文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成23年度) > 平成24年4月1日付け組織改正及び人事異動に関する記者発表の要旨について

ここから本文です。

更新日:2018年1月12日

平成24年4月1日付け組織改正及び人事異動に関する記者発表の要旨について

日時 平成24年3月21日(水曜) 11時10分から

場所 知事会議室

 

(知事)
少し長くなると思いますけれども、人事異動についてお話をさせていただきます。
就任2年目となる平成24年度は、私にとりまして、まさに本格的な離陸の年であり、県民の皆さんにお約束した公約の実現に向け、新しい長期計画に基づく施策や東南海・南海地震に備えた防災・減災対策の推進など、当面する重要課題に職員と一丸となって全力で取り組んでいきたいと思います。
このため、副知事を二人とする特別職の体制強化を図るとともに、今回の組織改正に当たっては、一に、スピード感をもって成果を追求する体制づくり、二に、愛媛の優れた資源などを強力にPRする対外的に打って出る体制づくり、これに重点を置きまして、業務執行リーダー制の全庁的な導入をはじめ、知事直属の部長級である「営業戦略監」の新設、さらには、「国体準備局」の前倒し設置などを行わせていただきました。
人事異動については、公約に掲げた能力・実績に基づく面接重視の課長級昇任試験、初めての導入をいたしましたが、これなどを通じまして、私自身が、特に県政の中枢を担う管理職について、職員の能力や適性をじっくりと見極め、熟慮の上で適材適所の配置を行っており、マンパワー面でもしっかりとした体制づくりができたのではないかと考えています。
主な内容について申し上げさせていただきます。
まず、組織改正についてでありますが、今回の改正の主なものとしては、一に、先ほど申し上げましたように、まず、スピード感をもって成果を上げる体制づくりでありますけれども、現行の課長補佐級の役割を課長のサポートという位置付けから、所掌事務の執行責任者に改め、一定の権限の下、課員を指揮監督する業務執行リーダー制を全庁的に導入したということでございます。
このことにより、通常業務のスピードアップが図れるとともに、課の統括責任者である課長は、重要課題や懸案事項の解決に向けて、政策立案能力をフルに発揮できることになり、各課の機能向上が図れるものと考えています。
次に、対外的に打って出る体制づくりでありますけれども、まずは、先ほど申し上げましたように、知事直属の部長級である営業戦略監を新たに設置するとともに、「愛のくに えひめ営業推進本部」を設置し、私の指揮の下で、観光PRや企業誘致に加え、ものづくり技術力や農林水産物など、本県が誇る優れた資源のPRや販路開拓を強力に推進することといたしました。営業部の設置というように思っていただけたら分かりやすいのではなかろうかと思います。これに併せまして、経済労働部企業立地推進室の業務を企業誘致に特化させまして、「立地推進課」に格上げをしております。
一方で、観光国際局長とえひめブランド推進統括監については、営業戦略監がその任務を担うことになりますので、発展的に廃止することといたしています。
二つ目は、平成29年度の開催に向け、本格化する愛媛国体への準備を円滑に推進するとともに、一層の気運醸成を図るため、企画振興部に「国体準備局」を1年前倒しして設置し、体制を強化することといたしました。
三つ目は、宇和島地域への高速道路延伸を契機として4月22日から開催されます「えひめ南予いやし博2012」が、関係市町や団体、さらには地域住民との強固な連携の下、盛況なイベントとなるよう、観光物産課の中に「南予いやし博グループ」を設置しまして、実施体制を強化することといたしました。
次に、当面する最重要課題である行財政改革の推進についての取り組みでありますけれども、一つは、まず、四国広域連合の設置に向けた取り組みなど、地方分権の動きに的確に対応して、地方の代表として地方の声を、県民の代表として県民の声を国等に対して、しっかりと主張していくための体制を強化するため、行革分権課に分権改革業務を専門で担当する「主幹」を新たに設置しまして、「分権改革グループ」を置くことといたしました。
二つ目は、財源確保に向けまして、県下の大口徴収困難案件への対応を中予地方局の納税室に集約することといたしまして、同局に「特別滞納整理班」及び「特別滞納整理グループ」等を設置するとともに、納税室に滞納処分専門員を増員しまして、徴収率の向上を図ることといたしました。
さらに、当面する重要課題への対応として、生物多様性えひめ戦略の推進を図るため、希少野生動植物等の調査・研究をはじめ、情報収集・分析や標本管理、普及啓発等を一括して行う「生物多様性センター」を衛生環境研究所内に設置することといたしました。
また、児童虐待やいじめなどの相談件数が増加の一途をたどる実情を踏まえまして、中央児童相談所の相談・支援業務の体制強化を図るため、児童指導専門員を増員するとともに、教員や「虐待対策専門官」、これは警察官でありますけれども、これを設置しまして、教育現場や警察との連携を強化することといたしました。
次に、定員管理についてでありますけれども、これまでも厳しい定員削減を行ってきたところでありますが、行政改革に終わりなしとの観点から、平成23年度の一般行政部門の職員数3,861人を平成27年度までの4年間でさらに4パーセント、160人程度になりますが、削減をする第5次定員適正化計画を策定し、さらなる取り組みを進めているところであります。初年度となる平成24年4月の時点では、66人削減の見込みとなりましたが、来年度以降も厳しい財政状況が続きますことから、事務の効率化などにより、引き続き定員の適正管理に努めていくこととしています。
