close mican

文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成24年度) > 平成25年4月1日付け組織改正及び人事異動に関する記者発表の要旨について

ここから本文です。

更新日:2013年3月22日

平成25年4月1日付け組織改正及び人事異動に関する記者発表の要旨について

日時 平成25年3月21日(木曜日)11時10分から
場所 知事会議室

  

(知事)

 それでは、組織改正及び人事異動についてでありますが、私にとって任期折り返しの3年目となる平成25年度は、申し上げてまいりましたように、助走、離陸に続く「上昇」の年として、これまでまいた政策の種が花を咲かせて、実を結ぶよう、実需の創出による地域経済の活性化に注力するとともに、地方分権のさらなる推進やえひめ国体の準備等の重要課題に対し、職員一丸となって全力で取り組んでいきたいと思います。

 このため、今回の組織改正に当たっては、まず、「愛のくに えひめ営業推進本部」の充実強化をはじめ、広島県と共同開催する「瀬戸内しま博覧会(仮称)」の開催準備を本格化させるための体制づくりを行ったほか、「いやし博」の成果を継承した南予地域の観光振興に向けた取り組みや、平成29年開催予定の「えひめ国体」への準備体制の強化等を図ることといたしました。

 人事異動については、ほぼ昨年度並みの規模となりましたが、課長試験を導入して2年目になりますけれども、能力主義と適材適所を基本に、組織の機能を最大限発揮できる最適な姿を目指して熟慮を重ねた上で、課長級昇任者をはじめ、思い切った人事配置を行っており、「上昇」に向けて県庁一丸となって成果を挙げるための体制づくりが、スタートの時点で、できたのではないかと考えています。

 では、具体的な内容について少し触れさせていただきます。

 まず、今回の組織改正の主なものは、実需の創出にこだわった地域経済活性化への取り組みとして、まず1に、「愛のくに えひめ営業推進本部」の体制強化を図ることとしている点にあります。具体的には、活動の軸を「売る」ことに一層シフトしまして、関係課との十分な連携のもと、積極果敢に営業活動を展開する専門部隊とするため、まず、本部を「愛のくに えひめ営業本部」に、営業戦略監を「営業本部長」にそれぞれ改称いたします。これは、民間の方から、また一般の方から見たときに、この方が分かりやすいのではないかと思っていましたので、分かりやすい、本当にシンプルな形で「営業本部」、「営業本部長」という名称に改称いたします。

 次に、自ら営業活動を行うほか、本部の総合調整機能を担う、「営業本部マネージャー」及び「営業主幹」を配置することといたしました。また、「営業グループ」を編成し、本部の専従職員に加えまして、経済労働部や農林水産部関係課の中枢を担う係長を「販売促進係長」として指名をしまして、活動に参加をさせるようにいたします。さらに、農林水産部若手職員、今度は技術職員を1名、本部専従のグループ員として、技術の専門家という仕事だけでは対応できない時代でありますから、技術職員にも技術力を生かした営業に力を入れるということで、経験を積ませるということもありまして、グループの一員とすることといたしました。

 併せて、東京事務所及び大阪事務所について、大都市圏での営業部隊としての役割を明確にするため、それぞれ「東京本部」及び「大阪本部」としまして、きめ細かな営業活動を、一層強力に進めていくことといたしました。

 こうした体制強化により、県内産業のさらなる発展のため、補助エンジンとしての役割をこれまで以上に果たしていきたいと考えています。

 二つ目は、瀬戸内海地域の活性化に向けて、島しょ部地域の魅力を国内外に積極的にPRする「瀬戸内しま博覧会」及び「国際サイクリング大会」の開催準備を本格化させるために、観光物産課に「瀬戸内しま博覧会グループ」を設置するとともに、地元地域が主体となったイベント実施、これが大事でありますから、今治支局の体制を強化します。支局長を本部長とする「今治現地本部」を設置することといたしました。

 従前の本庁主導方式ではなく、地元今治支局を実施主体としてイベントを運営させることで、地域主導の取り組みを現地密着で支援するとともに、イベント終了後も成果を継承し、確実に地域の活性化につなげていきたいと考えています。

