本文
不利益処分一覧（経済労働部）
|
法令名 |
根拠条項 |
許認可等の種類 |
処分基準の有無(PDF) |
処理機関 |
|---|---|---|---|---|
|
計量法 |
15-3 |
特定商品の販売事業者への措置命令 |
産業政策課 |
|
|
35 |
指定定期検査機関への役員等の解任命令 |
産業政策課 |
||
|
38 |
指定定期検査機関への指定の取消 |
産業政策課 |
||
|
48 |
製造事業者等への改善命令 |
産業政策課 |
||
|
52-4 |
販売事業者への措置命令 |
産業政策課 |
||
|
64 |
特殊容器の指定製造者への適合命令 |
産業政策課 |
||
|
67 |
特殊容器の指定製造者への指定の取消 |
産業政策課 |
||
|
110-2 |
計量証明事業者への事業規程変更命令 |
産業政策課 |
||
|
111 |
計量証明事業者への適合命令 |
産業政策課 |
||
|
113 |
計量証明事業者への登録の取消及び業務停止命令 |
産業政策課 |
||
|
121-2（35） |
指定計量証明検査機関への検査業務従事者への解任命令 |
産業政策課 |
||
|
121-2（38） |
指定計量証明検査機関への指定の取消 |
産業政策課 |
||
|
131 |
適正計量管理事業所の指定を受けた者への適合命令 |
産業政策課 |
||
|
132 |
適正計量管理事業所の指定を受けた者への指定の取消 |
産業政策課 |
||
|
150-1 |
特定物象量の表記の抹消 |
産業政策課 |
||
|
151-1 |
検定証印等の除去 |
産業政策課 |
||
|
153-1 |
装置検査証印の除去 |
産業政策課 |
||
|
154-1 |
立入検査によらない検定証印等の除去 |
産業政策課 |
||
|
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 |
14-2 |
地域経済牽引事業計画の変更等 |
無（1） |
企業立地課 |
|
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 |
9-2 |
労働時間等設定改善実施計画の変更の指示及び承認の取消 |
無（2） |
労政雇用課 |
|
10-5 |
労働時間等設定改善実施計画の変更の指示及び承認の取消 |
無（2） |
労政雇用課 |
|
|
12-2 |
労働時間等設定改善実施計画の承認の取消 |
無（2） |
労政雇用課 |
|
|
職業能力開発促進法 |
24-3 |
職業訓練の認定の取消 |
労政雇用課 |
|
|
27の2-2（24-3） |
指導員訓練の認定の取消 |
労政雇用課 |
||
|
29 |
職業訓練指導員免許の取消 |
労政雇用課 |
||
|
41 |
職業訓練法人の設立認可の取消 |
労政雇用課 |
||
|
90（70） |
職業能力開発協会設立認可の取消 |
無（2） |
労政雇用課 |
|
|
職業能力開発促進法施行規則 |
71 |
技能検定試験の停止、合格決定の取消 |
労政雇用課 |
|
|
愛媛県訓練手当支給規則 |
8 |
手当の支給制限 |
労政雇用課 |
|
|
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 |
5-2 |
改善計画の認定の取消 |
産業人材課 |
|
|
高齢者等の雇用の安定等に関する法律 |
40 |
シルバー人材センターの業務拡大に係る業種及び職種の指定の取消し |
産業人材課 |
|
| 42 |
シルバー人材センターに対する監督命令 |
無（1） |
産業人材課 |
|
|
43 |
シルバー人材センターの指定の取消し |
無（1） |
産業人材課 |
|
|
45（42） |
シルバー人材センター連合に対する監督命令 |
無（1） |
産業人材課 |
|
|
45（43） |
シルバー人材センター連合の指定の取消し |
無（1） |
産業人材課 |
|
|
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 |
9-2 |
改善計画の認定の取消し |
産業人材課 |
|
|
障害者の雇用の促進等に関する法律 |
32 |
障害者就業・生活支援センターの指定の取消し |
産業人材課 |
|
|
愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例（愛媛県産業技術研究所使用規則） |
8（8） |
使用許可の取消し等 |
産業技術研究所 |
|
|
愛媛県産業技術研究所使用規則 |
11 |
使用登録の取消し |
産業技術研究所 |
|
|
貸金業法 |
24の6の3 |
業務改善命令 |
地方局商工観光課 |
|
|
24の6の4-1 |
業務停止命令 |
地方局商工観光課 |
||
|
24の6の4-1、24の6の5-1、24の6の6-1 |
登録の取消し |
地方局商工観光課 |
||
|
エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法 |
5-2、20-2 |
事業計画の承認の取消し |
無（2） |
地方局商工観光課 |
|
中小企業等経営強化法 |
15-2 |
承認経営革新計画の承認の取消し |
地方局商工観光課 |
|
|
中小企業支援法 |
8-2 |
指定法人の指定の取消し |
無（2） |
経営支援課 |
|
中小企業等協同組合法 |
9の2の3-2、9の9-5 | 組合員又は会員以外の事業の利用の特例の取消し |
無（2） |
経営支援課又は地方局商工観光課 |
|
106-1 |
組合への必要な措置命令 |
無（2） |
経営支援課又は地方局商工観光課 |
|
|
106-2 |
組合等の解散命令 |
経営支援課又は地方局商工観光課 |
||
|
中小企業団体の組織に関する法律 |
5の23-6（中小企業等協同組合法106-1） |
組合への必要な措置命令（協業組合） |
無（2） |
地方局商工観光課 |
|
5の23-6（中小企業等協同組合法106-2） |
組合の解散命令（協業組合） |
無（2） |
地方局商工観光課 |
|
| 17の2-2、33 | 組合員又は会員以外の事業の利用の特例の取消し |
無（2） |
経営支援課 | |
|
67 |
組合の業務の改善命令 |
無（2） |
経営支援課 |
|
|
69-1～3 |
商工組合等の解散命令 |
経営支援課 |
||
|
商工会議所法 |
59-1-(1) |
商工会議所の業務の一部停止命令 |
無（2） |
地方局商工観光課 |
|
商工会法 |
51-1 |
商工会の業務の一部停止又は設立認可の取消（法令に基づく命令若しくは定款違反） |
無（2） |
地方局商工観光課 |
|
51-2 |
商工会の設立認可の取消し |
地方局商工観光課 |
||
|
51-4 |
商工会の設立認可の取消し（地区不適合） |
無（2） |
地方局商工観光課 |
|
|
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 |
8-2 |
基盤施設計画の認定の取消し |
経営支援課又は地方局商工観光課 |
|
|
小売商業調整特別措置法 |
2-1 |
購買会事業における員外利用禁止 |
無（2） |
経営支援課 |
|
2-2 |
員外利用禁止時の措置命令 |
無（2） |
経営支援課 |
|
|
16の5-1 |
事業開始時期の繰下げ等の命令 |
無（2） |
経営支援課 |
|
|
商店街振興組合法 |
85 |
商店街振興組合連合会への業務改善命令 |
無（2） |
経営支援課 |
|
86-1 |
商店街振興組合連合会の解散命令 |
無（2） |
経営支援課 |
|
|
86-2 |
商店街振興組合連合会の解散命令 |
無（2） |
経営支援課 |
|
|
中小小売商業振興法施行令 |
9-2 |
認定計画の認定の取消し |
無（2） |
経営支援課 |
| 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 | 9-1～9 | 贈与税の納税猶予及び相続税の納税猶予等に関する認定の取消し | 法[PDFファイル／119KB] | 経営支援課 |
| 13-7・8 | 経営承継贈与者の相続が開始した場合の都道府県知事の確認の取消し |
経営支援課 |
||
| 13の2-5・6 | 災害等により被害を受けた中小企業者に関する確認の取消し |
経営支援課 |
||
| 19-1・2 | 都道府県知事認定に係る事前確認の取消し |
経営支援課 |
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
