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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成23年度) > 特別職の人事等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2018年1月5日

特別職の人事等に関する記者発表の要旨について

日時 平成24年2月22日(水曜) 13時から

場所 知事会議室

 

(知事)
臨時の記者会見ということでお集まりいただきましてありがとうございました。
このたび、2月議会に副知事定数条例改正議案及び特別職の人事案件を追加提出することといたしましたので、発表させていただきたいと思います。
愛媛県副知事定数条例の改正についてであります。
まず、副知事を2人制とするために、愛媛県副知事定数条例の改正案を提出することといたしました。本日開会しました2月定例議会において所信を申し上げましたとおり、就任2年目となる平成24年度は、私にとりまして本格的な離陸の年でありまして、県民の皆さんにお約束した公約の実現に向け、全力を尽くしてまいる所存でございます。このたび、私を支える特別職の体制について熟慮を重ねた結果、次の理由により、副知事を2人制とすることが適切であるとの判断に至ったところでございます。
まず第一に、対外的に打って出る県政の推進でございます。
愛媛県の最重要課題は、何といっても、経済が元気になることでございます。そのために私自ら先頭に立って、本県の豊かな農林水産物や優れたものづくり技術の売り込み、観光客の誘致促進など、国内にとどまることなく、東アジアを中心とした海外も含めたトップセールスに打って出ることによって、1次産業、2次産業、3次産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
また、もう一つは、停滞していた地方分権がようやく少しずつ進みつつある中で、社会保障と税の一体改革分科会において、現場の立場から社会保障のあるべき姿や地方税財源の充実強化を国に主張するとともに、四国知事会でも、先般、合意しました四国広域連合(仮称)の設立に向けて、四国各県の間で検討協議を進めていくなど、地方の代表としての地方の声を、県の代表としての県民の声をしっかりと訴えていく活動にも、今まで以上に力を注いでいかなければならない状況を迎えております。
こうした対外的な活動や折衝に当たっては、もちろん私が陣頭指揮を先頭に立って対応してまいりますが、もう一段上の対応をするためには、対外的に愛媛県を代表する立場の副知事を2人制とし、トップ体制を強化することが不可欠と感じた次第であります。
第二に、スピード感をもって成果を追求する体制の強化でございます。
就任1年目である平成23年度は、新しい長期計画や行政改革大綱など、愛顔あふれる愛媛県の実現に向けた指針を策定いたしました。平成24年度からは、これらの指針に沿って、いかにスピード感をもって成果を挙げていくかが求められてまいります。また、不透明かつ厳しい財政状況の中で、東南海・南海地震等に備えた県民の安全・安心の確保など、山積する重要課題にも的確に対応していく必要があります。
こうした重要課題に対して、スピード感をもって成果を追い求めていくためには、副知事を2人制とし、私の方針の下に、役割分担をしていただきながら、強力にトップマネジメントを行う体制を構築することが、ぜひとも必要であると感じます。
以上の理由により、副知事を2人制とするための条例改正議案を提出することとした次第でありますが、同時に、後ほど申し上げますとおり、行政改革推進の観点から、組織のスリム化にも並行して十分留意してまいりたいと考えております。
なお、副知事定数条例改正議案につきましては、代表質問初日に当たります2月27日、月曜日に追加提案をさせていただきたいと思います。
次に、今議会に提案を予定している副知事、教育委員及び監査委員の人事について申し上げさせていただきます。
まず、副知事の選任であります。高浜副知事が本年3月31日をもって任期満了を迎えますので、新しい副知事に知事補佐官の上甲啓二氏及び総務部長の長谷川淳二氏の両名を4月1日付けで選任したいと存じます。
上甲氏は、土木部管理局長、経済労働部長、農林水産部長など県政の幅広い分野で重要ポストを歴任し、現在、知事補佐官として、行政手腕を十二分に発揮するとともに、優れた指導力を発揮していただいております。上甲氏には、特に産業振興などの事業部門や最重要課題である地域防災計画の見直しで活躍を期待するとともに、旧野村町の出身であり、戦後初の南予出身の副知事となりますことから、南予地域の活性化に、ちょうど今年は「えひめ南予いやし博2012」開催も控えておりますので、全身全霊で取り組んでいただくことを期待しています。
また、長谷川氏は、現在、総務部長として、行財政改革の推進、市町との連携強化など、総務省や新潟県、姫路市などの自治体での勤務経験を生かした行動力で手腕を発揮していただいております。長谷川氏には、財政健全化や地方分権への対応で活躍を期待するとともに、総務省出身ではありますが、既に本県勤務は3年半を超えておりまして、愛媛県の実情や課題を十分に理解しており、県政発展のため、力を尽くしていただけるのではないかと期待しています。
そして、副知事2人制とするに当たりましては、行政改革推進の観点から、知事補佐官は空席にさせていただきます。また、当面、総務部長は、長谷川副知事の事務取扱として実質的には減員といたしまして、組織のスリム化に十分留意することといたしております。
任期は、平成24年4月1日から28年3月31日までの4年間となります。
また、総務省出身の長谷川部長が一般職を辞職し、引き続き特別職になった場合、愛媛県から、このままですと退職手当の支給をしなければならなくなりますので、退職手当の支給を行わないようにするための退職手当条例の改正も併せて行いたいと思います。
教育委員の任命についてでございます。藤岡教育長が本年3月31日をもって任期満了を迎えますので、新たに保健福祉部長の仙波隆三氏を教育委員会委員に任命したいと存じます。仙波氏は、保健福祉部長として、児童の健全育成やひきこもり対策など、教育現場と連携した事業にも積極的に取り組んでおり、教育委員会委員として適任であると考えております。任期は、平成24年4月1日から平成28年3月31日までとなります。
次に、監査委員でございますが、代表監査委員の和氣政次氏から、本年3月31日をもって辞任したいとの申し出がございましたので、後任には農林水産部長の佐伯滿孝氏を選任したいと存じます。佐伯氏は、財政課長や総務部管理局長を歴任した財政通であり、監査委員としては適任であると考えております。
以上の人事案件及び退職手当条例改正議案につきましては、議会最終日に追加提案をさせていただきたいと思います。
併せて、特別職である参与についてですが、現参与の佐伯隆志氏から、本年3月31日をもって辞任したいとの申し出がございましたので、土木部長の井上要氏を委嘱したいと思います。
井上氏は、本県職員としては、初めてのプロパーの土木部長を務め、土木技術職として豊富な経験を生かして指導力を発揮しており、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策の総合調整や四国8の字ネットワークの早期実現などの特命事項に手腕を発揮していただけるのではないかと期待をしています。
以上でございます。

