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ホーム > 県政情報 > 行政改革 > 地方分権・行政改革 > 新しい行政改革大綱(第3ステージ)の策定について

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更新日:2019年8月30日

新しい行政改革大綱(第3ステージ)の策定について

このページのコンテンツ

1 行政改革の歩み

本県では、それぞれの時代の要請と県の行財政を取り巻く課題に対応した大綱を定め、行政改革に取り組んでいます。

 

行政改革の歩み

平成8年度

行政改革大綱

平成9年度

平成10年度

平成11年度

新行政改革大綱

平成12年度

平成13年度

平成14年度

行政システム改革大綱

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

構造改革プラン

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

新しい行政改革大綱

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

新しい行政改革大綱
(第2ステージ)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

これまでに策定された行革大綱(PDFファイル)

2 新しい行政改革大綱(第3ステージ)について

 1.改革の基本的方向

挑戦・実行・オール愛媛・現場主義を基本姿勢として、「愛顔あふれる愛媛県」を実現するため、より足腰の強い行財政基盤の構築、多様な主体との連携・協働の強化、政策立案型行政への転換の取組をさらに深化させる。
また、「最新IT技術等を活用した行政のクオリティ向上」に重点的に取り組み、限られた時間で最大のパフォーマンスを発揮できる組織づくりを目指す。
さらに、働き方改革を通じた政策立案能力の向上や現場調整機能の充実により、独自性と創造性の高い政策の実現と県民サービスの向上に取り組む。

 2.新たな改革の必要性

1.真の分権型社会の実現

  • 国主導の地方分権改革の停滞
  • 地方が自立可能な税財政制度の未整備
  • 「地方創生」を阻害する規制や枠組み

2.厳しい財政見通し

  • 社会保障関係経費の増加、第六次愛媛県長期計画第3期アクションプログラムに掲げる重点施策など重要施策の推進
  • 県税収入の動向が不透明な中、自主財源比率が低いなど県財政の足腰の弱さ
  • 国の財政運営や経済情勢の動向が地方財政に大きな影響

3.政策課題への対応

  • 豪雨災害からの創造的復興
  • 県民の安全・安心を守る防災・減災対策
  • 少子高齢化を踏まえた人口減少対策
  • 実需の創出につながる地域経済活性化対策の更なる深化
    政策課題へ対応するために、組織の機能強化と人材育成が必要であるとともに、自治体同士の連携や多様な主体による協働を通じて愛媛県の総合力を発揮することが不可欠

3.新しい行政改革大綱(第3ステージ)の基本理念と3つの改革

(1)基本理念

『愛顔あふれる愛媛県』を実現するための土台づくり
~分権時代に対応した更なる改革の推進~

(2)3つの改革

1【挑戦と実行】チャレンジ改革~不断の改革・改善~
厳しい財政状況の中、限られた予算の効率的な執行、組織の適正な管理の徹底などを推進し、国の財政運営等の変化にも柔軟に対応できるよう、自ら考え自ら実行する行財政改革を推進する。

【基本施策】

(1)財政健全化の推進

  • 財源対策用基金残高:毎年度、決算を踏まえて設定
  • 実質公債費比率:毎年度、決算を踏まえて設定
  • 将来負担比率:毎年度、決算を踏まえて設定
  • 自主納税の促進、県・市町連携による滞納繰越額の縮減

(2)最適な組織体制の構築

  • 適切かつ計画的な定員管理:平成31年度の一般行政部門職員数を基本としつつ、厳格な定員管理を継続

(3)業務マネジメントの向上

  • 行政評価システムを有効活用し、評価結果を基にした、成果分析レベルの向上や一層の自律的な施策改善等に努める。

(4)行政イノベーションの推進

  • 最新IT技術等を導入した効率的行政事務の確立

デジタルマーケティングの推進、最新IT技術を活用した行政の効率化

  • 働き方改革の推進

効果的・効率的な行政事務の実現、多様な働き方の推進

 

2【オール愛媛】チームワーク改革~「えひめ力」の総結集~
基礎自治体重視の視点から、市町との連携を軸に、二重行政の解消など、県・市町が一体となった効率的な行政の推進に取り組むとともに、地域住民、NPO、ボランティア、民間企業など多様な主体による協働を更に進めるほか、他県との広域連携を図る。

【基本施策】

(1)県と市町との総合力の発揮

  • 防災・減災対策・地域経済活性化対策・人口減少対策など、県・市町が直面する大きな課題の解決を目指し、“チーム愛媛”が総力を挙げて取り組む。
  • 市町支援担当職員制度の充実
  • 市町の行政改革の支援(行革甲子園の開催)
  • 基礎自治体重視の県政運営を進め、県・市町の連携を一層進めるため、20市町との人事交流を推進

(2)民間等との連携

  • 多様な主体が協働して取り組む地域課題解決活動を支援しながら、協働の仕組みや手法を地域に波及

(3)他県との広域連携

 

3【現場主義】ボトムアップ改革~政策立案型行政への転換~
急速に変動する社会経済情勢の中、真に必要な県民ニーズを的確に把握し対応するため、職員の意識や政策立案能力を高めるとともに、組織として機能強化に取り組む。

【基本施策】

(1)組織のさらなる成長

  • 創意工夫や企画力を発揮して重要課題に対応する「政策立案型行政」への転換を図るとともに、地域の活力向上に向けた施策を総合的かつ一体的に推進する体制を整備する。
  • 人口減少対策等、部局横断的な課題に、柔軟かつ効果的に対応する「横串組織」の構築に取り組む。

(2)職員能力の向上

  • 「5つの意識改革」を徹底・実践
  • 課長級昇任試験の実施等により、意欲、能力のある職員の積極的な登用を図る。

(3)県民意見の反映

  • 県政の政策立案や運営に関わる審議会等を公開するとともに、女性委員の登用率の更なる向上を目指す。

(4)現場起点による国への提言強化

  • 地域の実情や課題を現場で汲み取り、国に対する積極的な政策提言、情報発信に取り組む。
  • 国の義務付け・枠付けなどの見直しに的確に対応するとともに、市町への権限移譲に関する支援や情報提供を図る。

4.推進期間・進行管理

(1)推進期間

  • 令和元年度から令和4年度までの4年間

(2)進行管理

  • PDCAサイクルに基づき、戦略本部において進行管理を行い、新たな課題の発生などを踏まえ、見直しを実施
  • 進捗状況は、県議会や外部有識者委員会に報告するとともに、目標設定事項の達成状況を示すことにより県民に分かりやすく公表

(3)機動的・弾力的対応

  • 社会経済情勢の急激な変動や国の財政運営・制度の大幅な変更等があった場合には、取組内容を拡大強化することを含め、機動的・弾力的に対応

5.目標設定事項

  • 具体的な数値目標や実施目標を設定し、全庁が一丸となって目標達成に取り組むとともに、毎年度分かりやすく改革の進捗状況を公表(目標設定事項のうち特に重点的に取り組む重点目標を設定)

 

新しい行政改革大綱(第3ステージ)(PDF:2,272KB)

新しい行政改革大綱(第3ステージ)別冊【実行計画】(PDF:602KB)

3 行政改革の推進体制

本県の行政改革及び地方分権の推進に当たり、県民の皆様の意見を反映するため、学識経験者や各界代表者で構成する『行政改革・地方分権推進委員会』を設置し、県民の目線に立った行政改革を推進しています。

開催情報

議事録の公開(PDFファイル)

【議事録】(PDFファイル)

【配布資料】(PDFファイル)

過去の議事録(PDFファイル)

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2238

ファックス番号:089-912-2237

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