更新日：2013年2月28日

愛媛県市町振興課財政係 平成23年度普通会計決算の状況

平成23年度愛媛県内市町普通会計決算の概要（確報）

平成23年度決算規模

• 歳入総額　6,245億円　前年度比△2.3％
• 歳出総額　5,981億円　前年度比△2.1％

特徴

• 平成23年度は、歳入総額が6,244億9,652万8千円で、対前年比146億9,282万3千円（△2.3％）の減、歳出総額は5,981億4,020万5千円で、対前年比128億5,429万6千円（△2.1％）の減となっており、歳入歳出ともに前年度決算額を下回る結果となった。
• 歳入面では、地方交付税が、昨年に引き続き18億7,657万8千円（1.1％）の増となっているが、国庫支出金は、国の地域活性化交付金の終了等により159億5,329万1千円（△16.1％）の大幅減、地方債についても臨時財政対策債の減少により34億2,162万2千円（△5.4％）の減となった。
• 歳出面では、義務的経費が、扶助費及び公債費の増により67億5,248万円（2.4％）増加し、構成比は49.0％と前年度から2.1ポイント上昇した。普通建設事業は、情報基盤整備事業や地域活性化交付金を活用した事業の終了などにより、217億3,411万2千円（△20.6％）の大幅な減少となった。
• 実質収支は206億5,221万3千円の黒字で、前年度に比べ10億9,869万5千円の減となった（全団体とも黒字）。
• 経常収支比率は、86.2％で、前年度から1.6ポイント悪化した。
• 将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額-積立金現在高）は、地方債現在高の減少と積立金現在高の増加により、252億9,448万1千円（△4.5％）減少。
  

団体数（PDF：5KB）

平成24年3月31日現在の市町数は、20団体（11市9町）で、前年度から増減はなかった。

決算規模（PDF：9KB）

平成23年度は、歳入が前年度比2.3％の減、歳出も前年度比2.1％の減で、歳入歳出ともに前年度決算額を下回る結果となった。（前年度比歳入147億円減、歳出129億円減）

決算収支（PDF：13KB）

実質収支は206億5,221万3千円の黒字で、前年度に比べ10億9,869万5千円の減となった（全団体とも黒字）。

歳入の状況（PDF：23KB）

歳入面では、地方交付税は、昨年に引き続き18億7千7百万円（1.1％）の増、国庫支出金は159億5千3百万円（△16.1％）の大幅減、地方債も臨時財政対策債の減少により34億2千1百万円（△5.4％）の減

歳出の状況（PDF：29KB）

歳出面では、義務的経費が、扶助費及び公債費の増により67億5千2百万円（2.4％）の増、普通建設事業は、情報基盤整備事業や地域活性化交付金を活用した事業の終了などにより、217億3千4百万円（△20.6％）の大幅減

財政構造の弾力性（PDF：13KB）

経常収支比率は86.2％で、前年度から1.6ポイント悪化。

地方債現在高（PDF：9KB）

平成23年度末の地方債現在高は、6,359億1,651万2千円で、前年度末比より75億8,373万8千円（△1.2％）の減少（6年連続減少。）

基金現在高（PDF：80KB）

1,690億6,120万6千円で、前年度末と比べて177億8,082万7千円の増加。

将来にわたる実質的な財政負担（PDF：10KB）

将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額-積立金現在高）は、地方債現在高の減少及び積立金現在高の増加により、前年度より252億9,448万1千円（△4.5％）減少し、5,362億2,708万5千円となった。

※全国の各団体の詳細な決算状況については、こちらをご参照ください。

総務省決算統計調査表データ閲覧・ダウンロード（外部サイトへリンク）
（LGWAN加入者のみ閲覧可能）

参考資料

• 各市町別財政分析指標一覧（PDF：11KB）
• 各市町別歳入状況（PDF：10KB）
• 各市町別歳出状況（目的別）（PDF：10KB）
• 各市町別歳出状況（性質別）（PDF：10KB）
• 各市町別将来にわたる実質的な負担（PDF：11KB）

平成23年度決算主要財政指標ランキング

• 実質単年度収支（PDF：19KB）
• 経常収支比率（PDF：24KB）
• 実質公債費比率（PDF：26KB）
• 将来にわたる実質的財政負担（PDF：19KB）
  

過去の普通会計決算の状況