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更新日:2023年8月3日
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「えひめ発の地方創生実現に向けた提言」は、愛媛県行政改革・地方分権改革プロジェクトチーム(リーダー:総務部長)において、急速な人口減少に伴う様々な課題へ対応するための取組みを行っていくうえで支障となる国の関与や規制の見直し等について、現場起点での率直かつ建設的な意見をとりまとめたもので、令和5年7月26日に山梨県で開催された全国知事会議において発表しました。
「えひめ発の地方創生実現に向けた提言」は、愛媛県行政改革・地方分権改革プロジェクトチーム(リーダー:総務部長)において、人口減少・超高齢社会の到来による社会構造の変革や、多様化する住民ニーズに対応し、地方創生の具体的取組を行っていくうえで支障となる国の関与や規制の見直し等について、「チーム愛媛」として、現場起点での率直かつ建設的な意見を取りまとめたもので、平成27年12月の全国知事会議での発表以降、達成状況等を踏まえた見直しを行いながら、毎年度、同会議で発表するとともに、内閣府等にも情報提供するなど、提言の実現に向けて取り組んできました。
提言時期 | 版名 | 概要版 | 提言本文 |
---|---|---|---|
令和4年7月 |
2022 | 概要版(PDF:1,049KB) | 提言本文(PDF:2,096KB) |
令和3年6月 |
2021 | 概要版(PDF:1,005KB) | 提言本文(PDF:2,109KB) |
令和2年6月 |
2020 |
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令和元年7月 |
第5版 |
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平成30年7月 |
第4版 |
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平成29年7月 |
第3版 |
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平成28年7月 |
第2版 |
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平成27年12月 |
第1版 |
愛媛県では、国主導の改革から、地方からの熱意と多様なニーズを尊重した改革への転換に向け、地域の現状を知る地方からの現場起点の提言として、県内市町の意見を聞きながら、地方分権改革プロジェクトチーム(リーダー:総務部長)が「えひめ発の分権改革提言2014」を取りまとめ、平成26年7月15日に佐賀県で開催された全国知事会議において発表しました。
愛媛県では、政府の経済対策に加えて、分権の視点に立ったきめ細やかな規制緩和により、地方の創意工夫を発揮した経済活動の活性化を図るため、県内市町及び企業等からの意見を集約して、地方分権改革プロジェクトチーム(リーダー:総務部長)が「えひめ発の規制緩和提言」をとりまとめ、平成25年7月8日に本県で開催された全国知事会議において発表しました。
愛媛県では、社会保障を現場で支える地方の声を国に届け、より良い社会保障制度の構築につなげるため、愛媛県内20の基礎自治体に呼びかけ、福祉現場を担う職員等から寄せられた声を基に、「えひめ発の社会保障制度改革提言」をとりまとめ、平成24年7月19日に香川県で開催された全国知事会議において発表しました。その後も、社会保障制度を取り巻く情勢の変化を踏まえて、毎年度提言内容を見直し、令和4年3月に第10版を取りまとめました。
提言時期 | 版名 | 概要版 | 提言本文 |
---|---|---|---|
令和3年3月 | 第9版 | ― | 提言本文(PDF:866KB) |
令和2年3月 |
第8版 |
― |
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平成31年3月 |
第7版 |
― |
|
平成30年3月 |
第6版 |
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平成29年3月 |
第5版 |
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平成28年3月 |
第4版 |
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平成27年3月 |
第3版 |
||
平成26年3月 |
第2版 |
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平成24年7月 |
第1版 |
愛媛県では、平成22年12月に地域主権改革プロジェクトチーム(リーダー:総務部長)を設置し、地方分権に関する国への提言として「えひめ発の分権改革提言」をとりまとめ、平成23年7月12日に秋田県で開催された全国知事会議において発表しました。
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