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ホーム > 県政情報 > 入札 > 入札制度 > 平成30年度~令和3年度の入札・契約制度の改善等について

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更新日:2022年1月20日

平成30年度~令和3年度の入札・契約制度の改善等について

県では、入札・契約制度の改善について、愛媛県建設業審議会に諮り答申を得たものについて実施することとしています。
平成30年度~令和3年度における改善状況は、次のとおりです。

令和3年度

令和3年度の入札・契約制度の改善について、愛媛県建設業審議会に諮り、令和3年2月4日に答申を得たので、次のとおり実施することとしました。(令和3年4月1日以降に入札公告する工事から適用)

なお、今回の改善は、別添の「入札・契約制度の抜本的改革方針」に基づき、格付けをはじめとする制度の枠組み、総合評価落札方式による評価など、入札・契約制度全般に渡って、あらゆる視点から抜本的に見直しています。

参考

格付け等級区分の見直し

土木一式工事は、A等級の上位にS等級を新設し5段階に、土木一式工事及び建築一式工事以外の27業種は、B等級とC等級を統合し3段階に、それぞれ再編することとしました。(なお、建築一式工事については現状の4段階の等級区分を維持します。)

発注区分の見直し

各等級の対象工事の価格帯を固定(当該等級の他、直近下位等級への入札参加は可能)するとともに、特例として、土木一式工事(一般土木)では、直近上位等級の対象工事の入札に参加できる「チャレンジ枠」を設定することとしました。

入札方式の見直し

指名競争入札の適用を、設計金額1億円未満の災害復旧工事に拡充することとしました。

落札者決定方法の見直し

簡易型総合評価落札方式(実績確認型)の対象をA等級対象工事に限定する他、設計金額1億円以上の災害復旧工事においては、「施工計画型」に代えて「実績確認型」を適用することとしました。

入札参加要件において求める施工実績・従事経験の条件緩和等

原則として、施工実績・従事経験を入札参加要件では非設定とする一方、総合評価落札方式において評価することとしました。

総合評価落札方式における評価項目の見直し(「ISOマネジメントシステム等の取組み」の評価対象工事の見直し)

適用範囲について、「施工計画型」に限定することとしました。

総合評価落札方式における評価項目の見直し(「設備等施工体制」の配点等の見直し)

1.鋼橋・PC橋・水門樋門工事等で工場製作を伴う場合及び作業船を用いる海上工事において、配点を引き上げることとしました。

2.所有するアスファルトフィニッシャの使用に加え、県内アスファルトプラントの有無(配点10点)を新たに評価することとしました。

3.「設備等施工体制」を、新たに「簡易実績型」においても評価することとしました。

総合評価落札方式における評価項目の見直し(「継続学習(CPD)の取組み」に係る評価基準の見直し)

「施工計画型」及び「実績確認型」において、評価基準(取得単位数)の上限を引き上げることとしました。

総合評価落札方式における評価項目の見直し(「地理的要件」の評価基準の見直し)

土木一式工事のC等級対象工事(「簡易実績型」)において、評価基準に旧市町村単位を採用することとしました。

総合評価落札方式における評価項目の見直し(「災害対応等の実績」の評価基準及び配点の見直し)

土木一式工事、建築一式工事及び舗装工事の場合の配点を引き上げるほか、評価基準に評価内容(応急対策業務等、災害ボランティア活動、訓練パトロール)のうち「いずれか2つの実績あり」の区分を追加することとしました。

総合評価落札方式における評価区分の見直し

評価項目「設備等施工体制」、「災害時の事業継続力」、「若手技術者等の育成」及び「県内下請業者の活用」により構成する評価区分「技術力の継続的な確保」を新設することとしました。

