて首が回らなくなってきてるのは、あれをやれこれをやれと地方が持ちかけて「やってくれ」と言って、国がやった結果、「この借金は地方の要求に基づいたものが多いんだ」と言われるとギャフンと言わざるを得ないんですけど。
それはそれとして、高速道路は安いに越したことはありませんので、特に愛媛県にとっては、観光面での大きな影響、今、資源のない四国にとって、観光は大きな産業だと思いますから、そういった点で大切でもあるし、また併せて南予地域の水産物の近畿圏あるいは関東圏への物流ということを考えたときに、本四3橋の果たす役割が極めて大きいという点では、ほかの地域よりも特殊事情として、本四3橋を含む高速料金の値下げというのは、深刻な大きな問題だと認識もいたしております。

 

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企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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