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更新日：2023年7月24日
県発注工事等に係る入札・契約制度の改善等について
県では、県発注工事に係る入札・契約における透明性の確保と公平・公正な競争の促進、工事の品質確保などの観点から、入札・契約制度の改善等に取り組んでいます。
なお現行制度（入札方式等、簡易型総合評価落札方式）の概要及び制度改善等に係る近年の主な取組みは、次のとおりです。
- 入札方式等の概要（PDF：120KB）（5年5月31日まで適用）
- 入札方式等の概要（PDF：131KB）（5年6月1日から適用）
- 簡易型総合評価落札方式の概要（PDF：101KB）（5年5月31日まで適用）
- 簡易型総合評価落札方式の概要（PDF：172KB）（5年6月1日から適用）
- 入札・契約制度の改善策に係る近年の主な取組み（令和5年4月1日現在）（PDF：210KB）
令和5年度
令和5年度入札・契約制度の改善について、次のとおり実施することとしました。
なお、詳細は別添「令和5年度制度改善内容」をご覧ください。
「チャレンジ枠」の対象工事の拡大
土木一式工事のうち一般土木工事において、等級別発注標準の特例として設定している「チャレンジ枠」（直近上位の等級の対象工事の入札に参加可能とする特例）について、対象を土木一式工事全般（県内業者のみを対象とするものに限る。）に拡大することとしました。【令和5年6月1日以降入札公告を行う工事から適用】
総合評価落札方式の見直し
（1）「施工計画型」の対象金額の見直し【令和5年6月1日以降入札公告を行う工事から適用】
（2）評価項目の見直し【令和5年6月1日以降入札公告を行う工事から適用】
- 「災害時の事業継続力」の評価対象の拡大
- 「災害対応等の実績」の評価対象期間の見直し
（3）評価項目「ISOマネジメントシステム等の取組み」の廃止【令和6年度制度改善項目の適用時期に廃止（目標）】
工事請負契約約款等の一部改正
- 法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出義務付け【令和5年6月1日以降契約を行う工事から適用】
- 災害応急対策又は災害復旧に関する工事において不可抗力により発生した損害に係る費用負担【令和5年6月1日以降契約を行う工事から適用（※）】
（※）適用日前に締結した工事のうち、適用日以降に工期末日が到来するものについては、適用日までに変更契約を締結し適用 - 保証事業会社が行う履行保証保険契約及び前払金保証契約の電子化への対応【時期未定（令和5年度中の適用開始（目標））】
年間維持工事等に配置される現場代理人に関する常駐義務の緩和
- 年間維持工事及び冬期路面対策工事（以下「年間維持工事等」という。）と別工事との現場間の距離が、いずれも最短30分以内（※）又は同一建設部・土木事務所管内の範囲内である場合、現場代理人の常駐義務の緩和の可否を判断するにあたり、年間維持工事等1件までは、兼任件数に含めないことができるものとしました。（ただし、別工事が本県発注工事以外のものである場合、該当する発注機関の承諾が必要）【令和5年4月1日から適用】
（※）1つの工事に現場が複数ある場合も同様
その他改善項目
- 入札・契約制度の特例措置（入札不調対策）の継続【令和5年4月1日以降入札公告等を行う工事から適用（継続）】
《参考》
- 令和5年度制度改善内容（PDF：1,394KB）（令和5年4月1日）
令和4年度
令和4年度入札・契約制度の改善について、次のとおり実施することとしました。
なお、詳細は別添「令和4年度制度改善内容」をご覧ください。
総合評価落札方式の見直し
- 地域貢献度「年間維持工事等の契約実績」の評価対象の拡大【令和4年6月1日以降入札公告を行う工事から適用】
- 技術力の継続的確保「災害時の事業継続力」の評価対象の拡大【令和5年度以降適用（予定）】
ダンピング対策の拡充等
（1）工事
- 調査基準価格及び最低制限価格の計算式の見直し【令和4年6月1日以降入札公告等を行う工事から適用】
- 最低制限価格の下限の見直し【令和4年6月1日以降入札公告等を行う工事から適用】（令和4年5月10日追加）
- 調査基準価格未満の工事における特例監理技術者の配置制限【令和4年6月1日以降入札公告を行う工事から適用】
（2）工事関連業務
- 低入札価格調査制度の全庁発注業務（予定価格5百万円超）への拡大【令和4年6月1日以降入札公告等を行う業務から適用】
