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更新日:2023年12月7日
変更内容 |
入札参加資格審査申請書変更届出書(建設工事)(ワード:33KB) 入札参加資格審査申請書変更届(測量・建設コンサルタント等)(ワード:33KB) (※中央公契連統一様式でも可) |
建設業許可申請書 または 変更届出書 |
登記簿 謄本 |
委任状 |
その他 |
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商号 |
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(どちらかで可)※1 |
○ (委任の場合) |
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代表者(役職名含む) |
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(どちらかで可)※1※8 |
○ (委任の場合) |
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本社所在地 |
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(どちらかで可)※1 |
○ (委任の場合) |
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本社電話番号 |
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- |
- |
- |
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資本金 |
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(どちらかで可)※1 |
- |
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実印 |
2 |
- |
- |
(委任の場合) |
- |
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使用印 |
2 |
- |
- |
(委任の場合) |
- |
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委任先 |
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3※7 |
- |
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委任先 |
代表者 |
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4※7 |
- |
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所在地 |
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4※7 |
- |
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(債権者登録変更票)※6 | |
電話番号 |
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4※7 |
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許可業種 |
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4 |
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登録業務内容※5 |
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登録証の写し |
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技術士 |
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1 建設工事業者については、変更内容及び変更年月日が確認できれば、「建設業許可変更届(建設業法施行規則に定める様式第22号の2)」または登記簿謄本の写し(履歴事項全部証明)のどちらかで可。
2 実印または使用印変更の場合は、変更届出書の変更事項の欄に変更前、変更後の印を押印すること。実印の変更の場合は、「印鑑証明書(写し可)」を添付すること。
3 委任する支店、営業所等を変更する場合は「建設業許可申請書の別紙二(2)」または「建設業許可変更届出書」及び「令3条使用人一覧(建設業法施行規則に定める様式第11号)」の写し(最新の状況が確認できるもの)を添付すること。
4 委任している支店、営業所等の代表者、所在地、電話番号、許可業種に変更があった場合は、「建設業許可変更届出書」の写し(該当事項が確認できるもの)を添付すること。
5 建設工事の業種の追加は、変更届出書ではなく、「新規申請」として申請書を提出すること。
6 県に振込口座の登録がある業者においては、変更届出書の提出と併せて、「口座振替申込書兼債権者登録(変更)票」〔出納局様式〕(PDF:155KB)を提出すること。なお、委任先の口座を登録・変更する場合は、本社ではなく、委任先の所在地及び代表者名にて提出すること。
7 測量・建設コンサルタント等業者の委任先関係の変更についても、変更を証明できる書類(例:他の機関に届け出た書類の写し)を可能な限り添付すること。
8 登記が完了していない場合は、取締役会(株主総会)議事録、登記申請受理書その他代表者が交代したことを証する書面(例:取締役会(株主総会)の議案書に議決証明を付した書類)の添付で可。ただし、これらの書類を提出した場合においては、登記完了後、登記簿謄本の写しを提出すること。
本社の所在地及び代表者名にて届け出ること。
委任期間については、変更する原因が発生した日(営業所代表者異動日、営業所所在地変更日等、届出日ではない)~入札参加資格(指名願)有効期日とする。
愛媛県土木部土木管理局土木管理課契約・建設業グループ
〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4番地2
電話089-912-2643
主たる営業所を所管している各地方局建設部・各土木事務所(PDF:71KB)
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