ここから本文です。
更新日:2023年6月21日
本県では、それぞれの時代の要請と県の行財政を取り巻く課題に対応した大綱を定め、行政改革に取り組んでいます。
挑戦・実行・オール愛媛・現場主義を基本姿勢として、「愛顔あふれる愛媛県」を実現するため、より足腰の強い行財政基盤の構築、多様な主体との連携・協働の強化、政策立案型行政への転換の取組をさらに深化させる。
また、「最新IT技術等を活用した行政のクオリティ向上」に重点的に取り組み、限られた時間で最大のパフォーマンスを発揮できる組織づくりを目指す。
さらに、働き方改革を通じた政策立案能力の向上や現場調整機能の充実により、独自性と創造性の高い政策の実現と県民サービスの向上に取り組む。
1.真の分権型社会の実現
2.厳しい財政見通し
3.政策課題への対応
(1)基本理念
『愛顔あふれる愛媛県』を実現するための土台づくり
~分権時代に対応した更なる改革の推進~
(2)3つの改革
1【挑戦と実行】チャレンジ改革~不断の改革・改善~
厳しい財政状況の中、限られた予算の効率的な執行、組織の適正な管理の徹底などを推進し、国の財政運営等の変化にも柔軟に対応できるよう、自ら考え自ら実行する行財政改革を推進する。
【基本施策】
(1)財政健全化の推進
(2)最適な組織体制の構築
(3)業務マネジメントの向上
(4)行政イノベーションの推進
デジタルマーケティングの推進、最新IT技術を活用した行政の効率化
効果的・効率的な行政事務の実現、多様な働き方の推進
2【オール愛媛】チームワーク改革~「えひめ力」の総結集~
基礎自治体重視の視点から、市町との連携を軸に、二重行政の解消など、県・市町が一体となった効率的な行政の推進に取り組むとともに、地域住民、NPO、ボランティア、民間企業など多様な主体による協働を更に進めるほか、他県との広域連携を図る。
【基本施策】
(1)県と市町との総合力の発揮
(2)民間等との連携
(3)他県との広域連携
3【現場主義】ボトムアップ改革~政策立案型行政への転換~
急速に変動する社会経済情勢の中、真に必要な県民ニーズを的確に把握し対応するため、職員の意識や政策立案能力を高めるとともに、組織として機能強化に取り組む。
【基本施策】
(1)組織のさらなる成長
(2)職員能力の向上
(3)県民意見の反映
(4)現場起点による国への提言強化
(1)推進期間
(2)進行管理
(3)機動的・弾力的対応
本県の行政改革及び地方分権の推進に当たり、県民の皆様の意見を反映するため、学識経験者や各界代表者で構成する『行政改革・地方分権推進委員会』を設置し、県民の目線に立った行政改革を推進しています。
【議事録】(PDFファイル)
【配布資料】(PDFファイル)
平成8年度 |
平成8年4月策定 |
|
---|---|---|
平成9年度 |
||
平成10年度 |
||
平成11年度 |
平成11年3月策定 |
|
平成12年度 |
||
平成13年度 |
||
平成14年度 |
平成14年3月策定 |
平成15年3月第一次改訂 平成16年4月第二次改訂 平成17年4月第三次改訂 |
平成15年度 |
||
平成16年度 |
||
平成17年度 |
||
平成18年度 |
平成18年3月策定 |
平成19年8月第一次改訂 平成20年8月第二次改訂 平成21年7月第三次改訂 平成22年9月第四次改訂 |
平成19年度 |
||
平成20年度 |
||
平成21年度 |
||
平成22年度 |
||
平成23年度 |
平成23年12月策定 |
平成24年11月第一次改訂 平成25年12月第二次改訂 平成26年12月第三次改訂 |
平成24年度 |
||
平成25年度 |
||
平成26年度 |
||
平成27年度 |
新しい行政改革大綱(第2ステージ)(PDF:2,450KB) 平成27年8月策定 |
平成28年12月第一次改訂 平成30年2月第二次改訂 平成31年2月第三次改訂 |
平成28年度 |
||
平成29年度 |
||
平成30年度 |
「新しい行政改革大綱(第2ステージ)」の目標設定事項の取組結果は、60項目のうち38項目を達成
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください