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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 平成20年度重要施策の提案・要望に関する記者発表の要旨について

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更新日:2013年1月15日

平成20年度重要施策の提案・要望に関する記者発表の要旨について

日時:平成20年5月22日(木曜日) 14時から

場所:知事会議室

 

(知事)
まずはじめに、これから5カ月間、記者発表の際には、育樹祭をPRさせていただきたいと思ってパネルを準備させていただきました。
重要施策提案・要望の発表に先立ちまして、今回の四川大地震に関する件について、発表させていただきたいと思います。
この度の四川大地震で、多数の死者を含む甚大な被害を受けました中国に対しまして、本県としても、見舞金、ささやかでございますが100万円を贈呈することといたしました。今回の地震については、今もなお多数の方々の行方がわからないなど、今後被害の拡大が予想されております。本県と中国との間におきましては、ご承知のように松山-上海便が就航いたしておりますし、また、遼寧省・大連市との経済交流協定も締結されておりますほか、松山-上海航路も就航いたしておりますし、県内企業も中国へ143拠点進出いたしております。また、中国からの国際交流員を毎年招聘(しょうへい)いたしておりますし、本県に中国人の在住者も約5,300人いらっしゃる等々、深いつながりがございますので、四川省との関係は特にはございませんけれども、愛媛県としてお見舞いの気持ちをお伝えするとともに、一日も早い被災者の救援と被災地の復興に少しでも役立てていただきたいと考えました。
本日、午前中に経済労働部長を駐大阪総領事館へ派遣いたしまして、見舞状と見舞金を届けさせたところでございます。時刻は11時半と承知いたしております。なお、このほか、県庁の中におきましては、職員に対して募金を呼びかけているところでございますので、この募金につきましては、また別途の対応をさせていただきたいと思っております。
それでは、「平成21年度重要施策提案・要望」に関します記者発表を行います。
平成21年度政府予算の概算要求に向けまして、本県の最重点提案・要望事項を選定いたしました。項目選定に際しましては、本県の実情を踏まえた制度改革、あるいは規制緩和などの提案型に主眼を置きますとともに、財政構造改革を推進する折から、県政の最重要課題に厳選して臨むという方針に加えまして、喫緊の課題については、21年度予算に限らず項目に盛り込むなど、時宜を得た項目選定を行ったところであります。
項目数は、資料1のとおり19項目ございまして、提案・要望内容を変更した項目を含め「新規」が6項目、一部内容を追加した「一部新規」が6項目、その他7項目は継続でございます。要望項目の主な内容について、資料2の最重点項目主旨に沿って説明を申し上げたいと思います。
まず、提案・要望内容を変更した項目を含む「新規」6項目でございますが、一つが3ページの1「医師確保対策について」でございまして、へき地の医師確保対策に留まらず、県全体の抜本的な医師確保対策に関する要望内容といたしまして、医学部定員に関する方針の見直しを国に促しますとともに、臨床研修終了後、一定期間の医師不足地域勤務を義務付けるなど、具体的な方策を検討することを提案いたしております。
同じく3ページの3「愛と心のネットワークづくり」につきましては、介護保険制度の安定的な運用を図りますため、現在、介護保険施設や居宅サービス事業所等の人員基準上の定員として認められていない介護ボランティアについて、規制緩和を行うよう提案するものでございます。これは、これまでにも規制緩和ということで、特区の申請、規制緩和を強く要望してまいりましたが、何回もはねられておりますけど、諦めないでチャレンジしていくつもりでもございます。
次は7ページの10番目、新しい事項でございまして、「中小漁業者の経営改善、経営再建の促進」でございまして、これは近年、県内の中小漁業者を取り巻く環境が極めて厳しい中にありまして、近代的な漁業技術の導入や既存債務の解消を図るため、沿岸漁業改善資金及び沿岸漁業経営安定資金の貸付け要件の緩和を要望するものでございます。
その次が、9ページの15「過疎地域自立促進特別措置法失効後の過疎対策に向けた新たな法律の制定について」であります。ご承知のように過疎地域自立促進特別措置法が平成22年3月で失効することが予定されておりますので、その後も引き続き過疎地域の総合的な振興策を講じるため、新たな法律を制定するよう提案をいたしております。特に南予地域を含め、愛媛県におきましては、過疎地域の死活問題でもございますので、ぜひとも新しい制度によって過疎地域を救っていただきたい。そんな思いからでもございます。
