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更新日:2020年3月2日
本県では、「県・市町連携推進本部」を設置し、知事と県内全市町長が連携施策について、直接協議を行っています。これは、広域行政を担う県と、住民に身近な20市町が、二重行政の解消や共通課題に連携して取り組むために、全国に先駆けて設置したものです。
平成24年3月には、連携の理念や具体的な取組を取りまとめた「愛媛県・市町連携推進プラン」を初めて策定しました。以降毎年度、新たに取り組むべき連携施策を県・市町双方から提案し合い、協議・検討を行って各年度版のプランを作成した結果、令和2年度版プランまでに218もの新規施策を創出し、実行に移しています。
これらの新規施策をスピード感を持って実行に移した結果、二重行政の解消やプラス効果の創出をはじめ、防災・減災対策や自転車新文化の創造に関する具体の成果に結び付いております。また、個別の施策の成果に加え、県と市町が様々な課題に対して取り組んでいくという意識が定着し、平成30年7月に発生した西日本豪雨災害において「市町間カウンターパート方式」による迅速な人的支援に結びつくなど、強固な「県・市町連携」の関係性が、大規模災害に効果的に機能したと考えています。
本県独自の強みに成長した強固な連携関係を「拡大・深化」させるため、令和元年度からを県・市町連携推進の「第3ステージ」として位置づけ、新たな行政課題等へ対応するとともに、これまで構築してきた市町との信頼関係を生かして新たな連携関係の構築等を検討など、「チーム愛媛」一丸となって愛顔あふれる愛媛県づくりを実現してまいります。
時期 |
会議名 |
主な協議内容・決定事項等 |
---|---|---|
平成23年2月 | 県・市町連携政策会議 | 会議の設置 |
平成23年6月 | 県・市町連携政策会議 | 協議を進める項目の選定 |
平成24年3月 | 県・市町連携政策会議 | 「県・市町連携推進プラン」策定 |
平成24年6月 | 県・市町連携推進本部会議 | 協議を進める項目の選定 |
平成25年2月 | 県・市町連携推進本部会議 | 「25年度版プラン」策定 |
平成25年6月 | 県・市町連携推進本部会議 | 協議を進める項目の選定 |
平成25年10月 | 県・市町連携推進本部会議 | 先進事例研究会 |
平成26年2月 | 県・市町連携推進本部会議 | 「26年度版プラン」策定・市町村合併の検証の実施 |
平成26年5月 | 県・市町連携推進本部会議 |
協議を進める項目の選定 |
平成27年2月 | 県・市町連携推進本部会議 | 「27年度版プラン」策定・市町村合併の検証結果報告 |
平成27年5月 | 県・市町連携推進本部会議 | 協議を進める項目の選定 |
平成27年8月 | 県・市町連携推進本部会議 | 先進事例研究会 |
平成28年2月 | 県・市町連携推進本部会議 | 「28年度版プラン」策定 |
平成28年8月 | 県・市町連携推進本部会議 | 協議を進める項目の確認、重要な施策に関する意見交換 |
平成29年2月 |
県・市町連携推進本部会議 |
「29年度版プラン」策定、重要な施策に関する意見交換 |
平成29年10月 | 県・市町連携推進本部会議 |
協議を進める項目の確認、重要な施策に関する意見交換 |
平成30年2月 |
県・市町連携推進本部会議 |
「30年度版プラン」策定、重要な施策に関する意見交換 |
平成30年7月 |
県・市町連携推進本部会議 |
協議を進める項目の確認 「平成30年7月豪雨」に関する意見交換 |
平成31年2月 | 県・市町連携推進本部会議 |
「31年度版プラン」策定、重要な施策等に関する意見交換 「平成30年7月豪雨」を踏まえた課題・対応等に係る意見交換 |
令和元年8月 | 県・市町連携推進本部会議 |
協議を進める項目の確認、重要な施策に関する意見交換 |
令和2年2月 | 県・市町連携推進本部会議 | 「令和2年度版プラン」策定、重要な施策に関する意見交換 |
厳しい地域間競争に勝ち抜くため、連携を深めることで「チーム愛媛」として一丸となって総合力を発揮し、活力と魅力あふれる愛媛の実現に努めてまいります。
プランに掲載された項目を、スピード感を持って着実に実施し、その効果を県民の皆さんにもお知らせしていきます。
地方分権改革が進展し、地方財政が厳しさを増す中で、これまで市町が行ってきた行政改革の取組みとノウハウを自治体間で共有することにより、知恵と工夫による市町の更なる行政改革を支援するため、県内市町を対象に、平成24年度及び平成26年度に「行革甲子園」を開催し、平成28年度は、対象を全国の市区町村に拡大した「行革甲子園2016」を開催しました。
平成30年度は前回に引き続き、全国の市区町村を対象とした全国版の「行革甲子園2018」を平成30年8月30日に開催し、一次審査を通過した8団体と、行革甲子園としては初めて国外の団体(台湾・台北市)をお招きして、事例を発表していただきました。
市町が知恵と工夫を凝らして立案・実施している特色ある先進事例を共有・研究することにより、県内自治体における取組の波及や発展を図るとともに、政策立案能力の向上を図るため、平成25年度及び平成27年度に「先進事例研究会」を開催しました。平成29年度及び令和元年度は、県外の優良事例を県内市町へ波及・横展開することを目的に、県外団体をお招きして開催しました。
最新IT技術等を積極的に取り入れた職員の働き方改革に結びつく「効率的行政事務」の確立を支援するため、先行団体の事例発表や実務者同士の意見交換を行う「行政効率事例研究会」を令和元年度に初めて開催しました。
ただ今、新着のおしらせはございません。
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