更新日：2013年1月15日

平成23年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨について

日時　平成22年5月21日　17時から

場所　知事会議室

 

（知事）
平成23年度政府予算の概算要求に向けまして、本県の提案・要望項目を選定いたしましたので説明いたします。
平成23年度予算に合わせたわけではありませんが、項目数が23でございます。項目の選定に当たりましては、民主党の地域主権改革によりまして、今後、地方の主体性の真価が問われることに鑑みまして、本県の実情を踏まえた制度改革・規制緩和などの提案型に主眼を置きますとともに、全国的な課題ではありますが、特に本県に影響があるものに厳選いたしました。
項目数は、資料1「項目一覧」のとおり最重点項目・重点項目を合わせて23項目とし、そのうち、提案・要望内容を一新いたしました新規項目が8項目、一部内容を変更追加した一部新規項目が6項目となっております。
要望項目の主な内容につきましては、資料2の方の「平成23年度重要施策提案・要望最重点項目の主旨」に沿って説明を申し上げます。
まず、要望項目の1番目、「獣医師養成系大学の設置に関する規制の緩和」につきましては、獣医師養成の収容定員増を抑制する文部科学省に対しまして、構造改革特区として獣医学部の新設を図ろうとするものであります。内容はご存知と思いますが、入学定員の82％が箱根の関所より東側で、それより西が18％というような地域アンバランス、それから定員自体が、もう数十年据置かれて固定されているということに対しましての突破口をぜひとも開いていただきたいということと、今治新都市開発事業への振興策としての一石二鳥の提案でございます。
2番目が「改造電気自動車及び改造電気漁船の技術開発・普及に対する支援」でありまして、本年4月から新設したEV開発センターにおける電気自動車ビジネスプロジェクト及びコンバート電気漁船プロジェクトの国からの支援を求めるものでありまして、現在、県単独でやっておりますけれども、国の制度として支援制度が設けられればありがたいということです。
3番目が「山鳥坂ダムに係る水没地域住民の生活再建・地域振興の早期実施」でありまして、ダムの用地買収着手が凍結されたために中断しております地域住民の生活再建・地域振興策について、現在、ダム検証作業が国において進められておりますけれども、その結果を待つことなく、早期に実施することを要望するものであります。
4番目が「しまなみ海道における自転車をはじめとする軽車両通行料金の無料化」の提案でありまして、これは島民の利便性の向上はもとよりといたしまして、サイクリングを中心とした地域経済の活性化に資するものでもありますし、しかも排気ガスを出さない、そういった観点から、無料化の実験をやるならば、自動車より先に自転車をやるべきではないかといった趣旨から、たいしたお金のかかる話でもありませんので、ぜひとも早急に社会実験をしていただきたいというお願いの趣旨であります。
5番目が「愛媛大学の拡充整備」でありまして、これは、いずれもプロジェクトに対する国からの運営費交付金獲得の要望でありまして、三つございますが、一つ目が地球深部ダイナミクス研究センターの研究で、大容量超高圧合成装置を用いたヒメダイヤの大型化など超硬物質・高温超伝導物質の開発で、時代の先端を行く期待ができる分野であります。二つ目が低炭素社会に向けた燃料電池関連など環境・エネルギー関連材料研究の展開であります。三つ目が教職員能力開発拠点であります愛媛大学と四国地区大学教職員能力開発ネットワークとの連携によります研修プログラム開発・実施体制の確立・強化をお願いするものであります。
6番目の「社会資本の整備」はたくさんありますが、このうちの1番目は何といいましても「社会資本整備が大幅に遅れている愛媛県への重点的な予算配分等」をお願いするもので、若干、我田引水的なところはございますけれども、整備が遅れて、これからという地域でありますので、予算総額の確保、本県への傾斜配分、交付率の嵩上げなどをお願いすると同時に、愛媛県が進めております国体に関します国家的な事業に必要な経費や、九島架橋あるいは岩城橋等の離島架橋へのこれらに関します別枠的な事業費の確保を要望するものであります。従来は別枠で行われておりましたが、総額が一括交付金という形になりましたので、その中で埋もれてしまうのでは、「前年度いくらだから今年はいくら」ということになりますと、新しいことができなくなる、そういった懸念からの要望でございます。
同じく社会資本の(2)の（1）でありますが、これは「四国8の字ネットワーク等の整備促進」でありまして、当然のことながら南予の高速道路延伸と宇和パーキングエリアの整備を要望するものであります。
それから(3)の肱川に関しましては、安心・安全の確保と合わせて、清流の復活ということで、渇水時期での水の確保という二つの意味合いがあるわけでございますので、これから検証をされるわけでありますけれども、ダムに関する基準づくりや検証の際には、河川法の精神を踏まえて、まず愛媛県知事や大洲市長からの意見聴取、協議の機会の確保をしていただきたいということと、地域の実情やこれまでの経緯などの意見を尊重して検討を進めていただくことを強くお願いしたいということであります。