 

(愛媛新聞)
スリム化の観点から、特別職の人件費全体は、ほぼ同じか、少し減るような感じか。

 

(知事)
正確に言うと、コスト増、コスト減のネットでは、マイナス310万円になります。

 

(愛媛新聞)
これは年間か。

 

(知事)
はい、年間です。

 

(愛媛新聞)
参与は、水問題を担当しないのか。

 

(知事)
水問題もおそらく引き続き担当していただくことになります。

 

(愛媛新聞)
教育委員の仙波氏は、教育委員会事務局の勤務経験がないかもしれないが、その辺の不安はどうか。

 

(知事)
逆に、これはかつて松山市で経験したんですけれども、松山市の教育長も、当時、教育委員会の勤務経験がなかったんですが、児童福祉の分野をずっと担当していまして、例えば、一例を挙げますと、学校現場というのは文部科学省の管轄になるんですが、児童クラブは同じ子どもが対象の問題であっても、厚生労働省管轄になるんですね。ですから、そこら辺りの縦割りの弊害というのが現場では数多く見られたんですけれども、むしろ逆に、児童福祉、保健分野で子どもたちの問題と向き合っていて、時には学校と連携することも多いわけですから、その経験を持って、教育委員会に来ていただいたことによって、例えば、その縦割りをなくそうじゃないかという動きが強まって、松山市の場合だったら、学校敷地内に児童クラブをどんどん建てていくとかですね、あるいは学校内、これは前のときですけど、清水小学校の中に高齢者のデイサービスセンターが入るとかですね、そういうふうな新しい視点というのが持ち込まれた経験がありますので、十分に力を発揮していただけるんじゃないかなと、逆に思っています。

 

(愛媛新聞)
参与の井上土木部長は技術職であるが、技術職から特別職に登用するねらいはどうか。

 

(知事)
そこは意識したわけではないんですが、やはり、ご案内のとおり、震災を受けまして、防災に対するてこ入れ、減災に対する強化、それから、それに見合う形での四国8の字ネットワークのハード面での整備等々が喫緊の課題になってきておりますので、むしろその事業という観点から、技術職をというような気持ちを持ちましたけれども、結果論として、今、ご指摘のあったように、技術職の特別職を登用ということになると、技術職の関係者の士気には、求めたわけではないですけれども、結果的には、士気の高まりにもつながる可能性はあるんじゃないかと思います。