 三つ目は、「えひめ南予いやし博」の成果を継承し、市町や住民団体等との連携のもと、南予全域における戦略的な観光振興等を展開するため、南予地方局産業振興課商工観光室に「観光振興係」を新たに設置することとし、リーダーシップを発揮させることといたしました。以上が、まず、実需の創出にこだわった地域経済活性化への取り組みでございます。

 次に、重要課題への機動的かつ効果的な対応という観点からの組織改正であります。

 まず第一に、政策立案型行政への転換に向けて、部局間の連携を促進するとともに、市町との連携協力や地方分権のさらなる推進に向けた国への発信力を強化するため、総務部長を専任で配置することといたしました。

 なお、簡素で効率的な体制を堅持するため、スクラップアンドビルドの観点から、現在、部長級である研修所長を次長級に職位変更するとともに、教育委員会事務局管理部長、これは次長級でありますが、これを欠員といたしまして、副教育長事務取扱とすることとしています。

 また、研修所には、今後の県政の担い手となる人材育成への取り組みを強化するため、これはかつても県庁にあったんですが、非常勤になります「人材育成官」を設置することといたしました。

 二つ目は、平成29年のえひめ国体開催に向けて、競技開催地となる市町との調整や施設の改修・整備、県民の機運醸成など、本格化する業務を円滑に進めるため、「国体準備局」を「国体局」に改称しまして、局長を部長級に格上げするとともに、広報活動や県民運動、集客対策を行うのが「国体総務企画課」、そして、施設整備や障害者スポーツ大会準備を担うのが「国体運営調整課」、さらに、前々からも時折触れてましたけれども、競技運営の準備を行う「国体競技準備課」の3課体制とし、開催準備に万全を期すこととしています。

 また、これもずっと申し上げていました、最大の目標である天皇杯獲得を目指すため、こちらは教育委員会事務局に「国体競技力向上対策室」を設置します。こちらで、選手強化や指導者の資質向上などの対策にスピード感を持って取り組む体制を整備いたしました。

 三つ目は、今治小松自動車道の全面開通に向け、未着手区間の用地取得を本格的に実施するため、今治土木事務所用地課に「今治小松自動車道係」を、また、上島架橋建設、岩城橋ではありますけれども、これに係る詳細設計等を円滑に推進するため、同事務所建設企画課に「上島架橋係」を設置することといたしました。

 こうしたことが主な改正点になります。

 次に定員管理でありますが、本県においては、これまでも厳しい定員削減を行ってきたところでありますが、「行政改革に終わりなし」の観点から、平成23年度の一般行政部門の職員数3,861名を平成27年度までの4年間でさらに4パーセント、これは人数にすると160人程度でありますが、削減をする「第5次定員適正化計画」を策定し、取り組みを進めているところであります。

 2年目となる平成25年4月時点では、累計で93人削減、進捗率で言いますと58パーセントでございます。93人削減となる見込みとなっておりまして、今後も、業務執行リーダー主導によるさらなる事務の効率化などにより、引き続き定員の適正管理に努めていくこととしています。

 次に、人事異動についてであります。

 まず、特別職につきましては、今年度末で任期満了となります三好管理者を、4月1日付で再任することといたしました。三好管理者は、業務に精通し、あさって開院式を迎える新中央病院の整備や、工業用水事業の合理化など企業会計健全化に向けた重要課題に強いリーダーシップをもって取り組み、成果を挙げており、今後も、その卓越した手腕を大いに発揮してもらうよう期待しています。

 一般職につきましては、まず第一に、部長級職員の異動・登用でありますけれども、部長級の異動数は、昨年度と同数の12名となりましたが、本庁部長級については、先ほど申し上げましたように、14年ぶりに総務部長に県プロパー職員を配置いたします。13人中9人が異動するという、本庁の部長人事の異動としては大幅なものとなりました。昇任者については、8人のうち5人を本庁で登用するほか、地元出身者を南予地方局長に、また業務に精通した公営企業管理局長を中央病院事務局長に登用するなど、適材適所の配置を行ったところでございます。

 次長級職員の異動・登用ですけれども、こちらは36人、例年に比べると少なめになっていますが、このうち、昇任者は23人で、能力・実績を厳正に評価して登用を図っています。

