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ホーム > 県政情報 > 行政改革 > 地方分権・行政改革 > 内部統制制度の導入

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更新日:2020年3月31日

内部統制制度の導入

平成19年6月の地方自治法の一部改正により、令和2年4月1日からの導入が義務付けられている「内部統制制度」について、同法第150条第1項に規定する財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するため、次のとおり、「愛媛県の内部統制に関する方針」を定めたので、お知らせします。

内部統制制度とは

事務上のリスク(処理ミスや不正)が発生しないための対応策を整備・運用する仕組みで、法令等を遵守しつつ、適正な業務の執行を組織的に徹底することで、行政サービスに対する信頼確保を図るもの。

愛媛県の内部統制に関する方針

1.基本理念

県における内部統制とは、人口減少社会においても、行政サービスを安定的・持続的・効率的かつ効果的に提供していくため、予めリスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。)があることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正な業務の執行を組織的に徹底することで、行政サービスに対する県民の信頼確保を図ることを基本理念とする。

また、組織の運営に当たっては、マネジメントの強化による政策的な課題に対する重点的な資源の投入を可能とするとともに、業務の効率化や業務目的のより効果的な達成等により、職員が安心して働きやすい魅力的な職場環境の実現につなげることを目指す。

2.内部統制の目的

(1)業務の効率的かつ効果的な遂行

業務の効率的かつ効果的な遂行については、最少の経費で最大の成果を挙げるとともに、常に組織及び運営の合理化を図り、組織として一定の水準を保ちつつ、滞りなく業務を遂行し、業務の目的達成を図る。

(2)財務報告等の信頼性の確保

財務報告(予算、決算など)及び非財務報告(計画の結果報告など)の信頼性の確保については、県に対する社会的な信用の維持・向上につながることから、これらに関する情報の適切な保存及び管理に取り組む。

(3)業務に関わる法令等の遵守

業務に関わる法令その他の規範の遵守については、県民からの信頼の基礎となるものであり、公金を扱う主体である公務員に対しては、その要請が特に高いことを重く受け止め、職員への徹底を図るなど、着実に取り組む。

(4)資産の保全

県が保有する資産(財産や現金といった有形の資産のほか、知的財産・住民に関する情報などの無形の資産も含む。)については、県の財産的基盤や社会的信用に大きな損害や影響を与える可能性があるため、その取得・使用及び処分が、正当な手続き及び承認の下に行われるよう努める。

3.内部統制の対象事務

地方自治法第150条第1項第1号の規定に基づく財務に関する事務のほか、同項第2号の規定に基づき、公文書の管理に関する事務、情報セキュリティに関する事務、個人情報の保護に関する事務を対象とする。

なお、上記以外の事務についても、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要があるものは、適宜、対象とする。

4.内部統制の体制整備

副知事を実務上の責任者として、以下のとおり、内部統制の推進・評価に取り組むための体制を整備し、その運用に取り組む。

(1)内部統制の推進

知事と職員の意識を共有するため、「行政改革・地方分権戦略本部」において、適宜、関係情報の共有や実施方針の確認などを行うとともに、副知事を会長とする「内部統制推進会議」を設置し、全庁的な内部統制の推進に向けた検討を行う。

また、内部統制の推進部局において、

  1. 内部統制に関する方針の策定補助
  2. 内部統制体制の整備及び運用の推進(各部局が行うリスク評価作業のサポート、各部局が作成したリスク評価シートの検証)

に取り組む。

なお、各部局は、推進部局からの情報提供、指導・助言を基に、リスク評価シートを作成(リスクの識別・分類、リスクの分析・評価、リスク対応策の整備)するとともに、同シートに基づくリスク対応策を実施し、リスクの発生防止に取り組む。

(2)内部統制の評価

内部統制の評価部局において、各部局の運用結果(リスク評価シートの自己評価)を基に、

  1. 内部統制の整備状況及び運用状況についての独立的評価
  2. 内部統制評価報告書の作成補助

に取り組むほか、適宜、各部局に対するモニタリング(評価・指導)、推進部局への全庁的なリスクに対する指導・助言を行う。

5.その他

(1)内部統制の推進及び評価に当たっては、監査委員との意見交換等を行い、より効率的かつ効果的な制度や運用となるよう努める。

(2)公営企業管理局、教育委員会等の他の任命権者に対しては、本方針をはじめ必要な情報を提供するとともに、具体的な運用についての意識共有を図り、各任命権者の判断に基づく内部統制制度の導入や運用を支援する。

6.参考

国(総務省)における制度の導入検討の経緯については、こちら(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2238

ファックス番号:089-912-2237

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