市町への権限移譲

ページID：0007473 更新日：2024年3月26日印刷ページ表示

市町への権限移譲について

これまでの取組み

県では、昭和54年から、全国に先駆けて、住民に身近な市町村が自主的、総合的な行政ができるよう、市町村への権限移譲の取組みを開始し、平成12年度には、地方分権一括法の制定に伴う地方自治法の改正を受け、「愛媛県事務処理の特例に関する条例」を制定するなど、権限移譲を積極的に推進してきました。

権限移譲にあたっては、「住民に身近な行政は市町に委ねる」ことを基本とし、市町村合併の進展に伴う県と市町の役割分担の見直しなどを踏まえ、行政サービスの提供が一貫して行えるパッケージ方式を導入した『地方分権型行政システム構築に向けた権限移譲推進指針[PDFファイル／16KB]』を、平成16年1月に策定するなど、市町の希望と自主性を尊重しながら権限移譲を推進してきました。

現在の取組み

地方分権の進展、市町村合併の進捗による市町の広域化や規模・能力の拡大など、地方自治を取り巻く環境が大きく変化する中、今後、市町は、住民に最も身近で地域の実情に応じた行政サービスを提供する「基礎自治体」として、一方、県は広域的な事務や市町の能力を超える事務を担う「広域自治体」として、県と市町との適切な役割分担のもと、地域住民に身近な行政はできる限り市町で担うことが求められています。

このため、平成18年3月に策定した「愛媛県構造改革プラン」[PDFファイル／1.23MB]を受けて、市町の実情に応じた権限移譲を円滑かつ計画的に推進していくための新たな指針となる『愛媛県権限移譲推進指針』を、平成18年9月に策定しました。

また、この指針に基づき、市町ごとに権限移譲予定事務等を記載した『権限移譲具体化プログラム』を、平成19年1月に策定しました。このプログラムに沿って、計画的な権限移譲を推進しています。

なお、当指針及びプログラムについては、県と市町との協議により、定期的な見直しを行っています。

「愛媛県権限移譲推進指針」に関する資料

［平成18年9月策定、最終改訂令和6年3月］

「権限移譲具体化プログラム」に関する資料

［平成19年1月策定、最終改訂令和6年3月]

概要 [PDFファイル／159KB]
権限移譲具体化プログラム [PDFファイル／345KB]
市町別プログラム
- 市分 [PDFファイル／730KB]
- 町分 [PDFファイル／278KB]

「愛媛県権限移譲推進指針」パッケージ等移譲状況一覧

　過去に市町へ移譲した事務一覧は、『過去の「愛媛県権限移譲推進指針」パッケージ等移譲状況』をご覧ください。

県から市町への権限移譲の根拠となる条例・規則

愛媛県法規集データベース＜外部リンク＞を、ご覧ください。

権限移譲の推進体制について

権限移譲をより一層積極的に推進していくため、平成18年4月に、「県・市町権限移譲検討協議会」を設置しました。同協議会を通じ、地域の実情に即した権限移譲のあり方等について市町と意見交換を行い、移譲によって、県民生活の利便性の向上が期待できるものや、市町自らの個性的な地域づくりが可能になる事務などを積極的に移譲するとともに、移譲可能事務の拡充も図っていきたいと考えています。