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更新日：2022年4月7日

地方行政サービス改革に関する取組状況

地方行政サービス改革に関する取組状況・方針の見える化及び比較可能な形での公表について

「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）において「業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化等の各地方自治体における取組状況を比較可能な形で開示する」とされたことを踏まえ、地方公共団体が質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進する観点から、民間委託、指定管理者制度、庶務業務の集約化、クラウド化等の推進等の取組について、総務省においては、各地方公共団体における取組状況・方針を統一した様式で整理・公表する「取組状況・方針の見える化」を実施するとともに、その取組状況等について「比較可能な形で公表」することとしております。
なお、当ページでは、愛媛県の取組状況について掲載しております。他県の状況等については、総務省ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

令和4年3月31日公表分

令和3年3月31日公表分

令和2年3月31日公表分

平成31年4月3日公表分

平成30年3月30日公表分

平成29年3月30日公表分

平成28年3月25日公表分

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お問い合わせ

総務部行革分権課 行政・分権改革グループ

〒790-8570　松山市一番町4-4-2 

電話番号：089-912-2226

ファックス番号：089-912-2237

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