 中でも、本庁経験の豊富な女性課長を地方局の部長に登用するとともに、瀬戸内しま博覧会の現地本部長となる今治支局長、先ほど組織改正にもあった今治支局長ですが、意欲、能力あふれた若手管理職を起用することとしています。

 次に、課長級職員についてであります。

 2年目を迎えた昇任試験、大変チャレンジ精神を本当に持ってもらっていまして、有資格者の8割を超えている293名が挑戦をされました。合格は62名でございますので、競争率は4.7倍という、大変、難関な試験になっております。

 平均年齢は、53.9歳、昨年度が53.4歳でしたので、昨年に比べるとちょっと高めにはなっていますが、昨年度に引き続き、最年少となる50歳の課長が4人誕生する一方で、58歳の職員も3名合格をしています。年齢に関係なく、能力実績主義の観点から公正に選抜できたのではないかと思います。

 なお、現場において市町と連携して地域づくりに汗をかいてほしいとの観点から、合格者の8割、62名のうち50名は地方局等の出先機関に配置をいたします。就任する前までは、地方局の課長は地方局でずっといく、本庁の課長というのは何かちょっと立場が違うという、こんな何となく文化があったんですけれども、現場を知るということは大事でありますから、昨年から、新任課長の大半は現場に出ていただく、そしてそこで、誰が出てくるかというようなことでがんばってもらっているところであります。

 今回は、合格者の74パーセント、62名、先ほど合格者がいると言いましたが、その内の46名が昨年度の不合格者であります。ですから、多くの職員が、何度でもチャレンジできる試験の趣旨を十分理解して意欲的に再チャレンジしてくれた結果と受け止めており、来年度も、こうした再チャレンジを軸としたハイレベルな試験になることを大いに期待しているところであります。

 次に、主幹級以下の職員についてでありますが、こちらも、適材適所を基本として優秀な若手職員を積極的に登用するよう努めた結果、主幹級で昇任年齢47歳となっております。こちらは例年並みの水準でありますが、係長では、8年ぶりとなる37歳2名を含め、30歳代で8名を登用することといたしました。

 次に市町、他県との人事交流でありますが、これは25年度から、新たに1市との交流が追加、これは西条市でありますが、追加することになりまして、15市町と23名ずつの体制で実施することになりました。これに実務研修生が別に19名、これは13市町ありますけれども、この受け入れを加えますと、24年度に引き続きまして、20の全市町と人事交流を行うこととなりますことから、これらを通じて、県と市町の相互理解の深化と連携の強化を図ることができるものと考えています。

 次に、他県との人事交流でありますが、四国各県と8名ずつの相互交流を行うとともに、広島県とも相互交流を継続し、引き続き協調関係を促進していきたいと思います。

 また、瀬戸内しま博覧会と国際サイクリング大会の開催準備のため、関係3市町、これは松山市、今治市、上島町から4名の職員を受け入れるとともに、広島県との派遣交流を拡充をいたしました。

 なお、松山市から派遣を受けていた秘書課主幹級職員については、市町との連携を進める中にあって、市町行政に精通しているとともに、知事秘書業務について専門知識と豊富な経験を有する人材でもあるため、本人の希望もあり、25年度から本県職員に割愛採用することといたしました。

 次に、国や民間企業等への職員の派遣についてでありますが、東アジアにおける販路開拓のための県内企業支援や、県内産業・観光のPRなどに取り組むため、「伊予銀行シンガポール駐在員事務所」へ新たに職員を派遣することといたしました。

 これで、ジェトロ・上海事務所、クレア・ソウル事務所、交流協会・台北事務所に加えまして、今回シンガポールに職員を派遣することにより、本県の優れた資源のPRや販路開拓の補助エンジンとして、こちらの海外における営業活動等に、より一層積極的に取り組んでいく1年にしたいと思います。

 次に、被災地復興支援のための職員の長期派遣についてでありますが、25年度も被災地の復興に向けて、引き続き積極的に支援するため、技術職延べ27名を被災地3県へ派遣し、道路や河川などの災害復旧に従事させるとともに、行政職延べ8名を福島県に派遣しまして、復旧・復興対策本部の運営支援に当たってもらうこととしています。

