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更新日:2020年9月28日
水道事業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う大量更新時期の到来等により、急速に厳しさを増していることから、中長期の経営見通しに基づく経営基盤の強化を進めることを目指し、各市町・企業団の区域を超えた連携及び広域化を推進するため、水道広域化推進プランの策定に向けた検討を行う標記委員会を設置したところです。
今後、県関係部局と20市町及び2企業団と調整を行いながら、広域化の多様な類型に応じたシミュレーションを実施し、効果を比較した上で検討を進めることとしています。
・愛媛県水道広域化推進プラン検討委員会設置要綱(PDF:123KB)
県関係部局と20市町及び2企業団を構成メンバーとする愛媛県水道事業経営健全化検討会を平成28年6月に設置し、検討会と地域別ワーキングを開催するなど、県内各地域の課題把握や広域連携策の検討を行い、令和元年度下記のとおり検討結果を取りまとめました。
・愛媛県水道事業経営健全化検討会検討結果(概要)(PDF:227KB)
・愛媛県水道事業経営健全化検討会検討結果(全体)(PDF:728KB)
※第1回検討委員会については、新型コロナウイルス感染症の影響により書面開催(令和2年4月17日)としています。
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
事務所長 新免 和久
11,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
令和2年5月22日から令和3年3月31日まで
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