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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 平成20年度重要施策の提案・要望に関する記者発表の要旨について

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更新日:2013年1月15日

平成20年度重要施策の提案・要望に関する記者発表の要旨について

日時:平成19年5月29日(火曜日) 14時00分~

場所:知事会議室

 

(知事)
平成20年度政府予算の概算要求に向けて、本県の最重点提案・要望項目を選定いたしましたので説明いたします。
項目選定に際しては、本県の実情を踏まえた制度改革、あるいは規制緩和などの提案型に主眼を置きますとともに、県政の最重要課題に厳選して臨むという基本スタンスに加えて、喫緊の課題については、20年度予算に限らず項目に盛り込むなど、時宜を得た項目選定を行ったと思っております。
項目数は、概ね目標が達成された2項目を昨年の分から削除し、新たな1項目を追加した結果、資料1-1のとおり、項目数は昨年度から1項目減の16項目となりました。内訳は、新規の事項及び、項目名は継続いたしておりますが内容を全て変更した組替新規、これを併せて4項目、一部内容を追加した一部新規が4項目、その他の8項目が昨年度からの継続となっております。
要望項目の主な内容につきましては、資料の2に沿って説明を申し上げます。
まず、新規及び組替新規の4項目でありますが、4の教育再生については、昨年12月に半世紀ぶりに教育基本法が改正され、また、教育再生会議や中央教育審議会において、教育改革に関する様々な議論がなされるなど、教育を巡る国等の動きが活発化しております折、教育再生に向けて真に実効ある施策の実現を提案するものであります。
3ページですが、1のへき地医療における医師確保対策についてでは、医師の臨床研修制度をへき地等地域医療の確保の視点に立った制度となるよう見直すとともに、へき地医療支援機構に対する支援制度において、代診医派遣制度の拡充を求めるよう提案するものであります。
5の、5ページですが、愛媛大学の拡充整備については、いずれも大学の研究等に係る3つのプロジェクトの運営交付金の獲得を要望するものであります。一つは、世界で最も硬いダイヤモンド、いわゆる「ヒメダイヤ」を活用した、100万ないし400万気圧の超高圧実験と世界トップクラスの数値計算シミュレーションにより、地球内部の物質構造等を解明しようとするものであります。次に、去る5月18日に愛媛大学から発表されました南予水産研究センター構想において、魚類の生殖細胞から成熟した精子及び卵を試験管内で作製する技術を開発し、革新的な種苗生産、養殖技術を確立しようとするものであります。最後に、日本と世界の巡礼について学術的な比較研究を行い、その中で四国遍路独自の特徴を明確にして、その成果を公開しようとするものであります。
要望項目の7ページ、8かんきつの担い手支援対策の充実強化については、農林水産省が今年度から新たに実施する産地支援対策において、需給調整の達成度に応じて優先的に事業採択を行うことや、国産かんきつの輸出に必要な体制や支援施策の整備充実、果樹農業共済制度における新品種の早期の対象追加などを提案いたしております。
次に、一部新規は4項目でありまして、3ページの2子育て支援対策の推進についてのうち、柱立て2の子育てを応援する社会づくりでは、自治体レベルでは交渉の難しい全国チェーン店や外資系企業に対し、子育て世帯優待事業を全国展開することを新規に提案いたしております。
6ページの6南予地域の振興対策の推進についてのうち、1番の地域農業・農村維持管理機能の強化では、農作業の受託のみを行う建設業等農業サービス事業体を補助事業や融資制度の対象とすることを新規に提案しております。また、2の雇用対策の推進では、雇用情勢が特に厳しい南予地域において、地域雇用創造推進事業、仮称でありますが、西予市での平成19年度以降の採択を新規に要望するものであります。
9ページの13地方分権改革の推進及び地方税財源の充実・強化についてでは、2番の地方の税財源の充実・強化において、新たな事務事業の義務付け等を行う場合には、実質的な財源措置を行うこと並びに、地方消費税の充実やふるさと納税制度の検討を進めるなど、地方税源の充実・強化や税源偏在の是正を図ることを新規に提案いたしております。
10ページの15本州四国連絡道路を含めた高速道路料金の引下げについてのうち、1番では、本州四国連絡道路を含めた高速道路料金の引下げでは、平成19年度に実施される予定の社会実験の成果を踏まえ、道路特定財源を活用した本州四国連絡道路を含めた高速道路全般の料金引下げを新規に提案いたしております。また、今治小松自動車道へのETC時間帯割引導入など、弾力的な料金制度の確立についても、昨年に引き続き提案いたしております。
なお、その他の8項目については、基本的に昨年度に引き続き国等に対して提案・要望するものであります。詳細については、後ほど企画情報部から説明をさせます。
また、国の概算要求に向けて、より効果的なものといたしますため、来る6月7日木曜日及び8日金曜日の2日間、私自身が上京し、各省庁の幹部に対する提案・要望活動を行うことといたしております。以上であります。

 

(愛媛新聞)
教育再生の提案内容を見ると、国が進める方向に対して、若干違和感があるとの印象を受ける。例えば、人材確保法の堅持であるとか、人事権の移譲については、国の方向と若干違うが、どのように考えているのか。

 

(知事)
人材確保法の縮減の問題は、昨年の骨太の方針で出ておりまして、このこと自体は今の教育再生会議で議論されておりませんが、その流れからすると、今回の骨太の方針でどう出るのか。それが結果として、年末の予算編成に影響する可能性の極めて高いものでありまして、安倍内閣が、先ほど申し上げた縮減の骨太の方針は小泉内閣時代のものでございますけれども、教育再生を錦の御旗とされる安倍内閣にとりまして、教員の給与を切り込むことで教育を再生しようとする、そういう矛盾した方向を取るべきではないという考え方の下に、昨年の骨太の方針はさることながら、安倍内閣としての人確法の趣旨、つまり教職員を一般行政職よりは優遇するという基本線は堅持してもらいたい、その趣旨での提案でございます。
人事権に関しましては、今、流れが都道府県教育委員会から市町村教育委員会へという方向性が示されてきておりますけれども、そのこと自体を否定するわけじゃありませんけれども。特に、広域的な人事、あるいは総合的な教員採用を考えたときに、山間・離島地域の教職員の確保は極めて困難になるであろうということを前提に考えたときに、市町村教育委員会に仮に人事権を移譲するとしても、それは例えば、高齢者医療に関するシステムと同じような広域連合によって対応しなければ、教育が、地域間にアンバランスを生じ、がたがたとなるリスクはあるわけですから、私どもの気持ちとしては、市町村教育委員会に人事権を委ねるのであるならば、愛媛県広域教職員人事事務広域連合というような形のシステムが必須の問題であると認識した上で、考え方を述べようというものであります。

 

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