 詳細につきましては、後ほど番町クラブにおいて、人事課長の方から説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。

 

(愛媛新聞)

 研修所の人材育成官は、誰を予定しているか。

 

(知事)

 県庁OBになります。やはり、前もそういう制度やっていたんですね。特に、今、人材育成が本当に組織としては大事なので、重厚な体制をつくって、一層の職員のレベルアップ、特に、今、研修所では新たに、市町、基礎自治体との連携した研修なども導入されていますので、ちょっと手厚いような体制が必要かなと思っています。

 

 (長谷川副知事)

 中予地方局長の岡本です。ご案内のとおり、中予地方局の県民への声掛け運動ですとか、改善提案事業ですとか、県職員の意識改革ですとか、市町との連携を積極的に進められたということで、そういった知識・経験を踏まえまして、人材育成官、非常勤職員ということで採用させていただきます。

 

 (愛媛新聞)

 任期はないのか。

 

 (知事)

 特に。

 

 (愛媛新聞)

 一人の予定か。

 

 (知事)

 一人です。

  

(愛媛新聞)

 一般職員のいわゆる「駆け込み退職」は起きていないということでよいか。

 

 (知事)

 まだ時間はありますので、この時点では、体調・健康状態から1名の警察官の方が2月末で退職をされました。これは健康の問題です。直接これとは連動していないということで思っていただけたらと思います。その他については、今のところ退職している人はいません。ただ、まだ時間がありますので、もしそういう方がいらっしゃったら、個人的には、前にも申し上げましたけれども、やはり、長年にわたって、県庁、教職員、警察官として奉職されてきたわけですから、最後まで、ぜひ勤め上げていただきたいなという思いと、やはり、今回の法改正がドタバタで決まったこともあって、制度の決め方自体に問題があったと思います。ですから、こういうことが起こるのであって、しかし、中身が民間の退職金との調整ということでありますから、やはりその辺は、公の立場として、一人一人が受け止めて、任期を全うしていただきたい。これはもう、一人一人に、知事として、おそらく県民の皆様の思いでもあると思いますので、今日もこの席から、ぜひ受け止めてもらいたいということを、誇りを持って勤め上げてもらいたいということを申し上げたいと思います。

 

 (愛媛新聞)

 実際にその動きがあるということか。

 

 (知事)

 私自身は、まだ聞いていません。

 

(愛媛新聞)

 19日の本会議で可決された条例は、公布日施行ではなかったか。まだ施行されてなかったか。

 

(長谷川副知事)

 可決後、一定期間を経て施行されますので、予定としては26日施行予定です。

 

(愛媛新聞)

 総務部長の専任化について、副知事2人制のときに、コストアップにならないようにということっだったが、今回、やりくり算段して帳尻は合っているということでよいか。

 

(知事)

 はい、そうです。行政改革に逆行しないように。組織、やはり必要なところには人材を配置しないと組織は動かないわけですから、そこには、絶対に必要だと思われるところについては配置をする。しかしその一方で、工夫をしながら、行政改革に逆行することのないような、あらゆる知恵を使うという結果が今回の人事だと思っていただいて構いません。

 

(愛媛新聞)

 上甲県民環境部長を14年ぶりにプロパー化する総務部長にするのは、何か理由はあるか。

 

(知事)

 非常に安定した仕事ぶりを発揮してくれていますし、特に、県民環境部ですから、一般県民の方々との接触頻度も高い部署でありましたし、そして、調整能力もあるということで、総務部長というタイプの仕事に非常に手腕を発揮されるのではないかなと期待しております。

 

(愛媛新聞)

 先ほど言及があった割愛採用について教えてほしい。

 

(知事)

 これは、松山市から、私も全然分からなかったので、特に、市長時代と知事時代では、全く異質な動き方をしなければならないので、よくその辺の業務を知っている職員を派遣するという形で来てもらいましたけれども、本人自体が、かつて県庁に松山市職員として、研修というか、1年、県庁職員として働いていた過去もありまして、人間関係も持っていますし、2年間ということを通じて、非常に県庁の仕事にも、本人も関心を持っているということでありますから、特に今、市町連携、非常に重視しているところでもあるので、こうしたようなことを総合的に考えて割愛採用ということにいたしました。

