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更新日:2021年1月4日

地方分権改革

このページのコンテンツ

 地方分権改革について

明治以来続いてきた中央主権型行政システムは、社会の成熟に伴う住民ニーズの多様化や経済のグローバル化の進展など時代の変化に対応できない状況に陥っており、中央と地方の格差拡大や地域の個性を生かした地域づくりに対する阻害、国と地方の二重行政等による無駄といった課題が指摘されています。

こうした現状を打破し、活力に満ち、安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にして、地方のことは住民と自治体が主体的に決定・実現できる真の分権型社会を創造していく必要があります。

地方分権改革は、住民に最も身近な存在である基礎自治体を重視して進めることが重要であり、地域の個性を生かした地域づくりや国・地方を通じた行政改革のためにぜひとも実現させなければならない重要課題です。

 これまでの国における地方分権改革の取組み

平成5年の衆参両院の「地方分権の推進移管する決議」以降、地方分権改革の取組みは、国と地方の役割分担を明確にし、地方の自主・自立を高めるという観点から、機関委任事務の廃止、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲等が進められてきました。

平成26年からは、地方の提案に基づくボトムアップ型の改革として提案募集方式が実施され、年々成果が積み上げられている状況ですが、地方が求める地方分権改革は未だ道半ばの状況にあります。

県では、引き続き、真の分権型社会の実現に向け、現場を知る地方の立場から、国に改革を求めていきます。

第一次地方分権改革(平成5年~平成12年)

これまでの中央集権的行政の在り方を見直し地方分権を一層促進するため、平成5年6月に「地方分権の推進に関する決議」が衆参両議院で採択されました。

その後、平成11年7月に地方分権改革一括法が成立し、機関委任事務制度の廃止、国の関与に係る基本ルールの創設、権限移譲が行われることとなり、国と地方の関係が「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係に変わり、地方分権の理念・基礎が形成されました。

三位一体の改革(平成13年~平成18年)

三位一体の改革は、国庫補助負担金の見直し、地方への税源移譲、地方交付税の改革を同時に行うことで、財政の面から地方の自主性を高め、国、地方を通じた行財政の効率化にも資することを目的として行われたもので、約4.7兆円の国庫補助負担金改革、3兆円の所得税から個人住民税への税源移譲、約5.1兆円の地方交付税削減が行われました。

第二次地方分権改革(平成19年~)

地方分権改革の推進は、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にすること、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることにより、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを基本理念とした地方分権改革推進法が平成18年12月に制定されました。

  • 委員会勧告に基づく地方分権改革

平成19年4月に、この法律に基づく検討組織として地方分権改革推進委員会が設置され、国と地方の役割分担のあり方等の検討を行い、第1次から第4次の勧告が行われました。

 

 

これらの勧告を受け、第1次から第4次一括法が成立し、義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲を中心とした、国主導の委員会勧告方式による地方分権改革が進められました。

 

  • 地方の提案に基づく地方分権改革

これまでの20年に及ぶ国と地方の取組みを総括するとともに、地方分権改革の今後の進むべき方向を明らかにするため、地方分権有識者会議において平成26年6月に地方分権改革の総括と展望が取りまとめられ、地方の発意と多様性を重視した改革の推進として、地方に対する権限移譲及び規制緩和に係る改革提案を地方公共団体から募る提案募集方式が導入されることとなりました。

この仕組みを活用し、地方分権改革を進めた結果、全国知事会が平成22年以来求めてきた地方版ハローワークの創設が認められるなど、地方分権改革が着実に進んでいます。

地方分権改革・提案募集方式の紹介

 地方分権改革の成果

国から地方公共団体への権限移譲等

住民に身近な地方公共団体(都道府県や市町村)が、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、「地方からの提案等に関する対応方針」等を踏まえ、国から地方公共団体へ権限や事務の移譲等が進められています。

【地方への移譲又は見直しを行った事務の一例】

  • 看護師など各種資格者の養成施設等の指定・監督等

看護師など32資格の養成施設等の指定・監督等に係る国の事務・権限を都道府県に移譲
⇒申請者に身近な地方公共団体が事務を行うことで意思疎通がより円滑となり、申請者の利便性の向上が図られます。また、国への進達が不要となり、処理期間の短縮が図られます。

 

  • 商工会議所の定款変更の認可

商工会議所の定款変更の認可に係る国の事務・権限を、届出制に変更したうえで都道府県及び指定都市に移譲
⇒申請者に身近な地方公共団体が事務を行うことで意思疎通がより円滑となり、申請者の利便性の向上が図られます。また、国への進達が不要となり、処理期間の短縮が図られます。

 

  • ハローワークの求人情報の地方公共団体への提供

ハローワークが持っている求人情報を、希望する地方公共団体へオンラインで提供
⇒地方公共団体の無料職業紹介事業を利用する求職者に対して、ハローワークの求人情報も同時に提供することが可能となります。

 

