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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成23年度) > 平成24年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨について

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更新日:2013年1月15日

平成24年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨について

日時 平成23年5月26日 11時35分から

場所 知事会議室

 

(知事)
平成24年度政府予算の概算要求に向けて、本県の提案・要望項目を選定いたしましたので説明をさせていただきます。
項目の選定に当たりましては、地方分権の進展により、地方の主体性の真価が問われる中で、本県の実情を踏まえた制度改革・規制緩和などの提案型に主眼を置くとともに、全国的な課題ではありますが、特に本県に影響があるものを選定しております。
この結果、項目数は、資料1『平成24年度重要施策提案・要望』のとおり46項目となっておりまして、このうち、提案・要望内容を一新した新規項目が19項目、一部内容を変更追加した一部新規が10項目となっております。
なお、項目数については、昨年度は23項目でしたので、倍増しておりますが、これは、昨年秋に設置された民主党の陳情・要請対応本部に対し、本県の実情や課題をきめ細かく伝えた上で、十分な対応を求めるという趣旨の下に、あえて増やしたものでございます。
この46項目のうち、特に重要と思われるものを最重点項目として18項目を選定しておりまして、この18項目については、基本的に私が、直接、関係省庁政務三役等に要望することとし、その他の項目については、各部局長から事務方に要望を行うことにしたいと思っております。
最重点項目の主なものは、「地方税財源の充実・強化」、「東南海・南海地震対策の推進」、「福島第一原子力発電所事故を踏まえた伊方発電所の安全対策の強化等」、「医師確保対策」、「地域の実情を反映した農林水産業の経営安定対策の充実」、「地域の安全・安心のための社会資本整備の促進等」、「高規格幹線道路等のネットワーク整備促進」、「山鳥坂ダムに係る水没地域住民の生活再建・地域振興の早期実施」、「学校施設の耐震化」などで、従来から本県の課題とされてきた事項に加え、今回は特に東日本大震災への対応も意識したものとしています。
内容をかいつまんで申し上げますと、3ページの1「地方税財源の充実・強化について」でありますけれども、消費税及び地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を実現することに加え、震災対策や震災の影響による税収減に対する地方交付税の確保などを要望するものでございます。
「東南海・南海地震対策の推進について」は、東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合の被害想定の早期見直しや、広域的な防災対策の推進及び津波対策の充実を求めるものでございます。
4ページの4「福島第一原子力発電所事故を踏まえた伊方発電所の安全対策の強化等について」は、事故の早期収束や原因の究明を踏まえた上で、原子力災害に関する計画や指針等の早期見直し、抜本的な安全対策の確保などを求めるものでございます。
5の「医師確保対策について」は、医師の地域、診療科間の偏在の是正、地域医療に貢献する総合医の養成・確保、地域医療の実情に配慮した臨床研修制度の設計などを求めるものでございます。
6ページの9「地域の実情を反映した農林水産業の経営安定対策の充実について」は、本県の生産額の5割を占める果樹・野菜農家、水田農業を支える米・麦・大豆等の生産農家、全国有数の木材生産量を誇る林業及び養殖業の経営安定対策の充実・強化を求めるものでございます。
11の「地域の安全・安心のための社会資本整備の促進等について」は、東南海・南海地震の発生が懸念される中、社会資本整備が着実に進むための予算配分と、国体などの国家的な事業等の別枠的な事業費確保を求めるものでございます。
7ページの12「高規格幹線道路等のネットワークの整備促進等について」は、災害時の緊急輸送路ともなる「四国8の字ネットワーク」の整備促進等として、高速道路の南予延伸等を求めるものでございます。
13の「山鳥坂ダムに係る水没地域住民の生活再建・地域振興の早期実施について」は、これも去年から対応しておりますけれども、当面、緊急的に県としても当初予算で一部対応した水没地域住民の生活再建・地域振興策について、ダム検証作業に並行して、早期に国において実施することを求めるものでございます。
8ページの17「学校施設の耐震化の促進について」は、国の耐震化事業の補助対象へ公立高等学校の追加をしてもらうこと、公立小中学校に対する補助の拡充、私立学校施設の耐震化の促進を求めるものとなっております。
なお、東日本大震災関係の要望については、資料2になりますけれども『東日本大震災関連特別要望』のとおり、特に緊急度・重要度をアピールする観点から、24年度予算に向けた要望項目に、農水産物・食品・工業製品に対する諸外国の輸入規制や、外国人をはじめとした観光客減少などの風評被害など、早急に対応を要する事項を加えた16項目を特出しして整理した上で、別冊として、最重点項目とともに、私から国に対し要望をしていきたいと思っております。
各要望項目の詳細については、後ほど事務方から説明させていただきます。
なお、本提案・要望については、民主党陳情ルールに従い、来週30日、月曜日になりますが、民主党県連に説明し、民主党県連を通じて党の本部への陳情・要請対応本部につないでもらうとともに、自民党をはじめ県選出国会議員に対しても協力を要請していきます。こちらも6月に予定をしております。与党・野党問わず、県選出の国会議員さんが力を合わせて、愛媛県の課題克服のために、全力を尽くしていただけたら幸いに思っております。6月議会までに政府への要望活動が行えるよう日程調整を、現在、行っているところでございます。以上です。