次に、人事異動でありますが、まず、副知事に上甲知事補佐官及び長谷川総務部長を起用することといたしまして、先般、議会で同意をいただいたところであります。知事の職務を代理する副知事の順序については、第1順位を上甲副知事、第2順位を長谷川副知事としています。
次に、2人副知事制で、担当制を敷かせていただきます。担任事務でありますけれども、総務部及び企画振興部の所掌事務については共管といたします。上甲副知事には、県民環境部防災局、経済労働部、農林水産部及び土木部の所掌事務並びに議会及び公安委員会との連絡調整を担当していただきます。長谷川副知事には、防災局を除く県民環境部、保健福祉部、出納局の所掌事務及び公営企業管理局の事務並びに人事委員会、教育委員会等諸局との連絡調整を担っていただきたいと考えています。
また、今年度末で退職を迎える井上土木部長に、4月から参与に就任していただくことといたしました。井上氏は、本県職員として初の土木部長を務め、土木技術職としての豊富な経験を生かして指導力を発揮しており、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策の総合調整や、四国8の字ネットワークの早期実現等の特命事項に大いに手腕を発揮していただきたいと期待しています。
このほか、仙波保健福祉部長を教育委員会委員に、佐伯農林水産部長を監査委員に、議会の同意をいただきまして、それぞれ任命することといたしました。
一般職につきましてですけれども、まず、部長級職員の異動と登用であります。部長級の異動数は、例年をやや上回る12名となりまして、先ほど申し上げました営業戦略監や東京事務所長など、対外的に打って出るための重要なポストには、豊富な折衝業務の経験を有する職員を思い切って登用するなど、適材適所に配置させていただきました。特に、新設する営業戦略監には、経済労働部及び農林水産部での勤務経験を有する加藤土木部管理局長を昇任の上、起用することといたしております。
次に、次長級職員の異動・登用でありますが、次長級の異動数についても47名と、例年に比べるとやや多めの異動となっています。このうち、昇任者は29名で、能力・実績主義を一層推進するという観点から、主要課長を務めた職員の中から厳選して登用を図っています。特に、新設する国体準備局長には、スポーツ振興業務の従事経験を有しております弓﨑東予地方局健康福祉環境部長を起用することといたしました。
次に、課長級職員の異動・登用でありますけれども、課長級については、意欲、能力ある職員を主要ポストへ積極的に登用するとともに、昇任者につきましては、昇任試験において、私以下、特別職全員で職員の能力や適性をじっくりと見極めた上で決定し、適材適所に思い切って配置しています。
この昇任試験につきましては、初めての実施でありましたが、受験資格のある職員の約75パーセントに該当する270名が挑戦し、このうち63名が合格する結果となりました。競争率は4.3倍となりました。平均年齢は、過去20年間で最年少となる53.4歳となりまして、3年ぶりに50歳の課長が5人誕生しています。有能な若手職員を登用することができ、狙い通りの結果が出たものと考えております。また、一方で、合格者の中には、58歳、最高齢というとちょっと語弊があるんですけれども、59歳の方もいらっしゃいます。ですから、年齢で見ているわけではありません。そういった、58歳、59歳からも合格者が出ておりますので、意欲や能力があれば、年齢に関係なく登用することを示す結果になったのではなかろうかと思っています。
次に、主幹級以下職員の異動・登用でありますけれども、主幹級以下職員につきましても、適材適所を基本として優秀な若手職員を積極的に登用するよう努めた結果、主幹級では最年少となる47歳での昇任者を昨年度の3名から5名に増やすとともに、係長級では、30歳代での登用を、昨年度9名から12名に増やしています。
次に、市町、他県との人事交流でありますが、市町との相互交流については、24年度から、3市町6人の拡充により、14市町と26人ずつの体制で実施することになりました。実務研修生19名、これは13市町の受け入れがありますけれども、これを加えますと、初めて、全ての20市町との人事交流が1年間の間に、同時に実現するものであり、県と市町との連携が一層深まることを期待しています。また、県と市町の税務職員の相互併任に取り組むなど、互いの連携・一体化に向けた人事交流にも努めているところであります。他県との人事交流については、四国各県と3人ずつ、広島県と2人ずつの相互交流を継続し、広域行政のあり方を視野に入れ、引き続き協調関係を促進していく所存でございます。
次に、国や民間企業等への職員の派遣でありますが、24年度から、観光・物産面でのさらなる活性化に期待が持てる台湾との経済的交流を拡大するため、台北事務所を持つ財団法人交流協会へ、また、総合商社の業務ノウハウや自由闊達(かったつ)な企業スタイルを身に付けた人材を育てるため、初めて、大手商社の三井物産株式会社へ新たに職員を派遣することといたしました。このほか、首都圏で青果スーパー等を展開する株式会社ユナイテッドベジーズにも派遣することといたしております。
最後に、被災地復興支援のための職員の長期派遣についてでありますが、24年度も被災地の復興に向けて、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えておりまして、土木職3名を宮城県に派遣し、道路や河川などの災害復旧に従事させるほか、行政職2人を福島県に派遣しまして、復興支援本部等の運営支援に当たらせるなど、13人を長期派遣することといたしています。
以上でございます。

