平成26年度普通会計決算の状況

平成26年度愛媛県内市町普通会計決算の概要（確報）

平成26年度決算規模

歳入総額　6,477億円　対前年度2.6％

歳出総額　6,206億円　対前年度2.4％

特徴

平成26年度は、歳入総額は6,476億6,095万5千円で、対前年度比162億6,507万9千円（2.6％）の増、歳出総額は6,206億1,340万7千円で、対前年度比146億9,115万9千円（2.4％）の増となっており、歳入歳出ともに前年度決算額を上回る結果となった。
歳入面では、地方交付税が前年度に比べ36億3,063万2千円（△2.2％）減となったが、国庫支出金ががんばる地域交付金、消費税増税に伴う臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金等により28億2,603万1千円（3.2％）の増、地方消費税交付金が消費税率の引上げにより26億6,113万4千円（21.1％）の増、繰入金が30億7,667万4千円（34.8％）の増となった。
歳出面では、義務的経費が、人件費及び扶助費の増により85億8,569万1千円（3.0％）増加し、構成比は47.5％と前年度から0.3ポイント増加した。投資的経費は、普通建設事業費が64億910万3千円（7.0％）の増となり、全体では66億6,660万5千円（7.1％）の増となった。
実質収支は187億7,607万1千円の黒字となったが、対前年度比3億9,821万4千円（△2.1％）の減となった（全団体とも黒字）。
経常収支比率は、86.9％で、前年度から1.1ポイント悪化した。
将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額－積立金現在高）は、地方債現在高が増加したものの、債務負担行為額の減少及び積立金現在高の増加により、前年度に比べて126億6,749万5千円（△2.3％）減少。

団体数（PDF：44KB）

平成27年3月31日現在の市町数は、20団体（11市9町）で、前年度から増減はなかった。

決算規模（PDF：79KB）

平成26年度は、歳入が対前年度2.6％の増、歳出も対前年度2.4％の増で、歳入歳出ともに前年度決算額を上回る結果となった。（対前年度歳入163億円増、歳出147億円増）

決算収支（PDF：117KB）

実質収支は187億7,607万1千円の黒字で、前年度に比べ3億9,821万4千円の減となった（全団体とも黒字）。

歳入の状況（PDF：205KB）

歳入面では、地方交付税が36億円（△2.2％）減の一方、国庫支出金が消費税増税に伴う臨時福祉給付金等により28億円（3.2％）の増、地方消費税交付金が消費税率の引上げにより27億円（21.1％）の増。

歳出の状況（PDF：264KB）

歳出面では、公債費が14億円（△1.9％）の減、積立金が93億円（△39.9％）の減の一方、扶助費が75億円（6.3％）の増、普通建設費が64億円（7.0％）の増、物件費が33億円（4.5％）の増。

財政構造の弾力性（PDF：137KB）

経常収支比率は86.9％で、前年度から1.1ポイント悪化。

地方債現在高（PDF：90KB）

平成26年度末の地方債現在高は、6,498億6,900万4千円で、前年度末より61億9,168万9千円（1.0％）の増と3年連続で増加。

基金現在高（PDF：143KB）

2,019億3,338万7千円で、前年度末と比べて49億1,735万3千円（2.5％）の増加。

将来にわたる実質的な財政負担（PDF：100KB）

将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額－積立金現在高）は、地方債現在高が増加したものの、平成26年度に債務負担該当事業が終了したこと等による債務負担行為額の減少及び積立金現在高の増加により、前年度より126億6,749万5千円（△2.3％）減少し、5,491億9,077万3千円となった。

※全国の各団体の詳細な決算状況については、こちらをご参照ください。

総務省決算統計調査表データ閲覧・ダウンロード（外部サイトへリンク）

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