県・市町の連携推進

1.県・市町の連携推進

本県では、「県・市町連携推進本部」を設置し、知事と県内全市町長が連携施策について、直接協議を行っています。これは、広域行政を担う県と、住民に身近な20市町が、二重行政の解消や共通課題に連携して取り組むために、全国に先駆けて設置したものです。

平成24年3月には、連携の理念や具体的な取組を取りまとめた「愛媛県・市町連携推進プラン」を初めて策定しました。以降毎年度、新たに取り組むべき連携施策を県・市町双方から提案し合い、協議・検討を行って各年度版のプランを作成した結果、30年度版プランまでに176もの新規施策を創出し、実行に移しています。

これにより二重行政の解消やプラス効果の創出など、様々な成果に結び付いております。また、平成27年度からは、人口問題対策など県と市町が直面する大きな課題や目標を「重点連携項目」に設定し、28年度版以降のプランに具体の施策を盛り込み、スピード感を持って実行に移した結果、重点連携項目に係る具体の成果等も現れてきています。

平成30年度からは、本県独自の強みに成長した強固な連携関係を生かし、新たな課題に即応する新規施策を創出・実行することで「チーム愛媛」一丸となって、愛顔あふれる愛媛県づくりに貢献してまいります。

検討状況
時期	会議名	主な協議内容・決定事項等
平成23年2月	県・市町連携政策会議	会議の設置
平成23年6月	県・市町連携政策会議	協議を進める項目の選定
平成24年3月	県・市町連携政策会議	「県・市町連携推進プラン」策定
平成24年6月	県・市町連携推進本部会議	協議を進める項目の選定
平成25年2月	県・市町連携推進本部会議	「25年度版プラン」策定
平成25年6月	県・市町連携推進本部会議	協議を進める項目の選定
平成25年10月	県・市町連携推進本部会議	先進事例研究会
平成26年2月	県・市町連携推進本部会議	「26年度版プラン」策定・市町村合併の検証の実施
平成26年5月	県・市町連携推進本部会議	協議を進める項目の選定
平成27年2月	県・市町連携推進本部会議	「27年度版プラン」策定・市町村合併の検証結果報告
平成27年5月	県・市町連携推進本部会議	協議を進める項目の選定
平成27年8月	県・市町連携推進本部会議	先進事例研究会
平成28年2月	県・市町連携推進本部会議	「28年度版プラン」策定
平成28年8月	県・市町連携推進本部会議	協議を進める項目の確認、重要な施策に関する意見交換
平成29年2月	県・市町連携推進本部会議	「29年度版プラン」策定、重要な施策に関する意見交換
平成29年10月	県・市町連携推進本部会議	協議を進める項目の確認、重要な施策に関する意見交換先進事例研究会
平成30年2月	県・市町連携推進本部会議	「30年度版プラン」策定、重要な施策に関する意見交換

平成24年度から、「県・市町連携推進本部」と改組し、プラン掲載の具体策の進行管理も実施
平成28年度から、「えひめトップミーティング」を連携推進本部会議に統合し、重要な施策に関する意見交換を実施

2.愛媛県・市町連携推進プラン

厳しい地域間競争に勝ち抜くため、連携を深めることで「チーム愛媛」として一丸となって総合力を発揮し、活力と魅力あふれる愛媛の実現に努めてまいります。

愛媛県・市町連携推進プラン平成30年度版（平成30年2月策定）

愛媛県・市町連携推進プラン平成29年度版（平成29年2月策定）

愛媛県・市町連携推進プラン平成28年度版（平成28年2月策定）

愛媛県・市町連携推進プラン平成27年度版（平成27年2月策定）

愛媛県・市町連携推進プラン平成26年度版（平成26年2月策定）

愛媛県・市町連携推進プラン平成25年度版（平成25年2月策定）

愛媛県・市町連携推進プラン（平成24年3月策定）

3.取組の実施状況と効果について

プランに掲載された項目を、スピード感を持って着実に実施し、その効果を県民の皆さんにもお知らせしていきます。

4.行革甲子園

地方分権改革が進展し、地方財政が厳しさを増す中で、これまで市町が行ってきた行政改革の取組みとノウハウを自治体間で共有することにより、知恵と工夫による市町の更なる行政改革を支援するため、県内市町を対象に、平成24年度及び平成26年度に「行革甲子園」を開催しました。
平成28年度は、対象を全国の市区町村に拡大した「行革甲子園2016」を開催しました。
今年度（平成30年度）は、前回に引き続き、全国の市区町村を対象とした全国版の「行革甲子園2018」（8月30日）を開催する予定であり、現在事例を募集中です。（募集期間；5月末まで）

「行革甲子園」のページ

5.先進事例研究会

市町が知恵と工夫を凝らして立案・実施している特色ある先進事例を共有・研究することにより、県内自治体における取組の波及や発展を図るとともに、政策立案能力の向上を図るため、平成25年度及び平成27年度に「先進事例研究会」を開催しました。平成29年度は、県外の優良事例を県内市町へ波及・横展開することを目的に、先進事例研究会としては初めて県外団体をお招きして開催しました。