11ページの18「情報通信地域格差の解消について」でありますが、これは平成23年7月からの地上デジタル放送への完全移行を円滑に進めますとともに、ブロードバンドなどの情報インフラ整備において、地域間格差の解消を強く要望するものであります。ある意味では、一種の弱者対策とお考えていただいても結構でありますが、生活保護に準ずるような国全体としての対応を求めたいと思っております。
12ページの19「規制緩和の推進について」でありますが、これまでも特区提案したものの、まだ認められていない建築基準法の緩和、先ほど申し上げた、関連いたしますが、介護ボランティアの活用、あるいは今治新都市で、今、念願いたしております獣医師養成系大学の設置に関する規制の緩和の3事項を取りまとめ、規制緩和を提案するものであります。
次に、「一部新規」は6項目ございますが、前のページにちょっとお戻りいただいて、3ページの2「子育て支援対策の推進」の「(3)仕事と生活の調和の実現に向けた取組の推進」では、昨年12月に制定された"仕事と生活の調和"、いわゆる"ワーク・ライフ・バランス憲章"を踏まえまして、その実現のための環境整備や、働き方の見直しに取り組む企業に対する支援措置の拡充を提案させていただいております。
次に4ページの5「愛媛大学の拡充整備」につきましては「(2)すばる望遠鏡に使用する次世代広視野カメラ用超大型光学フィルターの開発に係る運営費交付金等の採択」でありまして、より遠方の銀河を観測可能にし、宇宙構造の進化を解明するため、超大型光学フィルターを研究・開発するための経費を要望させていただいております。
5ページの6「南予地域の振興対策の推進について」の「(1)地域雇用創造推進事業の採択」では、雇用情勢が厳しい八幡浜市、大洲市、内子町及び伊方町の広域版地域雇用創造推進事業のブロックとしての平成20年度採択を強く要望するものであります。
7ページの12「警察基盤の強化について」の「(2)警察車両、自動車ナンバー自動読取システム及び防弾装備の整備充実」では、本県の安全で安心な暮らしを守るため、今回新たに自動車ナンバー自動読取システムの拡充及び、防弾装備の充実を警察庁に要望するものであります。
8ページの13「地方税財源の充実強化について」の「(3)消費税及び地方消費税を含む税制の抜本的改革の実現」では、地方自治体の安定した財政運営を確保する観点から、消費税及び地方消費税の引上げに向けた検討を促しますとともに、偏在性の少ない地方消費税の充実など、抜本的な税制改正を行うことにより、特に社会保障経費等の義務的な経費増大に伴う地方財政に関しまして、地方税財源の充実・強化が早期に図られるよう提案するものでございます。
9ページの14「第二期地方分権改革の推進について」では、従来から要望しております「(1)国と地方の役割分担の見直し」に加えまして、今回新たに「(2)事務・事業、権限、財源の一体的な移譲」、「(3)義務付け・枠付け及び関与の廃止・縮小」、「(4)地方税財政制度の整備」の事項を追加いたしまして、今後の地方分権改革が、真に地方の自主・自立につながる改革となるよう要望するものであります。
なお、その他の7項目については、昨年に引き続き、国等に対して提案・要望するものでございます。詳細については、後ほど企画情報部から説明をさせます。
また、国の概算要求に向けて、より効果的なものといたしますため、来る6月12日及び13日の2日間、私自身が上京し、各省庁の幹部に対する提案・要望活動を行うことといたしております。
以上であります。

 

(愛媛新聞)
四川大地震のお見舞金について、県が国内外にお見舞金を出した例はあるのか。

 

(知事)
中越地震をはじめ、他県における台風災害その他等々、愛媛県と今までいろんなお付き合いのあった県とか、あるいは過去に愛媛県の事故に対してお見舞いをいただいた県に対しましての、こういう形での見舞金は数多くございます。
ただ、国外に関しましては、9.11テロのときに、えひめ丸事故との関連もございますけれども、300万円の見舞金をお出ししたケースはあります。このときは、むしろ金額的には、3,000万円近い県内の募金活動によります金額の方が、県は呼び水程度で、県民からの方が多かったわけですけれども。今回、県内の募金では、9.11テロのような形での、すごいうねり・盛り上がりがあって、金額的にそこまではとてもいく状況ではないかなとは思っておりますが、いずれにしても、県民の暖かい気持ちが今回の四川省をはじめとする被災地域へのお見舞金になっていけばありがたいなと思っておりますので、県の今回の見舞金は、その呼び水的なものとお考えいただければ幸いであります。

 

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