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ホーム > 県政情報 > 入札 > 入札制度 > 建設工事等の低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の見直しについて

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更新日:2022年1月20日

建設工事等の低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の見直しについて

県の発注する建設工事及び建設工事に関する調査、測量及び設計業務(以下「業務委託」という。)において、消費税及び地方消費税に係る税率の改正に伴い、調査基準価格及び最低制限価格の算定方法を次のとおり改正することとし、令和元年10月1日以降に入札公告又は指名通知を行う案件から適用することとしたので、お知らせします。

建設工事の入札における調査基準価格及び最低制限価格の見直し

建設工事(調査基準価格及び最低制限価格共通)

区分 現行 改正後 上限・下限
土木工事 (直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55)×1.08 (直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55)×1.1

調査基準価格は予定価格の10分の7.5が下限(上限なし)

最低制限価格は予定価格の10分の8が下限(上限なし)

建築工事 {直接工事費×0.9×0.97+共通仮設費×0.9+(直接工事費×0.1+現場管理費)×0.9+一般管理費×0.55}×1.08 {直接工事費×0.9×0.97+共通仮設費×0.9+(直接工事費×0.1+現場管理費)×0.9+一般管理費×0.55}×1.1
  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を全部局で実施
  • 低入札価格調査制度において適用する失格判断基準については従来のとおり

業務委託の入札における調査基準価格の見直し

業務委託の調査基準価格

区分

現行

以下の合計に1.08を乗じた額

改正後

以下の合計に1.1を乗じた額

上限・下限

測量業務

直接測量費×1.00
測量調査費×1.00
諸経費×0.38

直接測量費×1.00
測量調査費×1.00
諸経費×0.38

予定価格の10分の6~10分の8.2

建築関係コンサルタント

直接人件費×1.00
特別経費×1.00
技術料等経費×0.50
諸経費×0.50

直接人件費×1.00
特別経費×1.00
技術料等経費×0.50
諸経費×0.50

予定価格の10分の6~10分の8

 

土木関係コンサルタン

直接人件費×1.00
直接経費×1.00
その他原価×0.70
一般管理費等×0.43

直接人件費×1.00
直接経費×1.00
その他原価×0.70
一般管理費等×0.43

予定価格の10分の6~10分の8

地質調査業務

直接調査費×1.00
間接調査費×1.00
解析等調査業務費×0.75
諸経費×0.38

直接調査費×1.00
間接調査費×1.00
解析等調査業務費×0.75
諸経費×0.38

予定価格の3分の2~10分の8.5

補償関係コンサルタント

直接人件費×1.00
直接経費×1.00
その他原価×0.70
一般管理費等×0.40
直接人件費×1.00
直接経費×1.00
その他原価×0.70
一般管理費等×0.40

予定価格の10分の6~10分の8

  • 低入札価格調査制度を土木部で実施

お問い合わせ

総務部行政管理室

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2227

ファックス番号:089-912-2237

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