- 最低制限価格制度の全庁発注業務（予定価格5百万円以下）への導入【令和4年6月1日以降入札公告等を行う業務から適用】
その他改善項目
- 前金払、中間前金払に係る前払額決定申請手続きの廃止【令和4年4月1日から適用（工事・業務とも）】
- 調査基準価格未満の工事における特例監理技術者の配置制限（再掲）
- 入札・契約制度の特例措置（入札不調対策）の継続【令和4年4月1日以降入札公告等を行う工事から適用（継続）】
- 簡易型総合評価落札方式における施工計画の採否に関する通知の対象拡大【令和4年6月1日以降入札公告を行う業務から適用】
- 大規模災害時における応急復旧工事に係る暫定契約の導入【令和4年5月中旬以降（調整中）入札公告を行う業務から適用】（令和4年5月11日追加）
《参考》
- 令和4年度制度改善内容（PDF：460KB）（令和4年5月11日現在）
令和3年度
令和3年度の入札・契約制度の改善について、次のとおり実施することとしました。（令和3年4月1日以降に入札公告する工事から適用）
なお、今回の改善は、別添の「入札・契約制度の抜本的改革方針」に基づき、格付けをはじめとする制度の枠組み、総合評価落札方式による評価など、入札・契約制度全般に渡って、あらゆる視点から抜本的に見直しています。
《参考》
格付け等級区分の見直し
土木一式工事は、A等級の上位にS等級を新設し5段階に、土木一式工事及び建築一式工事以外の27業種は、B等級とC等級を統合し3段階に、それぞれ再編することとしました。（なお、建築一式工事については現状の4段階の等級区分を維持します。）
発注区分の見直し
各等級の対象工事の価格帯を固定（当該等級の他、直近下位等級への入札参加は可能）するとともに、特例として、土木一式工事（一般土木）では、直近上位等級の対象工事の入札に参加できる「チャレンジ枠」を設定することとしました。
入札方式の見直し
指名競争入札の適用を、設計金額1億円未満の災害復旧工事に拡充することとしました。
落札者決定方法の見直し
簡易型総合評価落札方式（実績確認型）の対象をA等級対象工事に限定する他、設計金額1億円以上の災害復旧工事においては、「施工計画型」に代えて「実績確認型」を適用することとしました。
入札参加要件において求める施工実績・従事経験の条件緩和等
原則として、施工実績・従事経験を入札参加要件では非設定とする一方、総合評価落札方式において評価することとしました。
総合評価落札方式における評価項目の見直し（「ISOマネジメントシステム等の取組み」の評価対象工事の見直し）
適用範囲について、「施工計画型」に限定することとしました。
総合評価落札方式における評価項目の見直し（「設備等施工体制」の配点等の見直し）
1.鋼橋・PC橋・水門樋門工事等で工場製作を伴う場合及び作業船を用いる海上工事において、配点を引き上げることとしました。
2.所有するアスファルトフィニッシャの使用に加え、県内アスファルトプラントの有無（配点10点）を新たに評価することとしました。
3.「設備等施工体制」を、新たに「簡易実績型」においても評価することとしました。
総合評価落札方式における評価項目の見直し（「継続学習（CPD）の取組み」に係る評価基準の見直し）
「施工計画型」及び「実績確認型」において、評価基準（取得単位数）の上限を引き上げることとしました。
総合評価落札方式における評価項目の見直し（「地理的要件」の評価基準の見直し）
土木一式工事のC等級対象工事（「簡易実績型」）において、評価基準に旧市町村単位を採用することとしました。
総合評価落札方式における評価項目の見直し（「災害対応等の実績」の評価基準及び配点の見直し）
土木一式工事、建築一式工事及び舗装工事の場合の配点を引き上げるほか、評価基準に評価内容（応急対策業務等、災害ボランティア活動、訓練パトロール）のうち「いずれか2つの実績あり」の区分を追加することとしました。
総合評価落札方式における評価区分の見直し
評価項目「設備等施工体制」、「災害時の事業継続力」、「若手技術者等の育成」及び「県内下請業者の活用」により構成する評価区分「技術力の継続的な確保」を新設することとしました。
総合評価落札方式における評価区分ごとの配点の見直し
1.評価区分「企業の施工能力」と「配置予定技術者」の換算点をそれぞれ引き下げ、「技術力の継続的な確保」に割り振ることとしました。
2.ただし、「施工計画型」については、評価区分「地理的要件」の換算点を引き下げ、「企業の施工能力」に割り振ることとしました。
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