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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成23年度) > 市町支援担当職員制度の創設に関する記者発表の要旨について

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更新日:2013年1月15日

市町支援担当職員制度の創設に関する記者発表の要旨について

日時 平成24年1月12日(木曜日) 11時00分から

場所 知事会議室

  

(知事)
知事就任以来、公約の実現に向けて、昨年には、新しい長期計画や行政改革大綱を策定したところでございますが、今回、公約の一つであります、基礎自治体に対する相談・サポート体制の確立、その第1歩として、新たに市町支援担当職員制度等を創設しまして、今月から開始しておりますので発表させていただきます。
今回の市町支援担当職員制度は、従来は、市町からの部局横断的な相談や照会に対しまして、県の方では各部局が縦割りで個別に対応しておりました。これを今後は、市町支援担当職員、(本庁職員としては)それぞれの市町ごとに2名、兼任もありますので、合計人数では20名になりますけども、こうした職員がコーディネーターとなりまして、県の関係部局間の横の連絡をこちらの方で取って、県庁全体で市町を総合的に支援しようとするものでございます。
併せて開設いたします電子掲示板、こちらの方では、通称「市町サポートBBS」という名称を付けさせていただきましたが、例えば、目まぐるしく変わる制度改正等について、従来は文書を送付し個別の質問に応じていましたけれども、電子掲示板を活用して、そのあらましや質疑応答を即座に情報共有することができるなど、よりきめ細かなサポートを可能とするものとして開設をさせていただきます。
今回の取り組みは、基礎自治体重視の県政を追い求める中での第1歩でありまして、さらに二重行政の見直し等に向けて、2月を目途に取りまとめを目指している県・市町連携政策を着実に実行してまいりたいと考えておりまして、これまで以上に県と市町が連携を密にして、厳しい地域間競争を勝ち抜いていけるよう、チーム愛媛として愛媛県の総合力の発揮を目指してまいりたいと思います。
詳細につきましては、後ほど、担当課の方からレクチャーさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 

(愛媛新聞)
知事は、仕事始め式で、二重行政の解消について具体化させていきたいと述べていたが、何か具体化していきそうなものはあるか。

 

(知事)
正式な会議が、先ほど申し上げました連携会議がありまして、そこで最終的に決まっていくので、ここで具体的なことについて触れることは差し控えさせていただきますが、すぐにできるものと、検討を経て実施に移していくものと、今、色分けをしているところなので、お互いが合意しなければできない話ですが、着実に事務作業は積み上がってきていると思っています。
一つの例をあえて出すとするならば、例えば、制度改正が頻繁になっていますし、それから、公務員がそれにどう対応していくかというような共通課題も増えてきていますから、研修制度の見直しとかですね、具体的に言えば合同実施とかですね、そういったものもメニューに挙がってくるんじゃないかなと思っています。それから個別の事業で、似たような、これはおそらく松山市が場所も一緒ですから多くなってくる課題なのかもしれませんけれども、似たような事業をやっているところは、一緒に力を合わせてやっていくとかですね、そういったことも現実にメニューに挙がってくるのではないかというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
研修制度は、県の研修所で、市町職員も一緒に行うというイメージでよいか。

 

(知事)
そうですね。

 

(愛媛新聞)
個別の事業で重なっている施設などもあるので、そういったところも一緒にやっていければということか。

 

(知事)
そうですね、施設の有効活用という点で考えるべきなのかなと。例えば、同じようなものがなされているものを見直して片方に集約するとか、それで空いたところに、別の重複している事業を持ってくるとか、そういう作業は可能なのではないかなと思っています。

 

〒790-8570
愛媛県松山市一番町4丁目4-2
愛媛県総務部管理局市町振興課
電話番号089-912-2210
shichoshinko@pref.ehime.jp

 

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お問い合わせ

総務部市町振興課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2210

ファックス番号:089-912-2209

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