 

(愛媛新聞)
営業本部は訓令設置であるが、県の組織に営業という名前が付くのは初めてではないか。

 

(知事)
中間的な行政体である県庁というのは、どうしても、国と市町の間に立って、法令実施がメインであるというイメージがあるんですけれども、この1年、自分の持ち味である愛媛県の1次産業から2次産業、観光面に至るまで、行政が率先して売り込みをかけることによって地域活性化に結び付けるという役割を、これまで以上に強化していく必要があると個人的にも考えていました。ということは、ある意味では、メインエンジンではないですけれども、補助エンジンとして営業を担う県職員が、愛媛総合ものづくりメーカー株式会社の営業マンになる、営業マンたるという、そういう呼びかけもずっとしていたんですけれども、先ほど申し上げたような性格上、組織的にはそういう体制が整っていなかったので、民間のように営業部隊、営業部門というものを明確に位置付けて、こうした仕事が、これからの県政にとっても非常に重要なテーマになってくるんだということを位置付けるために、あえて組織の中に明確に、今回、設置をさせていただきました。

 

(日本経済新聞)
これまで、えひめブランド推進統括監がブランド戦略課とともに活動し、1次産品のブランド化の推進に一定の成果を上げてきたと思う。新体制では、営業戦略監を設けて、観光から企業誘致、農林水産とかなり幅広い分野を担当させることで、結果的に1次産品の売り込みの力が弱くなるのではないか。

 

(知事)
全然そういうことはないと思いますね。結局、それを統括する担当を新たに設置するわけですから。今までのノウハウというのは、それぞれの1次産業の部隊、それから、ものづくり産業の部隊、みんなこの1年間の経験で蓄積したものがありますから、今度は、逆にそれをミックスすることによって、相乗効果が生まれてくると期待していますので。むしろ、こうした明確な形、営業という形に位置付けることによって、僕はプラスのエネルギーの方が強く出てくるというふうに思っています。

 

(テレビ愛媛)
現在でも、知事が東京や各地方でトップセールスを行っているが、今回の営業戦略監は、知事を補佐したり、一緒に活動したりというように、どういう役割になるのか。

 

(知事)
一緒に活動しますね。ただ、いろいろな営業というのは、止まっていたら何も結果を得ることができないわけですよね。常に情報をキャッチし、常に動く。その中から、商売のチャンスというのを見つけてくるわけですから、そういう意味では、僕も全体の仕事がありますので、そこまできめ細かく動けませんから、庁内にいない部長みたいになるかもしれないですね。どんどん、どんどん外に出てもらって、本当に僕に代わって、情報キャッチときっかけづくりというものを担ってもらえると思っています。

 

(愛媛新聞)
営業戦略監は、本庁に席があった方がいいのか。例えば、東京というのもあったと思うが。

 

(知事)
本庁の方にいていいと思いますね。東京との連携というのが、これもちょっと戦略を考えながら役割分担を決めていきますけれども、しっかりと連携することによって、大阪も含めてですね、より一層強固な営業戦略を作れるのではないかと思います。

 

(愛媛新聞)
宇和島市では、今年度から部長級について面接重視でやろうというように、動きが広がっていることについてどうか。

 

