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ホーム > 県政情報 > 行政改革 > 地方分権・行政改革 > 公の施設のあり方の見直し

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更新日:2019年3月31日

公の施設のあり方の見直し

公の施設のあり方の見直しについて

見直し方針の決定

「公の施設のあり方の見直し」は、当時の本県行政改革の指針である「愛媛県構造改革プラン(平成18年度から平成22年度)」(PDF:1,139KB)において、その方針を明示したうえで、まず、県が直接運営していた21施設について、平成17年12月から平成19年8月にかけて、民間有識者等による『公の施設のあり方検討部会』を設置し、“必要性・有効性”の視点からあり方を検討(=あり方の見直し)しました。そして、平成19年2月及び11月に県としての各直営施設の見直し方針を決定しました。

一方、県直営以外の施設については、平成18年度から指定管理者制度を本格的に導入しましたが、各指定管理者によるサービス向上等の経営努力によって、利用者が増加するなど、制度導入による効果は現れていたものの、将来にわたって県民の多様なニーズに対応していくためには、老朽化への対応をはじめとして、これまで以上の経費負担が予想されるなど、まだまだ課題も残されていました。

このため、県直営施設に続き、指定管理者制度を導入している施設についても、これまでそれぞれの施設が担ってきた機能や役割を今一度検証したうえで、個々の施設を取り巻く環境の変化にも留意しながら、「県の政策における重要度」や「県と市町・民間との役割分担」などの観点から、改めて“施設そのものの必要性”について検討し、平成22年3月に県としての各指定管理者施設の見直し方針を決定しました。

現在の取組状況

本県では、平成27年8月に策定した「新しい行政改革大綱(第2ステージ)」において、平成19年11月に策定した「公の施設のあり方の見直し方針」に基づき、各施設において当該方針に沿った見直し(対応)に取り組むこととしております。

見直し方針の内容

公の施設(県直営施設)のうち先行3施設(健康増進センター・さつき寮・心身障害者歯科診療車)

公の施設(県直営施設)の上記3施設を除く18施設

公の施設(指定管理者制度導入施設)25施設

見直し方針への対応状況

公の施設の見直し内容のうち継続案件:1施設(平成31年3月31日現在)

公の施設の見直し内容のうち対応済案件:45施設(平成29年3月31日現在)

※個別の課題が示されなかった12施設はフォローアップ対象外

直営施設:5施設(消費生活センター、動物愛護センター、さつき寮、中小企業労働相談所、農業大学校)
指定管理施設:7施設(ファミリーハウスあい、母子生活支援センター、身体障がい者福祉センター、視聴覚福祉センター、植物くん蒸所(平成28年3月廃止)、松山観光港ターミナル、武道館)

過去の公の施設のあり方検討について

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2238

ファックス番号:089-912-2237

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