 

(南海放送)
参与は、水問題特命で1年間専任したと思うが、1年での交代をどのように捉えているか。

 

(知事)
これは、ご自身から辞職願ということでありますから、それを受けて、どうしようかということ考えたということに尽きます。

 

(南海放送)
特段、進展がないという状況の中での交代というようにうかがえるが。

 

(知事)
いや、しっかりと仕事をされて、いろんな、これまでも前にも水問題でお話ししましたけれども、全く議論の土俵がなかったところにですね、参与にしっかりとがんばっていただいて、数回にわたって、お互いの相互理解を深めるための議論を積み上げられたという実績はきちっと残していただいたと思っています。

 

(南海放送)
そういう意味では、継続というのもあったのではないか。

 

(知事)
これは、ただ、ご自身の辞職願というものでございますから、それは仕方がないと考えております。

 

(愛媛新聞)
参与は何人でも置けるが、今後、随時増やしていくような予定は。

 

(知事)
いえ、今の段階ではないです。ただ、もちろん、愛媛県の場合は他の県や通常の組織と比べると、非常に管理職の人数が、加戸県政の中で、行政改革をせざるを得なかったという状況の中で、非常に少ない人数になっているのは事実なので、かつては松山市も同じような状況に1回立ち至ったことがあったんですが、そのときは、担当部長制と参与の組み合わせで乗り切ったんですけれども、今後、そのうち、愛媛県の課題の拡張に従って、可能性がゼロとは言いませんが、今の段階では考えていません。

 

(毎日新聞)
長谷川総務部長が副知事になった場合、総務部長を事務取扱ということだが、そのめどはどうか。

 

(知事)
当面です。

 

(毎日新聞)
いずれは専任の方が入るというような。

 

(知事)
分かりません、まだ。

 

(毎日新聞)
知事補佐官の空席も当面か。

 

(知事)
当面、ゼロです。

 

(愛媛新聞)
副知事の部長級事務取扱について、他県の状況はどうか。

 

(知事)
事例は幾つかあります。他県の事例は、岩手県が副知事の復興局長事務取扱、それから奈良県が副知事の総務部長事務取扱、茨城県が副知事の保健福祉部長事務取扱、同じく茨城県が副知事の総務部長事務取扱、こうした事例が他県ではあります。

 

(人事課長)
岩手県は現在も事務取扱です。以下はもう既に。

 

(愛媛新聞)
現在は1県ということか。

 

(人事課長)
今、岩手県が去年の1月から事務取扱です。

 

(知事)
それから、先ほどの副知事の定数の問題なんですが、一番多いのは大都市の東京や愛知は4名、それから、これも大き目のところですが、神奈川とか北海道とか京都とか、岡山、福岡、この辺りが3名、9道府県。2名が一番多くて27県。定数1のところは愛媛県を含めて9県。ただし、これは全部、愛媛県より規模の小さい人口の少ない地域でございます。愛媛県と同規模の県は、ほとんど定数2という形になります。

 

(愛媛新聞)
総務部長の退職金はいくらくらいの予定か。

 

(知事)
ゼロ。

 

(愛媛新聞)
支給するとしたら、いくらくらいの予定だったか。

 

(人事課長)
今の規定では、国家公務員から県職員になって、それで国に帰った場合は、通算規定がありますので、退職金はないんですね。それで計算はしておりません。最後に辞めるところで払われます。

 

(愛媛新聞)
特別職全体を見直して、知事のカラーや思いを反映できたと思うか。

 

(知事)
1年間は前体制をそのまま組織的には引き継いでスタートしましたので、人となりも分かりませんでしたし、そういう意味では1年間、特にこれから、管理職の試験制度も実施しましたので、しっかりと向き合う中で、適材適所の人事というのを初めて組めたのではないかと思っています。もし、議会を通ればの話ですけど。

 

(テレビ愛媛)
長谷川部長は総務省から来て、そのうち総務省に帰ると思うが、副知事1期4年は全うしていただくと。

 

(知事)
していただきたい。

 

(テレビ愛媛)
総務省と調整しているか。

 

(知事)
もうともかく、帰しませんよと。

 

(テレビ愛媛)
1期4年は全うしていただくと。

 

(知事)
はい。

お問い合わせ

総務部人事課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2175

ファックス番号:089-934-7009

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