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更新日:2020年5月7日

ふるさと納税制度における県・市町共通返礼品の取扱開始に関する記者発表の要旨について

日時:令和2年5月1日(金曜日)11時11分~11時17分

場所:知事会議室

※機材不調のため、動画はありません。 

 

(知事)

 これはコロナ問題とは直接と言うか、それが全ての関係課題ではありませんけれども、このたび、県では、県内の20の市町と連携してふるさと納税制度における共通の返礼品。まだこれは第1弾でございます。今後第2弾と続いていくことになります。まず第1弾として、「愛媛」をチーム名に冠する県内プロスポーツ3球団、愛媛FC、愛媛マンダリンパイレーツ、愛媛オレンジバイキングスの観戦チケット、グッズ等を取り扱うこととしましたので発表させていただきたいと思います。

 昨年度、ふるさと納税制度においては総務大臣の指定制度が導入され、返礼品に関し、返礼割合基準3割、30%と、そしてまた地場産品基準が導入されたところでございます。愛媛県の場合は、当初から30%以内というふうなことでこの制度を活用してまいった経緯がありますけれども、このうち地場産品基準につきましては、地域資源が豊富でない自治体も県内にもございますので、一定の圏域で自治体が共同で返礼品を設定することが容認されている制度となっています。

 このため、県と20市町では、本県ならではの魅力的な地域資源を共通返礼品として取り扱うことによって、新たな寄附者の獲得はもとより、地域の活性化にもつなげていくとの共通認識の下で協議を重ねてまいりました。その結果、県内で幅広く活動するプロスポーツ球団の観戦チケット、グッズ等を共通返礼品に設定することとしたものであり、各球団の活動を応援することによって「スポーツ立県えひめ」の実現にも大いに寄与するものと考えています。

 なお、今回設定する共通返礼品については、本日以降、順次、県および各市町のポータルサイトにおいて取り扱いを開始することとなりますが、観戦チケットにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、各リーグが中止または延期となっている状況にあります。そのため、再開後の取り扱いとなりますけれども、県としては一日も早い再開に向けて感染拡大防止に全力で取り組むとともに、再開後の各球団の活躍につなげることができればと思っています。

 今後も県では、ふるさと納税は、地域の魅力を発信し全国から思いを寄せていただけるファンを増やす手段になり得るという認識で、県と市町の連携をさらに深化させ、「チーム愛媛」で本県の魅力を全国に発信する共通返礼品の設定に取り組んでいくこととしています。

 なお、令和元年度における県および20市町の寄附受け入れ額の実績でありますが、寄附件数は約19万5千件、前年度比41.3%増、寄附金額は約37億8千万円、前年度比36.6%増となっています。本県へいただいた全国からのエールにあらためて感謝したいと思います。以上です。

 

(テレビ愛媛)

 ふるさと納税の寄附実績について、昨年から伸びているとのことだが、やはり今年はコロナの影響とかで、伸びとかは結構前年より超えない、前年より伸びないかなとかそういったような見通しとかは。

 

(知事)

 そうですね。まだちょっとこれは人の気持ち、それから経済的な事情というのが大きな要因となりますのでちょっと読みきれないですね。

 

(愛媛新聞)

 もしあればなんだが、去年から増えた要因としては何かあるか。

 

(知事)

 一つにはやっぱりそれぞれの市町も含めて積極的にPRした結果であろうと思います。それとやっぱり、ちょっとどうかなと思うようなやり方も一部でありましたので、やったもの勝ちみたいなところがあったんですが、それがある程度公平な土俵になったということも一つあるのかなあというふうには思います。

 

(読売新聞)

 もしあればで結構なんだが、第2弾の共通返礼品の候補やイメージみたいのがあれば。

 

(知事)

 そうですね。これができるのかどうかはちょっとまだ確約はできないんですけれども、声として多いのはやっぱりかんきつの扱いをどうにかできないかという意見は多いです。産地であるところと、産地でないところでいろんな考えがあると思いますので、調整ができれば加えられたらいいなと個人的には思っています。

 

(愛媛新聞)

 関連して、どうにかできないかというのは、それは市町からきているということか。

 

(知事)

 いろんな産地の意見、産地じゃないところの意見。いろいろあると思いますので、ちょっとこのあたりは難しいところですね。生産者の側にとってみればまた意見も違うと思うし、どこにでもという意見がある。でも、市町の立場からすれば、こちらに来たらいいな、あそこが対象になったらこちらが減るんじゃないかって、いろんな立場上の意見があると思いますね。

 

お問い合わせ

総務部市町振興課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2210

ファックス番号:089-912-2209

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