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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 地方機関のあり方に関する県方針の記者発表の要旨について

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更新日:2018年1月12日

地方機関のあり方に関する県方針の記者発表の要旨について

日時:16年11月26日 11時06分~

場所:知事会議室

 

(知事)
県の地方機関の見直しにつきましては、昨年10月に公表しました庁内検討案を叩き台として、副知事を本部長とする行政改革・地方分権推進本部において、学識経験者や市町村代表者で構成する外部委員会の意見も参考にし、さらなる庁内検討を進めて参りましたが、このたび検討結果がまとまり、県としての方針を固めましたので、説明させていただきます。
まず、平成17年4月の出先機関の再編でございます。合併の進展により新しい市町の枠組みにふさわしい簡素で効率的な体制を築き上げますため、機関の所管区域の広域化や専門性の強化、関連部門の連携強化による行政の総合化などに取り組むこととしております。
その内容は、まず保健所の再編と保健・福祉部門の一元化でございまして、現在あります8保健所6支所7福祉課を6保健所5福祉課に整理統合いたします。次に農政課と農業改良普及センターの統合であります。現在あります5中央農業改良普及センター並びに9普及室、それに5の農政課がございますが、これらを5つの農政普及課に統合いたします。なお、8つの駐在を設けます。土地改良部門の統合につきましては、14の土地改良課を7つの農村整備課に統合いたします。なお、あわせて3つの駐在を置きます。林業部門の統合につきましては、11あります林業課を6つの森林林業課に統合し、4つの駐在を設けることとしております。それから土木事務所の統合であります。5つの建設部、7つの土木事務所がございますが、これを5つの建設部、5つの土木事務所に統合いたします。このような組織再編を実施することとしております。
また、本県の地方組織の中核をなす地方局制度につきましては、3つの基本方針を定めました。一つは、道州制への移行など地方自治制度が大きく見直される時期までは、地方局制度は継続させること、二つ目は、現在5つある地方局は、平成20年4月に東予・中予・南予を基本とする圏域に1局ずつ配置する3局体制に再編統合すること、三つ目は、統合後の新しい地方局は、「現地即決・現地完結」に主眼を置いた機能・権限の思い切った強化を図り、県民や地域の期待に応えられる広域行政の中核拠点としての進化を目指すこと。今後は、今申し上げた三つの方針に基づき、制度の再構築に向けた具体の検討を進めていくこととしております。
なお、統合後の新しい地方局の所管区域や設置場所につきましては、平成17年度末までに、また、具体的な強化策や統合される旧地方局の場所に残すべき機能など、全体的な制度設計については、平成20年の再編時までに段階的な検討を進めていくこととしております。以上であります。

 

(愛媛新聞)
保健所の統廃合に関して、新居浜保健所の場合、地元の団体から反対の声があがっていたが、現時点で地元の理解は得られたという認識なのか。

 

(知事)
廃止中止の要望活動を行っております「新居浜保健所を存続させる会」に対しましては、地元説明会を延べ3回にわたって開催して参りましたし、今回の統合による諸問題につきまして説明を実施して参りました。
存続させる会の方からは、当初、新居浜保健所の西条への統合反対、あるいは保健所がなくなることへの不安感などの意見がございましたが、本年6月の説明会の後、存続させる会からは2つの具体的な要望事項の提出がございました。
一つは、新居浜保健所施設を活用して実施する一般定期健康診断の実施回数を増やすこと、二つ目は、新居浜の名前を施設名に残すこと、ということでございまして、これを受けて本年10月の説明会におきましては、健康診断の繁忙期には実施回数を現在と同じ週1回とすること、それから施設の名称には、「新居浜」並びに「保健」という名前を残した形で検討することなどを回答し、存続させる会側の了解を得ております。
また、10月説明会の場におきまして、追加要望事項として、統合後も住民サービスを継続して維持すること、そして現在の新居浜保健所施設は、保健・医療・福祉サービスの拠点として活用すること、の2点が示されましたが、これについて県側の方からは、統合後の保健サービスは17年度以降も継続して実施する、それから現在の新居浜保健所施設の活用につきましては、養護学校の設置を含め、具体的な要望があれば、県としても真摯に検討したい旨を回答しておるところでございまして、県といたしましては、新居浜保健所の統合についての地域の理解は得られたものと考えております。

 

(愛媛新聞)
地方局の再編に関して、委員会の答申の中では、中予地方局の管轄区域に合併で誕生する新しい大洲市と内子町を含めた案に優位性があり、東予地方局は西条に、南予地方局は宇和島に優位性があるとの内容だったが、現時点で、知事はどのように考えているのか。

 

(知事)
これから作業を進めていく訳ですけれども、それぞれの地域の実情、あるいは合併による新しい枠組みができた後の地元の考え方等も踏まえ、また、県議会でも様々な御意見等もありますから、諸般の状況を踏まえながら、愛媛県の立場として県行政を進めるうえで、どちらがベターかという視点で詰めていくことになろうと思っておりまして、今のところどちらが優位、どちらが劣位というような判断を県としては持っておりません。

 

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