それから(4)の「県内重要港湾の重点港湾（仮称）への選定」でありまして、現在、愛媛県には重要港湾が六つあるわけですが、今回の国の方向は、全国で重点港湾を40に絞るということで作業が進んでおりますので、地域バランスで各県一つということになると大変な事態を生じます。北海道に次いで重要港湾の多い愛媛県は、貨物の取扱量、これからの将来の発展性等々から考えて、真に必要な港という点で、個所付けを絞るのではなくて、弾力的に愛媛に対する配慮をお願いしたい、いうなれば、地域の実情に応じた選定を求めるものであります。
それから7番目の税財源の問題でありますが、（3）は従来から主張しております地方消費税の充実でありますが、新しく（4）で「地方環境税の創設及び地球温暖化対策税（仮称）導入に係る地方財源の確保」ということで、地球温暖化対策のための税の検討が行われる模様でありますけれども、その際は、地方が担っている役割を踏まえて、国が全部取り上げるのではなくて、消費税、地方消費税と同じように地方環境税という形で、地方財源になるような税制を考えてほしいという趣旨であります。
それから4ページの8であります。これは高速道路料金の見直し、あるいは割引制度によって影響を受けるJR四国やフェリー等、あるいは、しまなみ海道沿線住民への支援ということで、一点目は一般高速道路が2,000円に対しまして、本四3橋が3,000円という地域アンバランスを見直して、同様に扱ってほしいということが一つ。それから併せて、しまなみ海道沿線の島内住民に対する割引措置の制度の創設を提案いたしております。
9のうち、(3)で「地域医療の実情に配慮した臨床研修制度の設計」ということを挙げておりますけれども、これは大きな病院で一定規模のものに対します臨床研修制度の方向に向かっておりますので、愛媛県としては、中小規模の複数の病院が相互連携して、総体として臨床研修の質を確保する場合には、研修医の受け入れができる制度を導入してほしいという提案であります。合わせて(4)の「基準病床数制度の見直し」では、地域で必要な医療を確保するために、それぞれの都道府県において基準病床数制度を弾力的に運用できるようにしてほしいというお願いであります。
10番目のうち5ページの(2)「本県の水田農業を支える米、麦・大豆等の生産農家の経営安定対策の充実」では、いうなれば、戸別所得補償制度がお米についてモデル事業が行われておりますけれども、本県の実情に合わせてほしいということと、麦・大豆の経営安定対策の簡素化を提案いたしております。
11番目が「学校施設の耐震化の促進」でありまして、これは次代を担う子どもたちの安全・安心のために、補助対象事業に小中学校だけではなくて、公立高等学校も補助対象に加えるよう求めることでありまして、併せて、今年度末までの時限立法であります改正地震防災対策特別措置法の延長や、私立学校施設の補助率の引き上げ、要件緩和などを求めるものであります。
次に、重点項目でありますが、新規2項目についてだけ申し上げます。
8ページの18番目の「果樹農家における経営支援策の充実・強化」であります。本県農業の要であります果樹農家を支えますため、販売価格の低下や生産費の高騰に対応できる収入保険制度のような経営安定対策の仕組みの創設を提案するものであります。
同じく19番目の「担い手等農業者に対する施策の拡充」につきましては、本県農業の振興を図る上で最重要の課題であります担い手等の確保・育成に関する国からの支援制度の創設を提案いたしております。
詳細につきましては、後ほど企画情報部長から説明をさせていただきます。
なお、本提案・要望につきましては、来週24日、月曜日に民主党の地域政策会議におきまして、民主党の国会議員並びに民主党の県議会議員に対して説明を申し上げまして、民主党愛媛県連を通じて、民主党幹事長室につないでもらいたいと考えております。
それから、口蹄疫の関係で、来週の月曜日に、この要望以外に緊急要望として付け加えて要望を予定いたしております。本県におきましては、4月20日の発生以降、現地での殺処分等の防疫対策に従事する獣医師を宮崎県に継続して派遣しておりますけれども、併せて口蹄疫の本県への侵入防止に向けては、八幡浜港、三崎港、松山観光港において、24時間体制で九州から上陸する全車両の消毒を実施しているところであります。また、5月18日からは、県内で、牛、豚等の偶蹄類を飼養しているすべての畜産農家に対しまして、消毒用消石灰を配付いたしますとともに、消毒指導や家畜の健康を再確認するなど、あらゆる水際対策を講じてきているところであります。感染地域の拡大や事態の長期化も懸念されているところでありますので、本県畜産農家をはじめ、関係団体、自治体の不安や負担は日ごとに増大しておりますことから、国に対しましても、緊急要望を行うことを予定いたしております。
以上であります。