 

(愛媛新聞)
民主党県連に要望する場合と、知事が省庁に直接要望する場合があり、以前、陳情ルートの一本化という話があったと思うが、その整合性は今どうなっているか。

 

(知事)
去年でしたか、市長のときは、幹事長室にというふうなことだったんですが、今は、県連にともかく出してくれと、説明するということになっています。それに従って、先ほど申し上げた陳情・要請対応本部となっていますので、そこにつないでいただきます。それから、各省庁に関しては、私はそのときからずっと行っています。なぜならば、事務方のやり取りというものが積み上がっていかないと、なかなか、なぜこれが重要なのかということが理解できない場合もございますので、これは市長時代にも、省庁への説明というのは継続していましたので、これは特に、別に今はこうじゃないといけないとコンクリートしたものではないと思っています。

 

(愛媛新聞)
政権交代後、事務レベルでの要望のフィードバックが薄くなっている印象があったが、去年の要望に対して、民主党県連などから、措置状況は返っているのか。

 

(知事)
返ってきています。

 

(愛媛新聞)
把握しているということで。

 

(知事)
はい。

 

(愛媛新聞)
来年度に向け、一括交付金も拡大されていくと思うが、今年度の額は確定したか。

 

(総務部長)
まだ、確定していないですね。

 

(愛媛新聞)
まだ、いくらも来ていないということか。

 

(総務部長)
ちょっと数字はまたご報告いたしますが、当初、予算成立次第、約9割ほどを既存の事業それぞれのですね、継続事業の両方を勘案して配分されております。その数字はまた後ほどご報告します。残りの1割をいわゆる客観指標で配分するという方針が国から示されておりますが、それがどういった基準でということを含めてすね、まだ未定という、そういう状況です。

 

(愛媛新聞)
今年度の予算関連法案が衆議院でペンディングになっているが、県財政への影響はどうか。

 

(知事)
国の法律が通過しない限り裏付けは取れないので、ある意味ではそういうふうに詰めていくと、通るであろうという前提での見切り発車的な部分の要素というのもあるんですけれども、これはいたしかたないと思いますし、これはもう国の責任でですね、しっかりと予算審議をし、結論を導き出さないと、国全体の大きな問題になってきますので、それはないと、それは与党野党の話し合いの中でしっかりとやっていただけると、今の段階では信じています。

 

(愛媛新聞)
当面、県財政がショートするようなことはないか。

 

(知事)
大丈夫です。

 

(愛媛新聞)
山鳥坂の生活再建について、県も当初予算で対応したが、その後、国の対応はどうなっているか。

 

(知事)
この件に関してはですね、残念ながら、まだ前進はしてはいませんが、去年から今年にかけて、政治、それから関係省庁、考えられるところは全て意向を伝えてまいりました。個々にはですね、皆さん、「それはそうだ」と言っていただいているんですが、法改正の問題もありますので、作業がなかなか進んでいないというのが実態であります。ただ、これはですね、与党・野党問わず、県選出国会議員は大事な課題だという認識を持っていると思っていますので、早くこれは本当にやっていただきたいと引き続き要請を強めていきたいというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
震災関連の特別要望を別枠にしたのはどうしてか。

 

(知事)
これだけ大きなテーマでありますから、特にこの大規模な災害に対する備え、あるいは、その構えというのは、一地域の問題をはるかに超えていますので、当然、新たな対応というものも出てきていますから、特出しになってくるわけですね、予算的にもこれまでにない新規の予算が必要となってまいりますから、そういった趣旨を明確にするために、あえて特出しをさせていただきました。

 

(朝日新聞)
他県の知事と一緒に要請活動をすることもあると思うが、愛媛県単独で要請することもあるか。

 

(知事)
もちろんあります。

 

(朝日新聞)
いつ頃ぐらいに行く予定か。

 

(知事)
こうした今回のものはですね、今度の6月議会の前までに、一回話しに行こうと思っています。今、ちょっと日程の調整をしているところです。

 

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