(知事)
これはもう、そのときの、その地方自治体の首長さんの考え方によると思います。だから、特にコメントはないんですけれども、松山市で10年前から取り組んだ結果を申し上げれば、非常に最初は戸惑いもあるんですけれども、定着すると、結局、しっかり仕事をすることによって評価をしてもらえるんだということが浸透すれば、組織の活性化には間違いなくつながるんだろうなと思います。ただ、試験を導入したからといって、それで良しというわけではなくて、やはり、受ける側から見て、どれだけ公平に判定してくれているのかというのが、そこの信頼関係ができないと逆効果という面も出てくると思いますね。試験というものがおかしな形で実施されてしまうと、逆に萎縮型の組織になってしまうので、そこは、しっかりと公平に見極めるということを前提にして導入しないと、うまく機能しないんじゃないかなと思います。

 

(愛媛新聞)
技術職のポストに事務職が就いているケースが見られたが、何か狙いがあるのか。

 

(知事)
特に狙いというわけではないですけれども、やはり、技術職の職員でも事務の仕事は十分できますし、それから、場合によっては戦略的に、事務職の職員がそういったところに入って、どちらかと言うと、狭い世界だけでやっていると発想が貧困になっていきますから、そういう交流は、むしろ全体の組織を考えると、あった方がいいと個人的には思っています。

 

(読売新聞)
三井物産とユナイテッドべジーズへの派遣について、これまで、このような商社や流通関係のところに派遣したことはあったか。

 

(知事)
今回、去年からのセールスを通じてですね、例えば、松山市のときは、観光PRのプレゼンテーション能力というのを非常に必要としたので、あのときは電通に派遣したんですよね。今回は、営業ということで人材を育成したいと思いましたので、それには商社というのが一番的確かなと。僕が行ったところだと何かヒモ付きになってしまいますから、かつてのライバル会社にあえて行っていただくというのもいいんじゃないかなと思っています。

 

(愛媛新聞)
松山市から来ている秘書は異動になっていない。先般の会見では最後にすると述べていたがどうか。

 

(知事)
もう一年だけ延長していただくことにしました。というのは、今回、初めて20市町との交流というものが実現しましたので、市町との交流を、これからこの流れを定着していくために非常に重要な年になっていくと思います。そういう意味では、経験も豊富ですから、そうしたところの流れというものも受けて、もう1年だけ来ていただくことにいたしました。これは、松山市の方に、僕の方からお願いをしました。

 

(時事通信)
営業戦略監は土木部管理局長だったが、どの点を評価して抜てきしたのか。

 

(知事)
非常にアグレッシブで行動力のある方なので、極めて、僕の感覚からすると営業向きの人かなと。経済労働部も経験していますので。

 

(時事通信)
決め手は何だったのか。

 

(知事)
やはり、官の世界の典型的なタイプと民間の営業マンのタイプは違うんですよね。それはフィーリングなんですけど、官の世界にいながら一番、営業マン的なキャラクターを持たれているのかなというふうに思いました。

 

(時事通信)
知事のフィーリングと合うという部分か。

 

(知事)
僕というか、客観的に見てですよ。

 

(テレビ愛媛)
今回、部長級人事で、3年同じ部署の部長をするというのは、これまでにあまり例がなかったと思うが、どういう考えや狙いがあるのか。

 

(知事)
逆に言えば、それは僕も知らなかったんですけど、かつては3年というのは、松山市では当たり前で、むしろ2年で代わるという基準自体が、自分の頭の中にあまりなかったので。5年、6年になるとちょっと長いと思いますけれども、3年というのは決して長いという話ではないと思うので。特に、非常にいい仕事をされていますから、さらにもう一年やって深化させてほしいというふうなところで、3年目に発揮される実績というのは、大いに期待できるのではないかと思っています。

 

(朝日新聞)
営業戦略監には具体的にどういう成果を期待しているか。

 

(知事)
完全にこれは、営業というのは恐ろしい世界で、数字です。結果です。ですから、取引の拡大であるとか、新規顧客の開拓であるとか、あるいは、先ほど言った補助エンジンという立場からすれば、そういった商談会の件数であるとか、こういった総合的な数字というのが、常に突き付けられる世界だと思いますので。逆に言えば、そういう感覚というものが、この部隊の設置により、県庁という組織の中に入ってきますので、大いに全体への刺激にもなってくるのではないかと思っています。

 

(朝日新聞)
どれぐらい成果を上げたかという責任は、営業戦略監に持たせるということか。

 

(知事)
難しいのは、愛媛県が自分で商品を作っているわけではないので、あくまでも補完、補助エンジンですから、一つの評価としては、そういった動いている数字というですね、商談会の開催であるとか、あるいは、新しい顧客との交渉件数とか、そういったところが大事になってくると思います。

お問い合わせ

総務部人事課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2175

ファックス番号:089-934-7009

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