 

（愛媛新聞）
政権交代を受け、陳情ルートが変わっている。月曜日に松山で（民主党県連へ）要望ということだが、これで国への要望・思いは十分伝わっていくのか。

 

（知事）
正直、要望方法が変わりましたので、私どもにとっては隔靴掻痒（かっかそうよう）の感じはいたしますけれども、現在、参議院選挙前でありますので、民主党政権としてもなかなかそういった形での対応は、難しい状況にもあるのかなという感じはいたしております。要望自体も従来のシステムを踏襲した形になっておりますけれども、新しい政治システムの中に適合した手法、方法というのを来年度以降は変えていかなければならないのかなと、正直いたしておりますが、対応自体が今のところ、とりあえず県連を通して幹事長室へというルートで定められてきておりますので、それに従うしかないというのが、率直な実情でございます。
なお、昨日、本四架橋への追加出資金の問題等につきまして、ああいった数県が共同して幹事長室へ行き、そこから政務三役につながれるという、こういう形で複数県、あるいは知事会の委員会というような形での集団要望に関しては、一応、実際上ルートを活用できておりますけれども、それぞれ47都道府県の各個別のものにつきましては、ふるいにかけられてしまうということで、その中で何とか、民主党県連並びに民主党の県選出国会議員の働きぶりに依存していくのかなと思っております。

 

（愛媛新聞）
本年度が最後の重要要望になると思うが、全体としてどういったところにアクセントを置いて思いを反映させたのか。

 

（知事）
事柄が中身によるんですけれども、例えばコンクリートから人へという基本的な方向からすると、愛媛の場合にはコンクリートも重要だという形ですから、民主党の意に必ずしも沿うものではないだろうという感じはいたしますけど、地域の切実なる思いというか、置かれた状況の中で必要なことということで、これは声を上げ続けなければいけないという意味合いでありますので、どちらかというとアクセント、ウエイトは、かなり切り込まれ押さえられ、あるいは延伸凍結されているような状況についての打開の糸口をこの提案・要望等で少しは切り開いていけないかな、そんな思いでもございます。

 

（愛媛新聞）
山鳥坂ダムについて、昨年度までだと、着実な推進をということを正面から書いているが、今年はトーンが落ちて、生活再建という形で、正面から書いていないような印象を受けるが。

 

（知事）
これは、平成23年度へ向けての予算要望でありますので、今はダムの検証事業、有識者会議等々で、国でステップを踏んでいる段階でございますので、在来的な要望は出しても門前払いになるんだろうな、そういった予測の下に、当面急ぐ生活再建策は当然やっていただきたいということと、合わせて山鳥坂ダムのこれからについての予算としての平成23年度は、あまり現実的には期待しにくいのかな、そういう意味で、前段階の検証あるいはその後における判断にあたっての手続論として、大洲市長、愛媛県知事の意見をよく聞いて、そして、過去の経緯を精査して、現状を認識把握して、それから取りかかってもらいたいという形での、事前段階のものなりに留めざるを得ないということでもございました。

 

（愛媛新聞）
来週、全国知事会議があり、議事は基地問題と聞くが、今、沖縄県外移転ということがクローズアップされている中で、基地問題について、知事はどう思っているか。

 

（知事）
この話はもともと、鳩山総理から麻生会長への申し入れを受けて、緊急に全国知事会議を開催することになったわけでありますので、多くの知事が戸惑っているんだろうなと想像いたしておりますけれども、今のところは、多分、鳩山総理の方からどんなお話があるのか、協力要請ということでしょうから、各論にまでは、とても入る話ではなくて、現下の状況の中で、沖縄の痛みを残り46都道府県が理解をし、それぞれ沖縄の負担を軽減する方向での協力姿勢を求めることになるんじゃないのかと想像いたしております。各都道府県知事それぞれスタンスが違いますから、大阪府の橋下知事のように「そうだ、そうだ」とおっしゃる方もいらっしゃるでしょうし、受け付けない知事も出てくるかもしれませんが、これは発言を聞いてみなければわかりません。問題は、愛媛県について言うと、各論として具体的な打診があるのならともかく、そうでないとすると、一般論としての話になりますから、一般論としていえば、私も47都道府県知事の一人として、沖縄の負担を残り46都道府県で、ある程度軽減することに協力するのが正しいのではないかという一般論としての認識は持っております。

 

〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目4-2
愛媛県企画振興部総合政策課
TEL(089)912-2232
sougouseisak@pref.ehime.jp

 

• 配布資料（PDF：88KB）