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ホーム > 県政情報 > 行政改革 > 地方分権・行政改革 > 公の施設のあり方の見直し > 公の施設(指定管理者施設)のあり方検討のページ

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更新日:2019年1月9日

公の施設(指定管理者施設)のあり方検討のページ

公の施設(指定管理者施設)のあり方検討について

1.検討対象施設

県が設置する「公の施設」のうち、指定管理者制度を導入している25施設(ただし、県直営施設の見直しの結果、平成21年4月1日から新たに制度を導入した「生涯学習センター」「えひめ青少年ふれあいセンター」「総合科学博物館」「歴史文化博物館」「萬翠荘」は、対象から除外。)

2.見直しの方法

民間有識者で構成する『公の施設のあり方検討委員会(大学教授及び准教授、公認会計士、企業経営者並びにNPO関係者7名で構成)』を設置し、地域のニーズや意見にも配慮しながら、幅広い視点から検討を行い、当時の県の行政改革・地方分権推進本部(本部長:副知事)に検討結果を報告しました。

検討結果については、パブリック・コメントにより広く県民の意見も聴取したうえで、同本部において県としての方針を決定しました。

検討委員会、対象施設等について

設置要綱について

委員名簿について

対象施設について

基本的な考え方

検討委員会の開催状況

第1回公の施設のあり方検討委員会(平成21年5月25日開催)

第1回検討委員会の会議結果

第2回公の施設のあり方検討委員会(平成21年8月26日開催)

第2回検討委員会の会議結果

第3回公の施設のあり方検討委員会(平成22年2月9日開催)

第3回検討委員会の会議結果

県政モニターアンケート調査(平成21年9月実施)

指定管理者施設の認知度に関するアンケート調査

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2238

ファックス番号:089-912-2237

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