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更新日：2020年11月27日
令和元年度公営企業の抜本的な改革等の取組状況
公営企業の抜本的な改革等について
地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが求められており、その前提として、まず現在公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証することが必要です。
その結果、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、速やかに廃止等を行うべきであり、事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化や民間企業への事業譲渡等について検討する必要があります。
このため、現在、愛媛県内では公営企業について廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革を進めています。
令和元年度公営企業の抜本的な改革等の市町別取組状況
令和元年度地方公営企業の抜本的な改革等の市町別取組状況一覧
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水道事業、簡易水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、観光施設事業、駐車場事業、下水道事業（公共下水、特定環境保全、農業集落排水） |
水道事業、下水道事業（公共下水） |
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水道事業、簡易水道事業、工業用水道事業、交通事業、港湾整備事業、市場事業、観光施設事業、駐車場事業、下水道事業（公共下水、特定環境保全、農業集落排水、漁業集落排水、特定地域生活排水、個別排水処理）
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水道事業、介護サービス事業、下水道事業（公共下水、農業集落排水） |
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水道事業、簡易水道事業、病院事業、介護サービス事業、下水道事業（公共下水、漁業集落排水） |
水道事業、下水道事業（公共下水） |
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水道事業、簡易水道事業、病院事業、港湾整備事業、市場事業、駐車場事業、下水道事業（公共下水、特定環境保全、漁業集落排水、特定地域生活排水） |
水道事業、介護サービス事業、電気事業、港湾整備事業、下水道事業（特定環境保全、漁業集落排水、特定地域生活排水） |
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水道事業、工業用水道事業、交通事業、港湾整備事業、宅地造成事業（その他）、下水道事業（公共下水） |
簡易水道事業 |
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水道事業、簡易水道事業、病院事業、港湾整備事業、観光施設事業、下水道事業（公共下水） |
水道事業、病院事業、下水道事業（農業集落排水、特定地域生活排水） |
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水道事業、簡易水道事業、工業用水道事業、病院事業、港湾整備事業、観光施設事業、下水道事業（公共下水、農業集落排水） |
水道事業、病院事業、交通事業、下水道事業（農業集落排水、漁業集落排水、特定地域生活排水、個別排水） |
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水道事業、簡易水道事業、港湾整備事業、観光施設事業、下水道事業（公共下水、特定環境保全、農業集落排水、特定地域生活排水） |
介護サービス事業 |
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水道事業、簡易水道事業、工業用水道事業、港湾整備事業、宅地造成事業（臨海土地、その他）、駐車場事業、下水道事業（公共下水） |
介護サービス事業 |
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水道事業、簡易水道事業、病院事業、介護サービス事業、下水道事業（公共下水、農業集落排水、特定地域生活排水） |
介護サービス事業 |
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水道事業、下水道事業（公共下水、農業集落排水） |
介護サービス事業 |
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水道事業、簡易水道事業、交通事業、介護サービス事業（海光園、竜宮園）、下水道事業（特定環境保全、農業集落排水、特定地域生活排水） |
水道事業 |
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簡易水道事業、病院事業、介護サービス事業（老人保健施設、訪問看護ステーション）、宅地造成事業（その他）、下水道事業（公共下水、農業集落排水、特定地域生活排水） |
水道事業 |
注）平成31年3月31日時点での取組状況
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