更新日：2016年12月5日

平成27年度普通会計決算の状況

平成27年度愛媛県内市町普通会計決算の概要（確報）

平成27年度決算規模

歳入総額6,596億円（対前年度1.8％）

歳出総額6,296億円（対前年度1.5％）

特徴

• 平成27年度は、歳入総額は6,595億6,949万8千円で、対前年度比119億854万3千円増（1.8％）、歳出総額は6,296億1,469万5千円で、対前年度比90億128万8千円増（1.5％）となっており、歳入歳出ともに前年度決算額を上回る結果となった。
• 歳入面では、地方税が前年度に比べ18億4,716万3千円減（△1.0％）となったが、地方消費税交付金が地方消費税率引き上げにより113億312万5千円増（74.1％）、繰入金が31億5,094万3千円増（26.4％）となった。
• 歳出面では、義務的経費が、人件費及び公債費の減により6億9,103万6千円減少（△0.2％）し、投資的経費についても、普通建設事業費の減により47億2,543万4千円減少（△4.7％）となったものの、積立金が48億9,020万5千円増（35.0％）となり、また、繰出金が46億3,177万4千円増（6.5％）となったことで、全体では90億128万8千円増加（1.5％）となった。
• 実質収支は219億3,557万8千円の黒字となり、対前年度31億5,950万7千円増（16.8％）となった（全団体とも黒字）。
• 経常収支比率は、84.8％で、前年度から2.1ポイント改善した。
• 将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額－積立金現在高）は、地方債現在高が増加したものの、債務負担行為額の減少及び積立金現在高の増加により、前年度に比べて72億1,074万7千円減少（△1.3％）した。
• 平成28年3月31日現在の市町数は、20団体（11市9町）で、前年度から増減はなかった。

団体数（PDF：44KB）

平成28年3月31日現在の市町数は、20団体（11市9町）で、前年度から増減はなかった。

決算規模（PDF：79KB）

平成27年度は、歳入が対前年度1.8％の増、歳出も対前年度1.5％の増で、歳入歳出ともに前年度決算額を上回る結果となった。（対前年度歳入119億円増、歳出90億円増）

決算収支（PDF：123KB）

実質収支は、219億3,557万8千円の黒字で、前年度に比べ31億5,950万7千円の増となった（全団体とも黒字）。

歳入の状況（PDF：215KB）

歳入面では、地方税が前年度に比べ18億4,716万3千円減（△1.0％）となったが、地方消費税交付金が地方消費税率引き上げにより113億312万5千円増（74.1％）、繰入金が31億5,094万3千円増（26.4％）となった。

歳出の状況（PDF：249KB）

歳出面では、普通建設事業費が47億円減（△4.8%）及び公債費が17億円減（△2.3％）の一方、積立金が49億円増（35.0％）、繰出金が46億円増（6.5％）、扶助費が22億円増（1.8％）となった。

財政構造の弾力性（PDF：142KB）

経常収支比率は84.8％で、前年度から2.1ポイント改善した。

地方債現在高（PDF：91KB）

平成27年度末の地方債現在高は、6,553億264万9千円で、前年度末比より54億3,364万5千円増（0.8％）と4年連続で増加した。

基金現在高（PDF：172KB）

平成27年度末の基金現在高は2,084億9,101万5千円で、前年度末と比べて65億5,762万8千円増加（3.2％）となった。

将来にわたる実質的な財政負担（PDF：97KB）

将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額－積立金現在高）は、地方債現在高が増加したものの、債務負担行為額の減少及び積立金現在高の増加により、前年度より72億1,074万7千円減少（△1.3％）し、5,419億8,002万6千円となった。

※全国の各団体の詳細な決算状況については、こちらをご参照ください。

総務省決算統計調査表データ閲覧・ダウンロード（外部サイトへリンク）

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参考資料

• 各市町別財政分析指標一覧（PDF：100KB）
• 各市町別歳入状況（PDF：85KB）
• 各市町別歳出状況（目的別）（PDF：96KB）
• 各市町別歳出状況（性質別）（PDF：95KB）
• 各市町別将来にわたる実質的な負担（PDF：97KB）

平成27年度決算主要財政指標ランキング

• 実質単年度収支（PDF：147KB）
• 経常収支比率（PDF：76KB）
• 実質公債費比率（PDF：74KB）
• 将来にわたる実質的財政負担（PDF：80KB）

過去の普通会計決算の状況