 

(愛媛新聞)

 あくまで秘書業務に特化するような。

 

(知事)

 全然そんなことないです。

 

(愛媛新聞)

 それ以外のところも。

 

(知事)

 はい、可能性はあります。

 

(テレビ愛媛)

 副知事と総務部長について、副知事が二人いる方が業務としていいということなのか、総務部長の専任の方がいいということなのか、分けた理由はどうか。

 

(知事)

 正直言って、私自身が、いろんな新規事業とか、対外的なセールスが多いように、なぜかというと、実需をつくって経済活性化が大事だと思っているからそうなるのですけど、どうしても留守がちになりますので。となると、やはり副知事というのは二人、サポートをしていただく必要があると。去年までは行革の問題もあったので、長谷川副知事に兼任をしてもらいましたが、どう見たって、オーバーキャパシティでですね、1年は踏ん張れるかもしれないけれど、2年目はちょっとどうなのかなと。だからこそ、体力をつけなければいけないというので、マラソンが速かったんだろうと思いますけど、そこまで無理をさせることもないし、またやはり総務部長というのは、全体的なことを見ていきますので、専門、専従で置いた方がいいだろうなという思いもありました。両方ですね。

 

(愛媛新聞)

 営業本部について、現場の係長を販売促進係長とした狙いをもう少し詳しく。

 

(知事)

 これは本当に手探りで営業というものを県庁の組織の中に導入してきたんですけど、初年度は、営業という概念が受け止められていなかったと思いましたので、まずは自分自身がセールスとはどういうものなのかというものを率先してやっていく。そこに鍵を握る担当の方々に同行していただいて、例えば企業とのやり取りであるとか、プレゼンテーションの仕方であるとか、セールストークであるとか、そういうのを間近で見てもらいました。それが1年目だったんですけれども、次に組織をつくっていこうということで、昨年立ち上げたんですが、そのときには、関係職員に集まってもらって、行政のことについてはプロフェッショナルなんですけど、営業のことについては経験がないわけですから、幸い私は、たまたま、営業の経験がありましたので、ビジネスというものはどういうものなのか、それの中で行政がどこに参画できるのか、補助エンジンとしての可能性を見いだせるのかという、非常にベースのところから話し合いをしまして組織をつくりました。ただ、いきなり初めての組織ですから手探りになります。ですから、やってみてですね、例えば、課長級がいないままにスタートしましたので、他部局との調整が非常に難しかったり、いろんな問題点が見えてきたんですね。ですから、そういう中で、問題点をカバーするという観点と、それから今おっしゃったように連携というのが大事ですから、これは、営業というのは、愛媛県の場合、これさえ売ればいいという世界ではないので、一次産業もあれば、二次産業もあれば、観光もあればということですから。そこをリンクさせるためには、部局の方々にも、皆さんも与えられた仕事をやっているだけではなくて、総合商社の営業マンだという意識を広めていくためにも、これは必要なことであると判断しました。もう一つ言えば、技術職にもそういう意識を広めていくために、今回、専従で入ってもらうという形になっています。

 

(愛媛新聞)

 関連して、その業務の中にフォローアップというものを盛り込んでいると思うが、これは、契約などにおいて、どういう役割を果たすのか。現状、フォローアップの部分で課題があれば教えてほしい。

 

(知事)

 例えば、商談件数とか、飛び込み件数とか、これは飛躍的に増えていますから、つついっぱいの状況になってきていたんですね。そうすると、実際、例えばこの前行った「FOODEX JAPAN 2013」では、去年は29社参加しているんですけれども、それだけで1億円を超える新規の成約が出るんですよ。ただ、ここに参加している方々は中小企業ですから、なかなか、東京への人手も持っていないですし、それから、成約した後のフォローというのがなかなか難しいという声もありましたので、開拓して成約に結びつけた後のフォローというのもしっかり考えていってあげる必要があるのではないかなと思いましたので、あえて、フォローアップというものを入れさせてもらっています。

 

お問い合わせ

総務部人事課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2177

ファックス番号:089-921-6368

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