  • 農地転用の許可等

2~4haの農地転用に係る国への協議を廃止するとともに、4ha超の農地転用に係る事務・権限は、国との協議を付したうえで都道府県に移譲
⇒地域の実情を把握する地方公共団体が事務を行うことで、地域における農業の事情とスピードを重視する企業のニーズに対応しながら、優良農地の確保と地域経済の活性化の両立が可能となります。

 

義務付け・枠付けの見直し

地方自治体が行う「自治事務」について、国が法令で事務の実施やその方法を縛っている「義務付け・枠付け」が多数存在しています。
このような「義務付け・枠付け」を見直し、条例制定権の拡大を進めることによって、地方自治体が、地域住民を代表する議会の審議を通じて、自らの判断と責任において政策を推進し、地域の実情に合った最適な行政サービスが提供できる仕組みを確立していくことを目指します。

 

【愛媛県における独自基準(条例)の主なもの】

  • 介護サービス事業所等、障がい福祉サービス事業所等、児童福祉施設、婦人保護施設、保護施設に関する独自基準

社会福祉施設等の非常災害対策の義務付けを拡充しました。

災害種別(地震、風水害など)ごとの個別計画の策定および避難訓練の実施

作成した計画を施設内の見えやすいところに掲示すること

食糧等の備蓄の確保に努めること等

⇒近年の災害発生状況等を踏まえ、これまで省令では定められていなかった災害対策の基準を新たに定めることにより、社会福祉施設の入所者等の更なる安全を確保することができます。

 

  • 介護サービス事業所に関する独自基準

特別養護老人ホームの居室定員を原則1名としつつ、入所者のプライバシーの保護に配慮する措置が講じられている場合は多床室(4名以下)を認めることとしました。
施設系の事業所に対して、利用者から求めがあった場合には、サービス提供記録の利用者への提供を義務付けることとしました。
サービス提供記録を5年間保存することを義務付けることとしました。

⇒施設利用者の心身の状態や、生活環境、経済状況等による様々なニーズに応じた選択肢を設けることにより、地域の実情に応じた柔軟な施設整備を進めることができます。

 

  • 療養病床を有する病院・診療所に関する独自基準

食堂の面積について、数値基準を廃止し、「入院患者が食事をするのに必要な広さ」の確保を要することとしました。

⇒画一的な数値基準を定めないことで、療養病床を有する病院及び診療所の実態に即した柔軟な施設整備を進めることができます。

 

  • 県道の構造に関する独自基準

「地域の実情に応じた道路計画」が策定できるように、以下の8項目を独自基準として明確化しました。

(1)1.5車線的道路整備、(2)車線数の緩和、(3)広幅路肩の設置、(4)歩道幅員の縮小、(5)植樹帯の設置要件の緩和、
(6)歩道部の浸水性舗装、(7)交差点部の車道幅員の縮小、(8)標識の寸法・文字の大きさの縮小

⇒県道の構造の技術的基準等を地域の実情に応じて定めることで、歩道整備の促進やコストの縮減などが図られます。

 提案募集方式における愛媛県の取組み

愛媛県の提案状況

平成26年度から導入された、地方の発意と多様性を重視した、制度改正の提案を広く募る「提案募集方式」により、全国の自治体から数多くの提案が行われています。

愛媛県においても、この提案募集方式を活用して、毎年、国に対して様々な提案を行っています。

【平成26年の主な提案】

【平成27年の主な提案】

【平成28年の主な提案】

【平成29年の主な提案】

 【平成30年の主な提案】

【令和元年の主な提案】

【令和2年の主な提案】

地方分権・提案募集方式の裾野を広げる取組み

本県では、地方分権改革・提案募集方式に関するセミナーや研修会を開催し、内閣府地方分権改革推進室と連携を図りながら、地方分権改革の裾野を広げる取組みを行っています。

平成30年度は、愛媛大学の学生や県内自治体職員等を対象に、県・愛媛大学・内閣府が連携し、「地方分権改革セミナー」及び「地域づくりワークショップ」を初めて開催しました。
令和元年度から、新たな取組みとして、愛媛大学の学生がフィールドワークを取り入れて、提案募集方式を活用した地域課題解決に取り組むプロジェクトを実施しました。

平成29年度から令和元年度までの実績については、これまでの取組をご覧ください。

 

【令和2年度】

 “愛媛県×愛媛大学「提案募集を活用した地域課題解決プロジェクト」”を新たなメンバーで実施しました。

1.地方分権改革セミナー

  • 日時
    令和2年7月16日(木曜日)14時30分~16時00分
  • 場所
    ウェブ開催 
  • テーマ
    内閣府の役割と地域課題の解決手法~あなたの声で日本の制度が変わる提案募集方式~
  • 対象
    プロジェクト参加予定学生11名、大学指導教員、県職員 

2.報告会

  • 日時
    令和2年12月16日(水曜日)12時40分~14時10分
  • 場所
    愛媛大学城北キャンパス 共通講義棟A 31教室
  • 内容
     ・「愛媛大学内での投票緩和」(選挙制度について)
     ・「もっと自由な働きを」(所得税制度について)
  • 対象
    プロジェクト参加学生13名、大学指導教員、県職員


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関連リンク

1.県関連

2.その他

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2238

ファックス番号:089-912-2237

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