総合評価落札方式における評価区分ごとの配点の見直し

1.評価区分「企業の施工能力」と「配置予定技術者」の換算点をそれぞれ引き下げ、「技術力の継続的な確保」に割り振ることとしました。

2.ただし、「施工計画型」については、評価区分「地理的要件」の換算点を引き下げ、「企業の施工能力」に割り振ることとしました。

令和2年度

令和2年度の入札・契約制度の改善について、書面開催した愛媛県建設業審議会に諮り、令和2年3月24日に答申を得たので、次のとおり実施することとしました。

総合評価落札方式における評価項目の見直し(「災害対応等の実績」の適用拡大)

地域貢献度の評価内容に、管工事における「災害対応等の実績」を追加し評価することとしました。(令和2年4月1日以降に入札公告する工事から適用)

総合評価落札方式における評価項目の見直し(解体工事における「設備等施工体制」の設定)

解体工事において、「企業の施工能力」の評価項目に「設備等施工体制」を設定し、解体用重機(ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機)の所有の有無についての評価を追加しました。(令和2年4月1日以降に入札公告する工事から適用〉

令和元年度(8月)

令和元年度(8月)の入札・契約制度の改善について、令和元年8月7日に開催した愛媛県建設業審議会に諮り答申を得たので、次のとおり実施することとしました。

総合評価落札方式の見直し(地域貢献度「県内下請業者の活用」の評価対象の見直し)

評価項目「地域貢献度」のうち「県内下請業者の活用」について、一次下請だけではなく、二次下請以下を含む全ての下請業者が県内業者である施工体制の計画のみを評価することとしました。(令和元年10月1日以降に入札公告する工事から適用)

平成31年度

平成31年度の入札・契約制度の改善について、平成31年3月20日に開催した愛媛県建設業審議会に諮り答申を得たので、次のとおり実施することとしました。

現場代理人の取扱いに関する見直し(「副現場代理人」の設置)

現場代理人の代理となる副現場代理人の設置を可能とし、現場代理人が一時的に、急病、育児、介護その他不測の事態(注)又は技術研鑽のための講習等で職場を離れる場合は、副現場代理人が現場代理人に代わり工事現場に常駐し、その職務を代行することを認めます。(平成31年4月1日以降に入札公告する工事から適用)
(注)令和2年4月1日以降に入札公告する工事からは、急病、育児、介護その他不測の事態に止まらず、通常の有給休暇の場合でも代行可能

総合評価落札方式における評価項目の見直し(評価項目「設備等施工体制」の見直し)

設備等施工体制の評価内容に、ダンプトラック(最大積載量2t以上)の所有の有無についての評価を追加しました。(平成31年4月1日以降に入札公告する工事から適用)

施工計画型対象外工事の追加

施工に際し、高い技術力は要しないものの、施工規模が大きいため設計金額が1億円以上となる工事については、総合評価審査委員が認めた場合に限り、施工計画型の対象外とし、実績確認型により実施できることとしました。(平成31年4月1日以降に入札公告する工事から適用)

平成30年度

平成30年度における入札・契約制度の改善について、平成30年6月18日に開催した愛媛県建設業審議会に諮り答申を得たので、次のとおり実施することとしました。

災害復旧工事に係る入札契約方式の見直し

  1. 孤立集落の解消のための橋梁復旧など、緊急度が極めて高い本復旧工事においては、随意契約を適用できることとしました。
  2. 出水期や降雪期等の一定の期日までに完了させる必要がある本復旧工事であって、簡易型総合評価落札方式(施工計画型又は実績確認型)に付す時間的余裕がないものについては、設計金額3千万円以上1億円未満の工事については指名競争入札、設計金額1億円以上の工事については簡易型総合評価落札方式(実績確認型)を適用できることとしました。
    (いずれも、平成30年7月1日以降に入札公告する工事から適用)

総合評価落札方式における評価項目の見直し(配置予定技術者の同種・類似工事に係る従事経験の評価対象の拡大)

簡易型総合評価落札方式の評価項目である配置予定技術者の同種・類似工事に係る従事経験として、主任(監理)技術者に加えて、現場代理人の従事経験を評価対象としました。(平成30年7月1日以降に入札公告する工事から適用)


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お問い合わせ

総務部行政管理室 入札監理グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-968-2294

ファックス番号:089-912-2237

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