更新日：2023年12月7日

入札参加資格審査申請書（指名願い）変更に係る提出書類一覧

重要なお知らせ

 

• 申請書の提出にあたっては、現在、持参か郵送を選択できるようにしていますが、新型コロナウイルスの感染拡大を回避するため、県外業者（愛媛県内に本支店、営業所を有しない者）におかれましては、当面の間、原則郵送での提出をお願いします。

一覧表

変更内容		入札参加資格審査申請書変更届出書(建設工事)（ワード：33KB） 入札参加資格審査申請書変更届（測量・建設コンサルタント等）（ワード：33KB） （※中央公契連統一様式でも可）	建設業許可申請書 または 変更届出書 （建設工事業者のみ）	登記簿 謄本 （写しで可）	委任状 （任意様式） ※記入上の注意を必ずご確認ください	その他
商号			○ （どちらかで可）※1		○ （委任の場合）	△（債権者登録変更票）※6
代表者(役職名含む)			○ （どちらかで可）※1※8		○ （委任の場合）	△（債権者登録変更票）※6
本社所在地			○ （どちらかで可）※1		○ （委任の場合）	△（債権者登録変更票）※6
本社電話番号				-	-	-
資本金			○ （どちらかで可）※1		-	-
実印		2	-	-	○ （委任の場合）	-
使用印		2	-	-	○ （委任の場合）	-
委任先 （支店、営業所等の変更）			3※7	-		△（債権者登録変更票）※6
委任先	代表者 （受任者）		4※7	-		△（債権者登録変更票）※6
	所在地		4※7	-		（債権者登録変更票）※6
	電話番号		4※7	-	-	-
	許可業種 （建設工事のみ）		4	-	-	-
登録業務内容※5 （測量・建設コンサルタント等のみ）			-	-	-	登録証の写し
技術士 （測量・建設コンサルタント等のみ）			-	-	-	-

1　建設工事業者については、変更内容及び変更年月日が確認できれば、「建設業許可変更届（建設業法施行規則に定める様式第22号の2）」または登記簿謄本の写し（履歴事項全部証明）のどちらかで可。

2　実印または使用印変更の場合は、変更届出書の変更事項の欄に変更前、変更後の印を押印すること。実印の変更の場合は、「印鑑証明書（写し可）」を添付すること。

3　委任する支店、営業所等を変更する場合は「建設業許可申請書の別紙二（2）」または「建設業許可変更届出書」及び「令3条使用人一覧（建設業法施行規則に定める様式第11号）」の写し（最新の状況が確認できるもの）を添付すること。

4　委任している支店、営業所等の代表者、所在地、電話番号、許可業種に変更があった場合は、「建設業許可変更届出書」の写し（該当事項が確認できるもの）を添付すること。

5　建設工事の業種の追加は、変更届出書ではなく、「新規申請」として申請書を提出すること。

6　県に振込口座の登録がある業者においては、変更届出書の提出と併せて、「口座振替申込書兼債権者登録（変更）票」〔出納局様式〕（PDF：155KB）を提出すること。なお、委任先の口座を登録・変更する場合は、本社ではなく、委任先の所在地及び代表者名にて提出すること。

7　測量・建設コンサルタント等業者の委任先関係の変更についても、変更を証明できる書類（例：他の機関に届け出た書類の写し）を可能な限り添付すること。

8　登記が完了していない場合は、取締役会（株主総会）議事録、登記申請受理書その他代表者が交代したことを証する書面（例：取締役会（株主総会）の議案書に議決証明を付した書類）の添付で可。ただし、これらの書類を提出した場合においては、登記完了後、登記簿謄本の写しを提出すること。

記入上の注意

変更届出書

本社の所在地及び代表者名にて届け出ること。

委任状

委任期間については、変更する原因が発生した日（営業所代表者異動日、営業所所在地変更日等、届出日ではない）～入札参加資格（指名願）有効期日とする。

提出先

• 建設工事（県外業者）、測量・建設コンサルタント等（県内県外全て）

　愛媛県土木部土木管理局土木管理課契約・建設業グループ

　〒790-8570　愛媛県松山市一番町4丁目4番地2

　電話089-912-2643

• 　建設工事（県内業者）

　主たる営業所を所管している各地方局建設部・各土木事務所（PDF：71KB）

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